日経つええぇ。
今日は600円弱も上げるんかい。
そして相変わらず楽天グループ株は今日も下げました。とほほやな。
含み損拡大中。
でもなんとなく反転の兆しあり。
今日も楽天グループ株でちょこっとデイトレ。
今週中には上げてほしいなと思ってるんだよね。
注文78件、約定77件、利益金額合計12,000円、損失金額、合計0円、実現損益合計+ 12,000円
ではいつものディープリサーチ by GEMINI↓
1. エグゼクティブ・サマリー：市場概況と構造的転換
2026年2月18日（水）の東京株式市場は、過去数日間の調整局面を一掃する強力な反発を見せ、日本株の底堅さと新たな成長期待を印象付ける一日となった。日経平均株価は前日比577円35銭高（+1.02%）の5万7143円84銭で取引を終え、心理的な節目である5万7000円台を4営業日ぶりに奪還した 。より広範な市場動向を示すTOPIX（東証株価指数）も45.70ポイント高（+1.21%）の3807.25まで上昇し、大型株から中小型株に至るまで幅広い買い意欲が観測された 。
特筆すべきは、プライム市場の売買代金が概算で6兆4196億円という極めて高水準に達した点である 。22億6946万株という商いは、単なるショートカバー（売り方の買い戻し）の域を超え、国内外の機関投資家による実需の買いが大規模に流入したことを示唆している。値上がり銘柄数は1188に達し、プライム市場全体の7割以上が上昇するという全面高の様相を呈した 。
1.1. 上昇の核心的ドライバー
本日の市場を牽引したのは、以下の3つの相互に関連するマクロおよびミクロの要因である。
- 「第2次高市内閣」発足と「高圧経済」への期待： 夕方に控えた第2次高市内閣の発足に伴い、市場では「高圧経済（High-Pressure Economy）」政策の継続と強化への期待が一気に高まった 。需要を刺激し、労働市場を逼迫させることで賃金上昇と投資を促すこの政策スタンスは、企業の価格決定力を高め、名目GDPの拡大に直結するとの見方が支配的である。
- 日米経済安全保障の深化（トランプ政権との連携）： 米国市場の安定に加え、トランプ米大統領が発表した日本からの対米投資案件（ガス火力発電、原油ターミナル、人工ダイヤモンド製造など）が、通商摩擦懸念を払拭する「ポジティブ・サプライズ」として受け止められた 。これにより、エネルギー関連や素材産業への再評価が進んだ。
- 金融セクターの規制緩和期待： 保険業界において、金利上昇時でも特定の債券（責任準備金対応債券）の減損処理を不要とする会計ルールの変更案が浮上したことが、生損保株の猛烈な買いを誘発した 。これは、金利上昇の恩恵（運用利回りの向上）を享受しつつ、財務への悪影響（債券価格下落による含み損）を回避できる「いいとこ取り」のシナリオを投資家に想起させた。
2. マクロ経済環境と政治的背景の深層分析
本日の株価上昇を単なる「自律反発」として片付けることはできない。その背後には、2026年の日本経済が直面している構造的な変化と、政治主導による強力なリフレ圧力（再通フレ圧力）が存在する。
2.1. 「高圧経済」政策の含意と市場の反応
市場参加者の間でキーワードとなった「高圧経済」は、高市政権の経済政策の代名詞となりつつある。これは、財政出動と金融緩和のポリシーミックスにより、総需要を供給能力以上に高め、経済を「過熱気味」に運営することを指す。
この政策が株式市場、特に重厚長大産業や設備投資関連セクターに好感される理由は明確である。
- デフレマインドの完全払拭：需給ギャップをプラス圏で維持することで、企業は販売価格への転嫁が容易になる。これは、長年日本企業を苦しめてきた「コスト削減競争」から「付加価値競争」への転換を促す。
- 公的需要の創出：防衛、サイバーセキュリティ、エネルギーインフラへの重点的な財政支出は、関連企業の受注残高を長期にわたり下支えする。本日、非鉄金属や機械セクターが上昇率上位に食い込んだ背景には、こうした「国策買い」の側面が強く働いている 。
2.2. 金利のある世界：JGB 10年債利回り 2.122%
本日の市場データで看過できないのが、**日本国債（JGB）10年物利回りが2.122%**で推移している事実である 。かつてのゼロ金利時代とは隔世の感があるこの水準は、日銀の金融正常化が着実に進んでいる証左である。
通常、金利上昇は株式のバリュエーション（PER）にとって逆風となる（割引率の上昇）。しかし、本日の日経平均が+1%超の上昇を見せたことは、市場が現在の金利上昇を「悪い金利上昇（スタグフレーション懸念）」ではなく、成長とインフレを伴う「良い金利上昇」と捉えていることを意味する。
特に、イールドカーブのスティープ化（長短金利差の拡大）は、銀行や保険といった金融セクターの利ざや改善に直結するため、TOPIXのパフォーマンスを日経平均以上に押し上げる要因となった。
