エヌビディアどうなる…
と、一企業が世界の株価を左右しているのですが、またしても超絶爆裂決算を出しました。
ってことで、今日も日経は爆上げなのかなー、と思っていたら、やっぱり朝上げました。
昨日の反省もあり、脳死チンパンで電線に行くしかないって思って住友電工を購入したら…寄り天😱
ちくしょーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
もう辛い。
なんでだよ。
もう上がりすぎて買えない…
と思ったところからガンガンまだ上に行く。
2倍以上になってる…
と思って、仕方なく脳死チンパンになって購入した日に限ってめっちゃ下げるって😭
辛いよ、株。
注文136件、約定110件、利益金額合計43,070円、損益金額、合計− 16,000円、実現損益合計+ 27,070円
ではいつものディープリサーチ by GEMINI↓
1. 市場概況と主要指数の歴史的到達点
2026年2月26日の東京株式市場は、日本経済史および金融市場史において極めて象徴的なマイルストーンを刻む取引日となった。日経平均株価は3営業日連続の続伸を記録し、前日比170.27円（+0.29%）高の58,753.39円で取引を終え、連日での史上最高値更新を果たした。とりわけ特筆すべきは、取引時間中の朝方に日経平均株価が史上初めて59,000円の大台を突破し、一時59,332.43円まで上値を伸ばした事実である。この歴史的な株価水準への到達は、単なる流動性相場の結果にとどまらず、日本市場を巡るマクロ経済環境、企業統治の構造的変革、およびグローバルな資金フローの劇的な変化が複雑に交錯した結実として評価される。
| 主要市場指標 | 2026年2月26日 終値 | 前日比 | 騰落率 | 備考・日中動向 |
| 日経平均株価 | 58,753.39円 | +170.27円 | +0.29% | 日中高値 59,332.43円、史上初の59,000円台到達 |
| TOPIX (東証株価指数) | 3,880.34 | +37.18 | +0.97% | 終始プラス圏を維持、最高値に接近 |
| 東証グロース250指数 | 749.03 | +13.56 | +1.84% | 中小型株への猛烈な資金流入を観測 |
| 東証プライム 売買代金 | 8兆8,877億円 (概算) | – | – | 極めて活況な商い水準を維持 |
| 東証プライム 出来高 | 26億1,312万株 (概算) | – | – | 値上がり905銘柄、値下がり633銘柄 |
市場全体の熱狂を裏付けるように、東証プライム市場の売買代金は概算で8兆8,877億円に達し、出来高は26億1,312万株という極めて高水準な商いを記録した。値上がり銘柄数は905銘柄に対し、値下がり銘柄数は633銘柄となっており、全体の過半数を占める銘柄が上昇する堅調な地合いであった。
しかしながら、各指数の相対的なパフォーマンスを精査すると、市場内部で地殻変動とも呼べる質的な資金シフトが進行していることが明確に読み取れる。日経平均株価の上昇率が+0.29%にとどまったのに対し、市場全体の動向をより正確に反映するTOPIXは+0.97%の大幅上昇を記録し、さらに新興市場の動向を示す東証グロース250指数は+1.84%という突出した上昇率を示した。これは、相場の牽引役が日経平均への寄与度が高い一部の値がさ半導体銘柄から、より広範な内需関連株、出遅れバリュー株、そしてリスク選好度の高い中小型成長株へとダイナミックに波及していることを強力に示唆している。すなわち、相場は「一極集中」から「物色の裾野の劇的な拡大」という新たなフェーズへと移行しつつある。
前日の2月25日には、日経平均株価が1,262円高（終値58,583円）という歴史的な急騰を演じており、9日ぶりに最高値を大きく更新していた。この前日の猛烈な上昇の背景には、米国株高や一時1ドル＝156円台に入った円安進行に加え、高市首相が提出した日銀審議委員の人事案（リフレ派の浅田氏および佐藤氏）が金融緩和や財政出動に前向きなスタンスを示すものとして市場に好感されたことが挙げられる。このような過熱感を伴う急騰の翌日であったにもかかわらず、26日の市場が崩れることなく上値を追った事実は、下値における機関投資家や海外勢の押し目買い意欲がいかに強靭であるかを物語っている。
2. 日中値動きの精緻な分析と海外マクロ環境の波及
2月26日の取引時間中の値動きは、海外の巨大なイベントリスクの通過と、国内固有の材料が時間帯ごとに主導権を握る、極めてボラティリティに富んだ展開となった。
