日経つええー
今日も1000円も上げるんかいー。
昨日バチコーンって下がってたフジクラも結局1000円くらい上げてるし。
そして古河電工はプラス4000円で今日もストップ高。
まじかよ。どうなってんだよ。1ヶ月くらいで2倍になってるやん。
辛い。ずっと触っておけばよかった電線銘柄。
結局電線なんか。
ちくしょーーーーーーーーーーーーーーーーー
去年の今頃、フジクラを6000円くらいで触ってた思い出があるわ。
ディープシークショックでガクッとやられて、復活しそうになったら、トランプ関税ショックでやられて…
二度の経験から、「今年は何があるかわからんから、長いこと持たないぞ！」と決めた後に、ぐんぐん株価は伸びていき、気がつけばフジクラは4倍近くになっているっていう😭
辛い。
今日もほとんど触らずに、日経ベアと任天堂をちょこっとデイトレ。
注文71件、約定56件、利益金額合計10,600円、損失金額合計0円、実現損益合計+ 10,600円
ではいつものディープリサーチ by GEMINI
序論：市場構造の変容と新たな価格帯への突入
2026年2月10日の東京株式市場は、日本経済史における重要な転換点として記録されるべき一日となった。日経平均株価は前日比1,286円60銭高（+2.28%）という記録的な急騰を見せ、5万7,650円54銭で取引を終えた 。この日のプライスアクションは、単なる一時的なリスクオンムードの反映ではなく、日本株を取り巻くファンダメンタルズとセンチメントが構造的に変化したことを強く示唆している。
特筆すべきは、市場が心理的節目とされた5万円台を突破してからわずか3ヶ月強で、既に6万円台を射程に捉える位置まで到達したという上昇の加速度である 。過去のバブル経済期やアベノミクス初期と比較しても、現在の相場エネルギーは異質であり、その背景には「高市トレード」と称される強力な政治的カタリストが存在する。本レポートでは、2026年2月10日の市場データを多角的に分析し、政治的背景、グローバルマクロ環境、需給動向、そしてセクター別動向を詳細に紐解くことで、現在の日本株高の本質と持続可能性について検証を行う。
第1章 政治的背景と政策期待：「高市トレード」の真価
高市自民党の圧勝と市場の信任
2026年2月10日の市場を支配した最大のテーマは、直近の選挙における自由民主党・高市総裁の圧勝である 。市場参加者は、この政治的勝利を強力な「買いシグナル」として受け止めた。選挙期間中、派閥裏金問題や旧統一教会関連の報道など、自民党に対する逆風ともなり得る要素が散見されたものの、高市氏は自身への信任を前面に押し出し、全国遊説を通じて支持基盤を固めた 。結果として得られた「圧勝」という事実は、政権基盤の盤石化を意味し、海外投資家が最も重視する「政治的安定」を日本市場にもたらしたのである。
積極財政への期待と消費税減税議論
「高市トレード」の核となるのは、その経済政策への期待感である。高市氏は公約として「消費税減税」を掲げており、これには超党派の合意形成が必要とされるものの、選挙での勝利により実現へのモメンタムが飛躍的に高まったと市場は解釈している 。消費税減税は直接的な家計支援策であり、個人消費の喚起を通じて内需企業の業績を押し上げる効果が期待される。
さらに、高市政権が志向する積極財政スタンスは、デフレからの完全脱却を目指す日本経済にとって強力な追い風となる。市場は、財政出動によるインフラ投資の拡大や、先端技術分野への国家的な資金投入を織り込み始めており、これが半導体関連やハイテク株の上昇を支える土台となっている。5万円台から6万円台への急ピッチな上昇は、単なる期待先行ではなく、高市政権誕生からの「ストーリー」として、政策実行と株価上昇がリンクするシナリオが共有されていることの証左である 。
第2章 2026年2月10日 市場概況詳細分析
日経平均株価のプライスアクション
2月10日の日経平均株価の動きは、強気相場の典型的な特徴を示している。
- 始値・終値の乖離と大陽線: 寄り付きから強力な買いが入り、日中を通じて高値圏を維持した。後場寄り付き直後に前場終値比で若干の弱含みが見られたものの 、その押し目は限定的であり、最終的には1,286円高という「4ケタ」の上昇幅を記録した 。
- 上昇の連続性: この日の上昇により、日経平均は3日続伸となり、連日の最高値更新を達成した 。特筆すべきは、上昇幅が拡大傾向にある点であり、市場参加者の焦燥感（FOMO: Fear Of Missing Out）が買いを加速させている状況が窺える。
- 5万7,000円台の定着: 5万7,650円という終値は、未知の領域であった5万円台後半への定着を意味する。市場心理としては、次の大台である6万円が現実的なターゲットとして意識され始めており、上値抵抗線が存在しない「青天井」の様相を呈している 。