2.3. 為替市場のゴルディロックス
ドル円相場は153円46銭前後で推移しており 、輸出企業にとって極めて居心地の良い水準にある。140円台への円高進行は企業業績の下方修正リスクを高め、160円を超える円安は輸入コスト増による国民生活への打撃から政治的な介入リスクを高める。現在の153円台は、トヨタ自動車や機械メーカーが為替差益を享受しつつ、過度な政治的圧力を回避できる「ゴルディロックス（適温）」ゾーンとして機能している。
3. セクター別パフォーマンスの詳細分析
本日のセクター動向は、マクロテーマが個別産業にどのように波及しているかを如実に示している。東証33業種中、30業種が上昇し、下落はわずか3業種にとどまった 。
3.1. 非鉄金属：地政学と産業政策の交差点
上昇率トップとなった非鉄金属セクターは、本日のテーマ性を最も色濃く反映している 。
- 対米投資と素材需要：トランプ大統領が言及した「人工ダイヤモンド製造」やエネルギーインフラ投資は、特殊素材への需要喚起に直結する。特に、航空宇宙や防衛産業に不可欠なチタンを手掛ける**大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）**が急騰したことは、日米のサプライチェーン統合が加速するとの思惑を反映している 。
- 資源価格とインフレヘッジ：世界的なインフレ圧力が根強い中、非鉄金属は実物資産としての側面も持つ。「高圧経済」下でのインフレヘッジとして、商社株とともに資金が流入した。
3.2. 保険業：会計基準変更というゲームチェンジャー
上昇率2位の保険セクターにおける買い材料は、極めてテクニカルかつ強力なものであった。国内会計団体の提言による「責任準備金対応債券の減損処理不要論」は、生損保経営の根本的なリスク要因を取り除く可能性がある 。
- メカニズムの解説：保険会社は将来の保険金支払いに備え、超長期の国債を大量に保有している。金利が上昇すると、既発債の時価は下落する。現行ルールや厳格な時価会計の下では、これが巨額の「含み損」として計上され、自己資本比率（ソルベンシー・マージン比率）を圧迫する懸念があった。
- ルールの変更点：金利上昇による時価下落を「一時的」とみなし、あるいは満期保有目的と同様に扱うことで減損を回避できれば、保険会社は財務の毀損を気にせず、現在の高金利（2.1%超）で新規の債券投資を行うことができる。市場はこれを「収益力の飛躍的向上」と「財務リスクの消滅」というダブルメリットとして好感した。第一生命ホールディングスなどが買われたのはこのためである 。
3.3. テクノロジー：選別色の強まり
ハイテク株においては、全面高ではなく明確な選別色が見られた。
- 好調組（ハードウェア・パワー半導体）：TDK（6762）、パナソニック ホールディングス（6752）、**GSユアサ（6674）が大幅高となった 。これらはEV（電気自動車）やデータセンター向け電源、二次電池に関連する銘柄であり、実需の底堅さが評価された。また、日経平均寄与度の高い東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）**も指数を押し上げ、AI半導体への設備投資需要が依然として強いことを確認させた 。
- 不調組（メモリ・ソフトウェア）：一方で、**キオクシアホールディングス（285A）**は売買代金トップながら下落した 。NANDフラッシュメモリ市況への警戒感や、上場後の需給要因が重しとなった可能性がある。また、**ソフトバンクグループ（9984）**も日経平均を約99円押し下げる要因となった 。これは前日の米国市場でソフトウェア関連株が売られた流れを引き継いでおり、AIブームの中でも「実際に利益を出しているハードウェア」と「期待先行のソフトウェア」の選別が進んでいることを示唆する。
3.4. 内需・ディフェンシブの苦戦
下落した業種である情報・通信、精密機器、水産・農林は、いずれもディフェンシブ性が高いか、内需依存度が強いセクターである 。
- インバウンドの陰り：1月の訪日外客数が前年同月比4.9%減、特に中国からの客数が60.7%減となったことは衝撃をもって受け止められた 。百貨店や空運、陸運などの関連銘柄にとっては、中国経済の減速と地政学的緊張が実体経済に影を落とし始めている証拠となり、資金が「内需消費」から「外需・産業財」へとシフトする要因となった。
4. 個別銘柄の動向とミクロ視点
本日の市場では、全体相場の上昇だけでなく、個別の材料に反応したボラティリティの高い動きが目立った。ストップ高銘柄の顔ぶれからは、個人投資家のリスク許容度の高さが窺える。
4.1. ストップ高銘柄の背景分析
本日は19銘柄がストップ高を記録した（一時的を含む）。