エヌビディア決算の消化とモーニング・セッションの熱狂
この日の相場を決定づける最大の初期入力となったのは、日本時間26日早朝に発表された米国エヌビディア（NVIDIA）の2025年11月～2026年1月期（第4四半期）決算である。同社の売上高および1株当たり利益は、ともに事前の市場予想を上回る好内容であった。この強力な業績モメンタムの確認は、東京市場の寄り付きにおいて絶大な支援材料として機能した。
エヌビディアの好決算を受けた安心感から、シカゴ日経平均先物等の時間外取引を通じて先物主導での買いが先行し、日経平均株価の始値は58,995.39円と高く始まった。その後、寄り付き直後に史上初の59,000円の大台に乗り、一時59,332.43円（前日比で約750円高）まで一気に駆け上がる場面が見られた。60,000円の大台すら射程圏内に捉えるかのような猛烈な買い圧力が市場を支配した。
アフタヌーン・セッションへの移行と過熱感の冷却
しかし、この熱狂は午前中の買い一巡とともに急速に収束に向かった。ランチタイム中の日経225先物は58,890円～58,970円のレンジでの揉み合いへと移行し、市場参加者は冷静さを取り戻し始めた。後場に入ると、日経平均株価は前日比226.56円高の58,809.68円と、前引け（58,856.98円）からやや上げ幅を縮小してスタートした。
後場の相場を冷やした要因は複数存在する。第一に、時間外取引におけるエヌビディア株の不穏な値動きである。同社株は決算発表直後の時間外取引で一時4%を超す上昇を見せたものの、その後は急速に買いが細り、一時マイナス圏に沈むという「セル・オン・ファクト（事実売り）」の典型的な反応を示した。このネガティブなプライスアクションは、日本の半導体関連株にとっても重荷となり、利益確定売りを誘発した。
第二に、為替市場の微妙な変化である。午前9時頃からの時間帯において、ドル・円相場は1ドル＝155.80～155.90円のレンジで推移し、朝方に比べて30銭ほど円高・ドル安方向に振れた。このわずかな円高への揺り戻しが、輸出関連株の上値を重くする要因となった。第三に、外部環境の不透明感である。アジア市況において上海総合指数が小幅高から下げに転じて0.08%ほど下落し、香港ハンセン指数も朝高の後に売りに押され0.4%ほど下落したほか、ダウ平均先物が時間外取引でやや軟調な動きを示したことが、東京市場におけるリスクテイクの重石として作用した。
これらの複合的な要因により、後場の東京市場では売りが先行し、日経平均株価は一時マイナス圏（下げ転換）に沈む場面も見られた。日中安値は58,577.84円まで押し込まれたが、下値では依然として押し目買い需要が旺盛であり、最終的には大引けにかけて持ち直し、プラス圏を維持して取引を終えた。
3. セクター・ローテーションと個別銘柄の明暗
26日の市場において最も注目すべきは、主要株価指数が最高値を更新する水面下で発生していた、極めてダイナミックなセクター・ローテーションである。エヌビディアの決算を契機とした半導体株からの資金流出と、それに代わる金融・内需・ソフトウェアへの大規模な資金流入が観測された。
銀行・サービス・保険セクターへの資金集中
東証業種別株価指数の騰落率ランキングにおいて、上昇率トップに躍り出たのはサービス業であった。それに続く形で、銀行業、海運業、情報・通信業、保険業が上昇率の上位に名を連ねた。
とりわけ銀行業および保険業の躍進は、国内の金融政策に関する明確なタカ派的シグナルに直接的に反応した結果である。26日、読売新聞による日本銀行の植田和男総裁へのインタビュー記事が報道されたことに加え、日銀の高田創審議委員による講演内容が伝わり、市場内で日銀による追加利上げ観測が改めて急速に広がった。金利上昇局面において貸出利ざやの改善や運用利回りの向上が見込まれる銀行や保険セクターにとって、これは極めて強力な買い材料となった。
また、情報・通信業やサービス業への資金流入は、エヌビディアの決算待ちで手控えられていたソフトウェア関連株に対する買い直しの動きを反映している。AIインフラストラクチャー（半導体ハード）に対する投資が一巡し、今後はAIを活用したアプリケーションやサービスを提供する企業群（ソフトウェア・ITサービス）へと収益貢献のフェーズが移行していくという、市場の構造的なテーマ転換が株価に織り込まれ始めていると分析される。
