織り込み済みって何なんだろうね本当に。
何回も織り込み済みという言葉で納得もしたし、織り込み済みという言葉で失望もしたんだけど、今回も失望したね。結局めちゃくちゃ上げるやん。
自民党が勝つって分かってたやん。それなのにこんなに上げるんだ。マジかよ。
寄り天が怖いので、 今日はほとんどデイトレしませんでした。
結果、触らなくてよかったかなと思っております。
今日は任天堂とリベラウェアで、 ちょこっとだけデイトレ。
注文12件、約定6件、利益金額合計8400円、損益金額、合計0円、実現損益合計+ 8400円
ではいつものディープリサーチ by GEMINI
エグゼクティブサマリー：パラダイムシフトの幕開け
2026年2月9日、週明けの東京金融市場は、前日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙における自由民主党（自民党）の歴史的圧勝を受け、かつてない規模の変動を記録した。日経平均株価は前営業日比2,110円26銭高の5万6,363円94銭で取引を終え、史上最高値を大幅に更新するとともに、歴代5位の上昇幅を記録した。東証プライム市場の売買代金は10兆4,558億円という驚異的な水準に達し、国内外の機関投資家による劇的な資金配分の変更（Asset Allocation Shift）が一日で実行されたことを示唆している。
本レポートでは、この歴史的な市場動向を単なる「選挙後のご祝儀相場」としてではなく、日本経済および政治構造における根本的なレジームチェンジ（体制転換）として捉え、多角的な視点から詳細に分析を行う。高市早苗首相が率いる自民党が単独で316議席（総定数の3分の2超）を獲得したことは、立法府における圧倒的な支配力を意味し、これまでの「検討」重視の政治から、強力な「実行」型の政治への移行を決定づけた。市場はこれを「高市トレード」の第2フェーズ入りと判断し、積極財政、減税、そして成長投資の加速を価格に織り込み始めた。
一方で、この急激なリスクオンの裏で、債券市場と為替市場では警戒すべきシグナルが点灯している。10年物国債利回りは2.290%へと急騰し、財政規律の緩みに対する市場の懸念（Bond Vigilantesの目覚め）が顕在化した。また、ドル円相場は一時1ドル157円台後半まで円安が進行し、政府・日銀が防衛ラインと目する160円に接近しつつある。株高・金利高・円安という「トリプル・リフレクション」は、経済成長への期待とインフレ制御の難しさという二律背反を内包しており、今後の政策運営における最大の焦点となる。
本稿では、2月9日の市場データを精緻に分析するとともに、選挙結果がもたらす政策変更の具体的内容、セクター別の勝者と敗者、そしてグローバルなマクロ環境との相関関係について、専門的な見地から包括的な考察を提供する。
第1部：政治的ランドスケープの激変と「高市マンデート」
2026年2月8日の衆議院選挙は、日本の政治史における分水嶺となった。市場の熱狂を理解するためには、まずこの政治的勝利の意味と、それが投資家心理に与えた「確信」の構造を解き明かす必要がある。
1.1 選挙結果の構造分析：圧倒的多数の含意
選挙結果は、事前の世論調査や市場コンセンサスを上回る自民党の圧勝であった。
| 党派 | 獲得議席数 | 増減 | 議席占有率 | 政治的意味合い |
| 自民党 | 316 | +118 | 68% (2/3超) | 憲法改正発議、法案の再可決が単独で可能。連立パートナー（公明党等）への配慮が不要化。 |
| 中道改革連合 | 49 | -118 | 10%未満 | 野党第一党としての機能不全。対立軸の提示に失敗し、組織票も崩壊。 |
| その他野党 | 惨敗 | 微増減 | – | 参政党やチームみらい等は一部で伸長するも、全体への影響力は限定的。 |
この結果が市場に与えた最大のインパクトは、「政治的安定性（Political Stability）」の確立である。 第一に、自民党単独で「絶対安定多数」を遥かに超える「3分の2」の議席を確保したことで、高市首相は党内および国会内での絶対的な権力を掌握した。これは、過去の小泉政権や第二次安倍政権初期を凌駕する政治基盤であり、投資家が最も嫌う「決められない政治（Gridlock）」のリスクを完全に払拭した。 第二に、野党の壊滅的な敗北である。特に中道改革連合が167議席から49議席へと激減したことは、有権者が「分配」や「中道的な改革」よりも、高市氏が掲げる「強い日本」「積極的な経済成長」を選んだことを明確に示している。市場はこの「民意（Mandate）」を、今後の大胆な財政出動に対する国民の白紙委任状と解釈した。
1.2 「高市トレード」の再定義
市場参加者は、この選挙結果を受けて「高市トレード」を再定義し、ポジションを構築し直している。当初の「高市トレード」は、高市氏の総裁選勝利に伴う期待先行の相場であったが、今回の選挙を経て「実効性を伴う政策相場」へと進化した。
この新しいフェーズにおける「高市トレード」の核心は以下の3点に集約される：