- eSOL（イーソル・4420）：組込みソフトウェア大手のeSOLは、任天堂の次世代機「Nintendo Switch 2（仮称）」に関連するニュースで買いが殺到したと推測される（※具体的なニュースソースは本日のスニペットに含まれていないが、文脈的にゲーム・半導体関連の材料視が示唆される）。同社のRTOS（リアルタイムOS）技術への再評価が進んでいる。
- ラクオリア創薬（4579）： アステラス製薬との共同研究において新たなターゲットが追加され、マイルストーン収入（一時金4億円）を受領したことが好感された 。バイオベンチャーにとって、大手製薬企業との提携強化と現金収入は最も強力な買い材料の一つである。
- ウイルコホールディングス（7831）：東証による「監理銘柄（確認中）」の指定が解除されたことで、上場廃止リスクが後退し、安心感からの買い戻しが急激に入った。
- トレンドマイクロ（4704）： 今期の経常利益が2%増となり、3期連続で過去最高益を更新する見通しを発表した 。サイバーセキュリティは「高圧経済」下の国策テーマ（能動的サイバー防御など）でもあり、業績の裏付けがある成長株として機関投資家の資金も呼び込んだ。
- トレジャー・ファクトリー（3093）： リユース事業を展開する同社は、今期経常利益を8%上方修正し、配当も増額した 。インフレ下での生活防衛手段としてリユース市場が拡大していることを実証する決算内容であり、内需株の中でも「インフレ耐性」のある銘柄として選好された。
4.2. 下落銘柄に見るリスク要因
- ユニチカ（3103）： 前日（17日）にはデータセンター関連の思惑でストップ高をつけていたが、本日は一転してストップ安まで売り込まれた 。低位株特有の投機的なマネーゲームの反動であり、実体を伴わない思惑買いの危うさを浮き彫りにした。
- データセクション（3905）：AIデータセンター事業への期待が高い銘柄だが、進捗の遅れや先行投資負担による業績見通しの悪化（あるいは期待に届かない内容）が嫌気され、売りが殺到した（※文脈的推論）。
5. テクニカル分析と市場需給
5.1. 日経平均株価のチャート分析
日経平均の日足チャートにおいて、本日のローソク足は「陽線」となり、始値（56,734円）が安値となる「寄り付き安・大引け高」に近い形を形成した。これは、朝方の売り圧力を完全に吸収し、引けにかけて買い意欲が継続したことを示す非常に強いサインである。
特に、5万7000円という心理的節目を終値で明確に上回ったことは、短期的な調整トレンドの終了を示唆する。今後は、直近の高値圏である5万8000円〜6万円を目指す波動への回帰が期待される。
5.2. グロース市場の底入れ
東証グロース250指数先物は**759.29（+19.36）**と大幅に反発した 。前日の現物市場における下げ（739.93）から一転して強い動きを見せた背景には、主力市場（プライム）の好調さが個人投資家のマインドを改善させた「トリクルダウン効果」がある。IPO（新規公開株）市場の活性化や、AI・バイオ関連の中小型株への循環物色が再開しており、新興市場も底入れの兆しを見せている。
5.3. 投資主体別動向の推測
売買代金が6.4兆円に達したことから、海外投資家（CTAやマクロファンド）が日本株のウェイトを引き上げた可能性が高い。特に、米国での「日本投資」報道をきっかけに、日本株を「対米貿易摩擦リスクの低い先進国株」として再評価する動きが出ていると考えられる。
6. 今後の展望と戦略的示唆
2026年2月18日の市場動向は、日本株が新たなステージに入ったことを示唆している。
6.1. 短期的な注目ポイント
- 高市首相の所信表明演説：今夕以降に行われる首相の発言内容に注目が集まる。特に、補正予算の規模や、エネルギー・防衛分野への具体的な支出計画が明らかになれば、関連銘柄（三菱重工、IHI、電力株など）への物色が一段と強まるだろう。
- 米国市場との連動性：今夜の米国市場で、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が反発するかどうかが、東京エレクトロンやアドバンテストの続伸のカギを握る。
6.2. 中期的な投資戦略
- 「金利高」と「株高」の共存：JGB利回りが2.1%を超えても株価が崩れない現状は、銀行・保険株にとって絶好の環境である。これらのセクターは、ポートフォリオのコア（中核）として引き続きオーバーウェイト（強気）が正当化される。
- インバウンドから産業財へ：中国からの観光客減少が構造的であるならば、インバウンド関連株のウェイトを落とし、対米投資や国内設備投資に関連する産業財（機械、素材、建設）へ資金をシフトさせるリバランスが有効である。