| プライム市場 売買代金上位・上昇銘柄 | セクター/テーマ | 背景・市場の評価 |
| ユニチカ、日立、みずほ、三菱重 | 繊維・電機・銀行・重工 | バリュー、利上げ恩恵、防衛・インフラのテーマ性 |
| NRI、NEC、富士通、リクルートHD | 情報通信・サービス | ソフトウェア関連の買い直し、AIサービス展開への期待 |
| ファナック、住友ファーマ | 機械・医薬品 | 出遅れセクターへの資金循環、個別材料 |
半導体・小売・素材セクターの苦戦
対照的に、下落率の上位には小売業、ガラス・土石製品、非鉄金属、食料品、鉄鋼などが並んだ。
小売業が下落率トップとなった最大の要因は、2月期末決算企業の配当権利落ちに伴うテクニカルな影響である。日本の小売セクターには2月を決算期とする企業が多く、配当権利落ち日においては機械的な株価の下押し圧力が働く。しかし、それ以上に市場に大きなインプリケーションを与えたのは、半導体関連株の総崩れである。
| プライム市場 売買代金上位・下落銘柄 | セクター/テーマ | 背景・市場の評価 |
| 東エレク、アドバンテスト、ディスコ | 半導体製造装置 | エヌビディア決算後の「事実売り」、短期過熱感の剥落 |
| キオクシアHD、イビデン、村田製 | 半導体メモリ・電子部品 | スマホ・PC向け需要の不透明感、サプライチェーン懸念 |
| キーエンス、住友電工、レゾナック | FA機器・非鉄・化学 | グローバルマクロの不透明感、中国景気減速リスク |
| 楽天銀行、日東紡 | 銀行・ガラス土石 | 個別要因、セクター全体のトレンドとの乖離や高値警戒感 |
東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコといった日本を代表する半導体製造装置メーカーが一斉に売りを浴びたことは、市場参加者がAI半導体テーマに対する短期的なアップサイドに限界を感じ、利益を確定させる行動に一斉に出たことを証明している。時間外でのエヌビディア株のマイナス転落がトリガーとなり、これまで日経平均株価を力強く牽引してきたコア銘柄群が逆に指数の重石へと転じたのである。
4. グロース市場の狂乱と個人投資家のリスク選好
大型株中心のプライム市場がセクター・ローテーションの波に揺れる中、中小型株で構成される東証グロース市場は、個人投資家の猛烈なリスク選好意欲を背景に独自の狂乱相場を形成した。東証グロース250指数は前日比13.56ポイント（+1.84%）高の749.03ポイントと、主要指数の中で最も高い上昇率を記録した。
25日の大引け時点における東証グロース市場のデータ（値上がり346銘柄、値下がり215銘柄）からも、中小型株への資金流入が広範に及んでいることが確認できる。このリスクオンの地合いは26日も継続し、個別材料を有する銘柄に対するボトムアップ型の投資が極めて活発化した。
ストップ高銘柄と昨年来高値更新銘柄の分析
グロース市場を中心とした急騰銘柄の顔ぶれを見ると、特定のテーマに資金が集中していることがわかる。個別銘柄では、ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ、海帆、Ｂｉｒｄｍａｎがストップ高を記録し、マイクロ波化学も一時ストップ高まで買われるなど、ボラティリティの極めて高い展開となった。
また、昨年来高値を更新した銘柄群には、シンバイオ製薬やオンコリスバイオファーマといったバイオテクノロジー関連企業、日本ファルコムのようなエンターテインメント関連、さらには日本ナレッジなどのIT関連が含まれている（ジェイグループホールディングスを含め計10銘柄が更新）。値上がり率上位には、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、ダイナミックマッププラットフォーム、アスタリスク、Ｓ＆Ｊ、セルシードといった銘柄が買われており、創薬ベンチャーから空間情報技術、SaaS企業に至るまで、将来の爆発的な成長ストーリー（エクイティ・ストーリー）を持つ企業群に対する資金供給が潤沢であることが証明されている。
ストップ安銘柄と昨年来安値更新銘柄の分析