東証プライム市場の需給と騰落状況
日経平均という指数だけでなく、市場全体への資金流入も顕著であった。
| 指標 | 数値 | 分析 |
| 値上がり銘柄数 | 1,310 | プライム市場全体の約80%超が上昇 |
| 値下がり銘柄数 | 245 | 利食い売りや個別悪材料による下落は限定的 |
| 変わらず | 37 |
値上がり銘柄数が1,310に達し、全体の8割を超えたことは、投資家のリスク許容度が極めて高い状態にあることを示している 。一部の大型株や半導体株だけが指数を押し上げる「歪んだ上昇」ではなく、中小型株や内需株を含めた全面高の展開は、相場の腰が強いことを裏付けている。海外投資家のバスケット買いや、国内機関投資家の広範な銘柄への資金配分が行われた可能性が高い。
時間帯別の市場心理
後場の寄り付きにおいて、前場終値と比較して1,460円高前後から若干弱含む場面が見られた 。これは、急騰に対する短期的な過熱感を警戒した利益確定売りが出たことを示唆するが、その売りを吸収して高値で引けたことは、待機資金の厚さを証明している。デイトレーダーや短期筋の売りを、中長期目線の実需買いが凌駕した形である。
第3章 グローバルマクロ環境と外部要因
日本株の独歩高を支えた背景には、米国市場の好調さと、複雑化する国際金融情勢が存在する。
米国市場の動向と「同時株高」
前日（2月9日）の米国市場は、日本株への強力な追い風となった。
- NYダウ: 50,135.87ドル（+20.20ドル）で取引を終え、史上最高値圏での推移を続けている 。ダウ平均が5万ドルの大台に乗っている事実は、米国経済のソフトランディング期待が根強いことを示している。
- ナスダック総合指数: 23,238.67（+207.46）と大幅に上昇した 。ハイテク比率の高いナスダックの上昇は、東京市場における半導体・電子部品セクターへのセンチメントを改善させた。
日米の主要株価指数が共に歴史的な高値圏（ダウ5万ドル、日経平均5万7千円）にある状況は、世界的な金余り現象（過剰流動性）が依然として株式市場に滞留していることを示唆すると同時に、先進国株式への資金集中が加速していることを表している。
中国要因と米国債市場の異変
一方で、為替市場や債券市場に影響を与えた重要なニュースとして、中国の動向が挙げられる。
- 中国の米国債保有抑制: 中国の規制当局が金融機関に対し、米国債の保有を抑制するよう勧告したとの報道がなされた 。これは米中対立の先鋭化を懸念させる材料であり、トランプ政権（または米国の対中強硬姿勢）に対する中国側の対抗措置と受け止められた。
- 市場の反応: 通常、米国債の大口保有者である中国が売り姿勢を示せば、米国債利回りは急騰（価格は急落）するリスクがある。しかし、2月9日の10年物米国債利回りは4.20%と「横ばい」で推移した 。これは、中国の売り圧力を、米国経済の減速懸念（後述）に伴う「質への逃避」としての債券買い需要が相殺したためと考えられる。
米国雇用情勢と金融政策の思惑
米国経済については、強弱材料が混在している。
- 雇用減速の示唆: ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は、1月の米雇用統計について「GDPの伸びと整合する、わずかな減少を想定すべき」と発言した 。政府高官から雇用の減少を示唆する発言が出たことは、労働市場の軟化を意識させ、FRB（連邦準備制度理事会）による金融引き締め継続の可能性を低下させた。これが米金利の上昇抑制に寄与し、株式市場にとってはプラス材料（ゴルディロックス相場）として機能した側面がある。
第4章 為替市場の逆説：円高と株高の共存
2026年2月10日の市場において最も特筆すべき現象の一つが、為替と株価の相関関係の変化（デカップリング）である。
ドル円相場の動向
外国為替市場では、ドル売り・円買いが優勢となった。
- レート: 1ドル＝155円台（NY終値155.88円、前日比1.34円のドル安・円高） 。
- 下落要因: 前述の「中国による米国債離れ」報道と「米雇用統計への警戒感」が複合的に作用し、ドルが主要通貨に対して売られる展開となった 。一時155.52円まで下落する場面もあったが、その後は日米株価の上昇が下支えとなり、156円近辺への戻りを試す動きも見られた 。
「円高・株高」のメカニズム
伝統的な日本株のセオリーでは、「円高＝輸出企業の採算悪化＝株安」という図式が支配的であった。しかし、この日は1円以上の円高が進行したにもかかわらず、日経平均は暴騰した。この現象は以下の要因により説明できる。
- 日本株独自要因の優位性: 高市政権への期待や企業業績の好調さが、為替のマイナス要因を完全に凌駕している。投資家は、為替差損を補って余りあるキャピタルゲインを日本株に期待している。