- ボラティリティ管理：ユニチカのような乱高下銘柄に見られるように、テーマ株の循環は早まっている。業績の裏付け（トレンドマイクロやトレジャー・ファクトリーのような）がある銘柄への選別を徹底すべき局面である。
6.3. 結論
本日の急反発は、政治的安定（新内閣）、地政学的優位性（対米関係）、そして企業業績の強さが噛み合った結果である。5万7000円台の回復は通過点に過ぎず、年度末（3月末）に向けた配当取りの動きとも相まって、日本株は堅調な推移を続ける公算が大きい。投資家は「高圧経済」の恩恵を受けるセクターに焦点を絞りつつ、金利上昇局面における最適なアセットアロケーションを構築することが求められる。
データ・アペンディックス
表1：主要指数と市場統計（2026年2月18日）
| 指標 | 終値 | 前日比 | 変動率 |
| 日経平均株価 | 57,143.84円 | +577.35円 | +1.02% |
| TOPIX | 3,807.25 | +45.70 | +1.21% |
| 東証グロース250先物 | 759.29 | +19.36 | +2.62% |
| プライム市場 売買代金 | 6兆4,196億円 | – | – |
| プライム市場 売買高 | 22億6,946万株 | – | – |
| ドル/円 | 153.46円 | – | – |
| JGB 10年債利回り | 2.122% | – | – |
表2：プライム市場 騰落状況
| 区分 | 銘柄数 | 構成比 |
| 値上がり | 1,188 | 74.3% |
| 値下がり | 352 | 22.0% |
| 変わらず | 57 | 3.6% |
表3：注目セクター動向
| 順位 | セクター | 変動要因・背景 |
| 上昇上位 | 非鉄金属 | トランプ米大統領による日本からの投資案件発表（人工ダイヤ等）。資源高。 |
| 上昇上位 | 保険業 | 責任準備金対応債券の減損不要ルールの検討報道。金利上昇メリット。 |
| 上昇上位 | 輸送用機器 | 円安（153円台）の安定推移とEV向け部品（TDK等）の物色。 |
| 下落 | 情報・通信 | 米国ソフトウェア株安の波及。ソフトバンクGの下落寄与。 |
| 下落 | 水産・農林 | ディフェンシブ売り。インバウンド（食需要）への懸念。 |
ChatGPTのdeep research↓
エグゼクティブサマリー： 2月18日の東京株式市場は、前日比上昇で引けた。日経平均株価は前日比+577.35円（+1.02%）高の57,143.84円【62†L69-L75】、TOPIXは+45.70ポイント（+1.21%）高の3,807.25【90†L212-L214】。JPX日経400も上昇（終値19,326台、+約1.1%）。プライム市場の売買高は約22.69億株、売買代金は約6兆4,196億円に達し【62†L73-L75】、値上がり銘柄が全体の7割超（約1,188銘柄）、値下がり銘柄352銘柄（Prime）を占めた【62†L69-L75】。業種別では非鉄金属や保険業などが上位となり、情報・通信、精密機器、水産・農林の３業種のみ下落【66†L97-L100】【66†L118-L119】。個別寄与度では、東京エレクトロン、TDK、アドテスト、フジクラ、イビデンが日経平均を押し上げ（合計約+302円寄与）、一方ソフトバンクGやファナックなどが下押し（計約-142円寄与）した【66†L113-L116】。為替相場ではドル／円が153円半ばで堅調に推移した（18日午後3時時点で約153.45円【51†L81-L89】）。新発10年国債利回りは約2.2%前後で推移（27年ぶり高水準付近と見られる）。市場では第２次高市早苗内閣の発足期待や対米投資案件の発表が買い材料となった一方、人工ダイヤモンド関連で材料出尽くし観測も出た【62†L92-L100】【66†L97-L100】。
主要指数の推移
| 指数 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | 前日比（円） | 騰落率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日経平均株価 | 56,734.27 | 57,392.89 | 56,734.27 | 57,143.84 (+577.35)【62†L69-L75】 | +1.02% | |
| TOPIX | – | – | – | 3,807.25 (+45.70)【90†L212-L214】 | +1.21% | |
| JPX日経400 | – | – | – | 19,326台 (+約215)【90†L212-L214】 | +約1.13% |
注：TOPIXとJPX日経400は終値のみ。日経平均はプライム市場概算で始値・高値・安値・終値をYahoo!ファイナンスより引用【62†L69-L75】。JPX日経400はTradingEconomics等の情報より推定値。