その一方で、成長ストーリーが崩れた、あるいは市場の期待に届かなかった銘柄に対しては極めてシビアな売りが浴びせられた。バリュークリエーションがストップ安となったほか、アクセルマーク、フィスコ、フラー、ペイクラウドホールディングス、バンク・オブ・イノベーションなど20銘柄が昨年来安値を更新するという厳しい現実も混在している。値下がり率上位にはイーディーピー、ＡｌｂａＬｉｎｋ、窪田製薬ホールディングス、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ、エアークローゼットが名を連ねており、中小型株市場特有の「勝者と敗者の残酷なまでの二極化」が鮮明に表れている。
また、2月27日の動向として先取りされているニュースによれば、アヴィレンがベル24HDとの合弁会社設立発表を受けて3日続伸したほか、HEROZがJPYCとの資本業務提携を背景に買いを集めるなど、企業間アライアンスをカタリスト（株価変動のきっかけ）とした資金流入が継続している。一方で、新規上場銘柄であるGeekly（505A）の初値が公開価格1900円を7.5%下回る1757円となるなど、IPO市場に対する選別眼は厳しさを増している。次世代DAT事業構想を中核としたアライアンスで物色されたマツモトや、コーディア、バイタルKSなどの個別株の動向も、日替わりでテーマが循環する現在の相場環境を象徴している。
26日引け時点での市場全体（プライム・スタンダード・グロース合計）でのストップ高銘柄は15銘柄、ストップ安銘柄は2銘柄となっており、全体としては圧倒的にリスクテイクのベクトルが上回っている状態にある。
5. 為替・債券市場のダイナミズムと「高市トレード」のパラドックス
日本株式市場の熱狂をマクロ経済の視点から紐解く上で、避けて通れないのが外国為替市場と国債市場における極めて特異なダイナミズムである。現在、市場には「高市トレード（財政拡張・金融緩和継続）」と「日銀の正常化プロセス（利上げ）」という、相反する二つの巨大なテーマが共存し、激しく衝突している。
歴史的円安水準の定着と政治的圧力
外国為替市場では、一時1ドル＝156円台という歴史的な円安水準が常態化しつつある。この円安進行の背後には、明確な政治的圧力の存在が市場に意識されている。
2月8日に投開票された衆院選において自民党が歴史的な大勝を収めたことで、高市政権の政治的基盤は盤石なものとなった。高市政権は消費減税や積極的な財政出動を推し進める姿勢を鮮明にしており、これが海外勢を中心に「高市トレード（株高・債券安・円安）」を再燃させる強力な起爆剤となっている。英フィナンシャル・タイムズ紙やブルームバーグ通信といった主要海外メディアも、自民党の圧勝によってこのトレードが再び意識される可能性が高いと報じている。
さらに、2月16日に行われた高市首相と植田日銀総裁の会談において、首相が追加利上げに難色を示したとの報道が24日に伝わると、全般的な円売りが優勢となり、日本時間夕刻に一時1ドル＝156.28円まで円安が急伸した。その後、24日の終値ベースでは155.87円となり、25日の午前には持ち高調整の売りから一時155.35円まで下落する局面もあったが、政府が日銀審議委員人事案としてリフレ派（金融緩和推進派）の浅田氏と佐藤氏を提示したとの報道が伝わると、一転して156.04円まで急速に切り返すなど、為替市場は政治の意向に極めて敏感に反応している。26日の時点でも、米ドル/円は156.01円という円安水準を維持している。
日本国債利回りの上昇と日銀のタカ派的シグナル
高市政権による強烈な金融緩和維持のプレッシャーが存在するにもかかわらず、国内の債券市場は全く異なるシグナルを発している。日本国債10年物の利回りは、連日にわたって明確な上昇トレンドを描いている。
| 日付 (2026年) | 日本国債10年物利回り (終値) | 備考 |
| 2月23日 | 2.101% | |
| 2月24日 | 2.104% | 植田・高市会談報道（利上げ難色） |
| 2月25日 | 2.137% | リフレ派人事案提示も利回り上昇 |
| 2月26日 | 2.155% | 植田総裁インタビュー、高田審議委員講演 |
この債券市場の動き（金利上昇）は、政治の意向に反して、日本銀行が着実に金融政策の正常化（追加利上げ）に向けた地ならしを進めていることを市場が織り込んでいる結果である。26日の植田総裁へのインタビュー記事や高田審議委員の講演内容は、まさにこのタカ派的なスタンスを裏付けるものであり、これが前述の銀行株急騰の直接的なトリガーとなった。
市場が抱える矛盾（パラドックス）の危うさ