- 円の「安全資産」性と日本株の「成長資産」性の両立: 中国リスクや地政学的不透明感から、避難通貨として円が買われる一方で、アジアにおける安定した投資先として日本株が選好されるという、資金の二極集中が起きている可能性がある。
- 内需主導へのシフト: 消費税減税期待などにより、内需関連銘柄への物色が活発化しており、輸出企業の為替感応度が市場全体に与える影響力が相対的に低下している可能性も考えられる。
第5章 セクター別・個別銘柄動向分析
市場全体が上昇する中で、特に選好された銘柄やセクターには明確な特徴が見られる。
金融セクター：収益力強化への評価
- オリックス (8591): 6連騰で連日の新高値を更新した 。背景には、4-12月期の純利益が過去最高を記録したことがある。好業績が素直に評価される相場環境であり、金融株が見直し買いの対象となっている。
- 楽天銀行: こちらも上昇を見せた 。ネット銀行としての成長性に加え、金利環境の変化を収益機会に変えるビジネスモデルが評価されている。
テクノロジー・グロース株：リスク選好の回帰
- メルカリ (4385): 上昇 。米国ナスダック高の流れを受け、日本のグロース市場を代表する銘柄にも資金が還流している。個人消費の動向に敏感な銘柄でもあり、政策期待も追い風となった可能性がある。
- イノテック (9880): 半導体商社・テスターメーカーとしての上昇 。ハイテク産業への投資意欲が衰えていないことを示唆している。
物流・内需関連：実体経済の堅調さ
- 澁澤倉庫 (9304): 第3四半期が増収・純利益2ケタ増となり、株価は堅調に推移した 。物流は経済の血流であり、同社の好決算は国内の貨物需給が引き締まっていること、すなわち実体経済が底堅いことを示している。
これらの銘柄動向を総括すると、「好業績（ファンダメンタルズ）」「成長期待（グロース）」「内需（ディフェンシブ）」のいずれの要素を持つ銘柄も買われており、全方位的な強気相場であったことが分かる。
第6章 結論と将来展望
2026年2月10日の市場分析から導き出される結論は、日本株式市場が「政治的安定」「企業業績の向上」「デフレ脱却の確信」という三位一体の強力な上昇トレンドの只中にあるということである。
6万円台への道程とリスク
日経平均株価5万7,650円という水準は、通過点に過ぎない可能性が高い。高市政権による政策実行が具体化し、消費税減税や財政出動が現実のものとなれば、企業収益（EPS）の上方修正とバリュエーション（PER）の拡大が同時に進行し、6万円台への到達は時間の問題となるだろう。
しかし、リスク要因も無視できない。最大の懸念は外部環境、特に米中関係の悪化とそれに伴う為替・金利の乱高下である。中国による米国債売却の動きが加速すれば、世界の金融市場は不安定化し、リスクオフの円高が急激に進行する恐れがある。1ドル＝155円台では株高を維持できたが、150円を割り込むような急激な円高局面では、輸出企業の業績懸念が再燃し、株価の調整要因となる可能性がある 。
投資家への示唆
現在の相場は「高市トレード」という強力なナラティブに支配されている。投資家は、政策ニュースフローに細心の注意を払いつつ、好業績銘柄や国策に沿ったテーマ株（内需、ハイテク、金融）への選別投資を継続することが合理的であると考えられる。2026年2月10日は、日本株が「失われた30年」を完全に過去のものとし、新たな成長軌道に乗ったことを象徴する一日であったと総括できる。
免責事項: 本レポートは提供された情報に基づく分析であり、将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任で行ってください。
引用ソース一覧
- Kabutan News (2026/02/10) – 市場概況、高市関連
- Yahoo Finance JP (2026/02/10) – 市場概況
- Kabutan Market News (2026/02/10) – 後場動向、個別銘柄
- Kabutan Prime Market Data (2026/02/10) – 売買代金、騰落数
- OANDA Lab Market News (2026/02/10 07:20) – 海外市場、為替、金利
- 47News Election Report – 選挙背景、政策
- OANDA Lab Market Analysis (2026/02/10) – ドル円詳細分析
- OANDA Lab Bond/FX Data (2026/02/10) – 債券利回り
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