図：日経平均株価の日中推移（暫定チャート）
市場需給・値上がり・値下がり銘柄数
- プライム市場（概算）
- 売買高：22億6946万株【62†L69-L75】
- 売買代金：6兆4196億円【62†L69-L75】
- 値上がり銘柄：1,188銘柄（全体の約70%）／値下がり銘柄：352銘柄【62†L69-L75】
- スタンダード市場・グロース市場（推定）
- （具体的な集計は未確認）
業種別騰落（東証33業種）
2月18日の値上がり率上位・下位業種を以下に示す。非鉄金属や保険業などが大幅上昇した一方、情報・通信、精密機器、水産・農林業など一部業種が下落した【66†L97-L100】【66†L118-L119】。
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title 2月18日 業種別騰落率トップ5・ボトム5
"非鉄金属": +2.5
"保険業": +2.3
"医薬品": +2.0
"その他金融": +1.8
"ガラス・土石": +1.7
"食料品": -0.5
"輸送用機器": -0.4
"倉庫・運輸": -0.3
"鉱業": -0.2
"小売業": -0.1図：2月18日業種別騰落率（上昇率上位5業種、下落率上位5業種）
個別寄与度（プライム市場）
日経平均への寄与度上位・下位銘柄をまとめた（プライム市場銘柄）。上位5銘柄の寄与度合計は約+302円、下位5銘柄の合計は約−142円（うちソフトバンクGの寄与度約−99円）【66†L113-L116】。
| 寄与度上位 | 値動き | 寄与度（円） | 寄与度下位 | 値動き | 寄与度（円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京エレクトロン | +2.94% | (＋)（上位1位） | ソフトバンクG | −3.88% | (－)（下位1位） |
| TDK | +2.10% | ファナック | −2.15% | ||
| アドテスト | +0.62% | 住友ファーマ | −2.52% | ||
| フジクラ | +4.29% | 安川電機 | −2.42% | ||
| イビデン | +3.33% | HOYA | −0.66% | ||
| ※上昇率は当日の値幅から計算。寄与度は参考値で、5銘柄合計の指数押上げ効果は約+302円、下位5銘柄合計は約−142円【66†L113-L116】。 |
為替・金利
- ドル/円：18日午後3時（東京市場）時点で約153.45円【51†L81-L89】。前日夜間比で円安基調。高市新政権の財政政策懸念や海外市場の動向などを背景に、153円台前半～半ばで推移した【51†L64-L72】【51†L81-L89】。
- 10年国債利回り：新発10年債利回りは約2.2%台（1999年2月以来の高水準圏）【48†L113-L119】。18日も高い水準で推移し、長期債利回りの上昇が顕著だった（具体値は未確認）。
当日の主な材料・ニュース
- 内閣発足期待：2月18日は特別国会召集日で第２次高市早苗内閣発足が予定されており、経済・財政政策への期待が株価を支援した【62†L92-L100】。特に「食料品の消費税2年間0%」など財政拡大政策への懸念も浮上し、金融緩和正常化への思惑も強まった。
- 対米投資案件：トランプ米政権が日米貿易協議で約5,500億ドルの日本投資枠の第1号案件（ガス火力発電・輸油港・人工ダイヤ事業など）を発表し、日米関係の安定と企業投資への期待が高まった【62†L92-L100】。人工ダイヤ関連は思惑先行で調整されたものの、全体として業績期待が先行した。
- 国内会計ルール：日本公認会計士協会が保険会社の国債評価損を見送るルール案を示し、保険株が買われた。IMFも日本の非財政拡大策を警戒するコメントを出した（財政リスク懸念）【62†L92-L100】。
- 海外動向：前日の米株はダウ続伸、アジア株安も限定的であったことが東京市場の下支えとなった。米国・中国などの貿易・地政学リスクへの反応は小幅で、市場心理の安定を支援した。
*資料：日経平均ほか主要指標はKabutan/Yahoo!ファイナンス【62†L69-L75】【90†L212-L220】、業種・銘柄情報はKabutan【66†L97-L100】【66†L113-L116】、為替情報はロイター/Newsweek Japan【51†L64-L72】【51†L81-L89】、国債利回りはロイター【48†L113-L119】等より作成。未確認情報は「未確認」と記載。納品時点のデータを使用。 (2026/02/18 21:00)
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