ここに、現在の日本市場が抱える最大の構造的矛盾（パラドックス）が存在する。通常、中央銀行がタカ派的（利上げ方向）に傾斜すれば、金利差縮小の思惑から為替は円高方向へ振れ、輸出企業の業績悪化懸念から株価は下落圧力を受ける。しかし現状の市場は、「政治的圧力による円安の恩恵（輸出株・グローバル企業へのプラス）」と、「日銀の利上げによる金利上昇の恩恵（金融株へのプラス）」という、本来であればトレードオフの関係にある二つの好材料を、極めて都合良く同時に織り込んでいる。
為替が156円台に張り付きながら、10年国債利回りが2.15%を超えるという環境は、長期的にはサステナブル（持続可能）ではない。どこかの時点で、日銀が政治的圧力を押し切って本格的な利上げサイクルに突入し急激な円高ショックを引き起こすか、あるいは日銀が政治に屈服しインフレ制御に失敗して悪性の金利急騰を招くか、いずれかのシナリオへの収斂を迫られる。現在の59,000円台という株価水準は、この矛盾が破綻する前の、一種の「ゴルディロックス（適温相場）」の極致にあると評価できる。
6. 米国マクロ指標と通商政策の波紋
日本市場を俯瞰する上で、世界最大の経済大国である米国の動向は決定的な変数である。2月下旬の米国市場は、堅調な実体経済データと、トランプ政権の極端な通商政策がもたらす不確実性が綱引きをする状態にあった。
堅調な米国経済指標と金利の膠着
24日に発表された米国の主要経済指標は、米国経済の驚異的な強靭さ（レジリエンス）を改めて証明するものであった。10-12月期の米住宅価格指数（前期比）は0.8%と前回改定値（0.3%）から加速し、12月米ケース・シラー住宅価格指数も前年比1.4%の上昇を維持した。また、2月の消費者信頼感指数は91.2と、前回改定値の89.0から改善し、個人消費の底堅さを示した。一方で、2月のリッチモンド連銀製造業景気指数はマイナス10と前回（マイナス6）から悪化しており、製造業とサービス業・消費の間に乖離が見られる。
こうした経済指標を背景に、米国の金利水準は高止まりしている。10年物米国債利回りは24日に4.033%、25日には4.048%、26日には4.026%と、概ね4%台前半での横ばい推移を続けている。この「米金利の高止まり」こそが、日米金利差を維持させ、ドル円相場を155円〜156円台の円安水準に釘付けにしている根本原因である。その他のグローバル指標を見ても、WTI原油先物4月限が1バレル＝65.63ドル、金先物4月限が1トロイオンス＝5176.3ドルで推移しており、インフレ圧力が完全に払拭されたとは言い難い状況にある。ユーロ相場に関しても、1月豪消費者物価指数（CPI）の上振れなどを背景としたユーロ買い・ドル売りの流れが見られ、1ユーロ＝1.18ドル付近での推移となっている。
| 米国・グローバル主要指標 | 日付・数値 | 備考 |
| 10年物米国債利回り | 4.026% (26日終値) | 4%台での高止まり継続 |
| WTI原油先物 (4月限) | 65.63ドル | |
| 金先物 (4月限) | 5176.3ドル | |
| ダウ工業株30種平均 | 49,482.15ドル (26日) | 前日比+307.65ドル(+0.62%) |
トランプ関税の違憲判決と市場の安堵
米国発の最大のリスク要因であったトランプ大統領の通商政策に関して、24日に劇的な展開が見られた。米最高裁判所が、トランプ大統領が導入していた「相互関税」を違憲と判断したのである。これにより、特定の国に対して15%を超えるような報復的で滅茶苦茶な高関税が課される極端なテールリスクは一旦消滅した。
これに対抗する形で、トランプ大統領は通商法122条を根拠とし、全世界に適用する新たな関税率を緊急に10%に設定すると発表した。この発表直後、米国のダウ平均は先行き不透明感から大幅反落（820ドル超の急落）し、AI関連への懸念も重なって市場は一時パニック的なリスク回避に動いた。S&P500指数も6837.75（-1.04%）まで売り込まれた。
しかし、日本市場の反応は極めて冷静かつ好意的なものであった。違憲判決によって「10～15%以上の予測不能な関税がいずれ課されなくなる」という見通しが立ち、最悪の事態が回避されたことが評価されたのである。還付金の発生メカニズムなどは複雑で読みにくいものの、当面の影響は限定的であるとの見方が広がり、米国株も売り一巡後は再び上昇基調を回復すると市場は先読みした。この「極端なテールリスクの剥落」が、連休明けの日本市場における猛烈な買い戻し（前週末比495円高の5万7321円回復）の原動力となった。
こうしたグローバルな通商摩擦の文脈において、日本の建設機械セクター（HALO銘柄と呼ばれる7銘柄など）が「米国の関税障壁を克服し、現地での旺盛なインフラ投資需要を取り込んで飛躍に向かう」として強く物色されていることは、関税リスクを逆手に取ったアルファ（超過収益）獲得戦略の典型例である。また、対米投資の有力候補として「アンモニア」関連銘柄が脚光を浴びていることも、地政学的なサプライチェーン再編の波に乗ろうとする市場の意志の表れである。
7. 結論および今後の市場展望と投資戦略
2026年2月26日の日本株式市場の包括的なデータ分析、ならびにそこから派生するマクロ・ミクロ両面の洞察を統合すると、市場は極めて特異で歴史的な転換点に立っていると結論付けられる。
第一の洞察は、相場を牽引するメインエンジンの交代である。エヌビディアの好決算に対する市場の冷ややかな反応（時間外での下落）は、生成AIの基盤構築という「ハードウェア主導の第1フェーズ」が成熟期を迎えつつあることを示唆している。これに代わって、ソフトウェアやITサービスといった「AIの社会実装（第2フェーズ）」を担う企業群や、金利上昇の恩恵をダイレクトに享受する銀行・保険といった金融セクターへの資金の大移動（セクター・ローテーション）が本格化している。TOPIXや東証グロース250指数の相対的な強さは、この「物色の裾野の拡大」が本物であることを証明しており、日経平均の59,000円到達は単なる通過点に過ぎない可能性を秘めている。
第二の洞察は、日本市場がグローバル投資家にとっての「究極のセーフヘイブン（安全資産）」として機能し始めている事実である。米国の最高裁判決によりトランプ関税の極端なリスクが後退したとはいえ、米中対立の激化（中国による米債保有抑制観測など）や欧州の停滞懸念は依然として存在する。その中で、高市政権の誕生によって政治的安定と拡張的な財政出動が担保され、さらにコーポレート・ガバナンス改革が着実に進展している日本市場は、消去法的な選択ではなく、積極的なアロケーションの対象となっている。25年10-12月期において「利益倍増」を達成した企業が多数（第1弾27社、第2弾28社）選出されている事実や、ライト（今期経常を9％上方修正・4期ぶり最高益、配当11円増額）などに代表される企業の稼ぐ力の底上げは、海外勢の買いを正当化する強力なファンダメンタルズとなっている。
第三の洞察にして最大のリスク要因は、「高市トレード（円安・株高）」と「日銀の正常化（金利上昇）」という二つの相反するテーマの衝突である。156円台の為替と2.15%超の10年国債利回りが共存する現在のゴルディロックス相場は、極めて絶妙なバランスの上に成り立っている。今後、3月期末に向けた配当取りの動き（高配当利回り銘柄ベスト30や、3月配当高利回りベスト50「プライム編」などに象徴されるバリュー株投資）が相場を下支えする公算が大きいが、日銀が市場の想定を超えるスピードでタカ派的な行動（連続利上げなど）に打って出た場合、この脆い均衡は一気に崩れ、為替の急激な巻き戻し（円高化）とそれに伴う輸出関連株の暴落というシナリオも十分に想定される。
総括と戦略的インプリケーション：
日経平均株価が60,000円という未知の領域を本格的に目指し、かつそれを定着させるためには、特定の値がさハイテク株への依存から脱却し、広範な産業における持続的な利益成長（EPSの拡大）が必要不可欠である。投資家は、インデックス全体のベータ（市場連動収益）を漫然と享受するステージから、選別的なアルファ（超過収益）を獲得するステージへと移行しなければならない。
具体的なアロケーション戦略としては、①金利上昇に対する耐性が高く、かつ株主還元（増配・自社株買い）に積極的な「金融・出遅れバリュー株」、②AI社会実装の恩恵を享受し、独自の顧客基盤とプライシングパワーを持つ「ソフトウェア・情報通信株」、③米国等のインフラ需要や地政学的ブロック経済化を逆手にとる「特定テーマ株（建設機械、アンモニア関連など）」、そして④独自のエクイティ・ストーリーを持ち、マクロ要因に左右されにくい「厳選された中小型グロース株（創薬ベンチャー、SaaS等）」への分散投資が、現在の高度に複雑化した市場環境を生き抜くための最適解となると推察される。相場の過熱感に対する警戒を怠ることなく、マクロ指標とミクロの企業業績の双方に緻密な分析のメスを入れ続けることが、プロフェッショナルな市場参加者に強く求められている。
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