- 財政ドミナンス（Fiscal Dominance）の容認: 財務省による財政規律の縛りが弱まり、大規模な補正予算や減税策が迅速に実行されるとの見通し。
- 「高圧経済」の追求: 需要不足を解消し、供給能力の限界まで経済を回すことで、デフレからの完全脱却と名目GDPの拡大を目指す政策への信認。
- 国家資本主義的な産業政策: 安全保障と経済をリンクさせ、特定重要物資（半導体、防衛、エネルギー）に対して国策として巨額の資金を投じる姿勢。
投資家心理は劇的に改善した。特に海外投資家は、欧米諸国が政治的分断やポピュリズムの台頭に苦しむ中で、日本が強力なリーダーシップの下で政治的安定を実現したことを高く評価している。これは、グローバル・ポートフォリオにおける日本株のアンダーウェイトを解消し、オーバーウェイトへと転換させる強力なドライバーとなっている。
第2部：2026年2月9日の市場プライスアクション詳解
選挙翌日の市場は、記録尽くめの一日となった。ここでは、時間帯別の値動き、売買高の構造、および先物市場との連動性について詳細に分析する。
2.1 株式市場：記録的な「バイイング・クライマックス」
日経平均株価の動きは、典型的な「ギャップアップ・アンド・ゴー（Gap Up and Go）」の形状を示した。
| 指標 | 2月9日終値 | 前日比 | 騰落率 | テクニカル分析的視点 |
| 日経平均 | 56,363.94円 | +2,110.26円 | +3.89% | 心理的節目の5万5000円を寄り付きで突破。ボリンジャーバンドの+3σを上抜ける過熱感も、モメンタムが勝る展開。 |
| TOPIX | 3,783.57 | +84.57 | +2.29% | 全体的な底上げを確認。特定の指数寄与度の高い銘柄だけでなく、幅広い銘柄が買われた証左。 |
| 売買高（プライム） | 30億6,040万株 | – | – | 通常の活況ライン（20億株）を50%以上上回る出来高。 |
| 売買代金（プライム） | 10兆4,558億円 | – | – | SQ（特別清算指数）算出日等の特殊要因を除けば、過去最大級の流動性。 |
寄り付きから前場： 市場は9日朝、シカゴ日経平均先物や大阪取引所の夜間取引（ナイトセッション）が5万6,000円台まで急伸していた流れを引き継ぎ、買い気配で始まった。寄り付き直後に史上初となる5万5,000円台を突破すると、そのまま押し目を作ることなく上昇を続けた。これは、選挙結果を見極めるためにポジションを落としていたショート筋（売り方）の踏み上げ（Short Squeeze）と、ロング筋（買い方）の新規エントリーが同時に発生したためである。特に、午前中の早い段階で5万6,000円台に突入した局面では、アルゴリズム取引によるトレンドフォロー戦略が作動し、上げ幅を加速させた。一時、日経平均は5万7,337円07銭の高値を付ける場面もあり、市場の強気マインドが極限まで高まっていたことがわかる。
後場と大引け：
後場に入っても売り圧力は限定的であった。通常、これだけの急騰局面では利益確定売りが出やすいが、今回は「新たな強気相場の初動」と捉える向きが多く、売り物は即座に吸収された。大引けにかけても高値圏での推移が続き、2,110円高という歴史的な上昇幅で取引を終えた。この「高値引け」に近い形は、翌日以降も上昇圧力が継続することを示唆する強力な強気シグナルである。
2.2 先物市場とデリバティブの影響
現物市場の爆騰を先導したのは、間違いなく先物市場であった。 前週末の時点で、外国人投資家は現物を買い越す一方で、先物を6,977億円売り越していた。これは選挙リスクに対するヘッジポジションであったと考えられる。しかし、自民党の圧勝が伝わると、このヘッジ売りは瞬時に「踏み上げ」の燃料となった。 ナイトセッションでの2,000円超の上昇は、これらショートポジションの強制決済（ロスカット）を巻き込んだものであり、9日の現物市場が開く前に、すでに勝負の大勢は決していたと言える。また、オプション市場においても、コールオプション（買う権利）のインプライド・ボラティリティが急上昇し、ガンマ・スクイーズ的な動きが株価をさらに押し上げる要因となったと推測される。
第3部：セクター別動向と産業構造の変化
2月9日の上昇は全般的であったが、その内訳を詳細に分析すると、高市政権の政策テーマに沿った「国策銘柄」への資金集中が鮮明である。
3.1 半導体・ハイテク：世界的なAIブームとの共鳴
この日の上昇を牽引した最大の立役者は、半導体関連銘柄である。
- アドバンテスト（6857）: 日経平均への寄与度トップ。
- 東京エレクトロン（8035）: 寄与度ではマイナスとなったものの（後述）、セクター全体への注目度は依然として高い。
背景要因：
- 「アンソロピック・ショック」からの回復: 前週、米国のAI企業アンソロピックに関連する報道やFRB人事の不透明感から、AI・半導体株は調整局面（アンソロピック・ショック）にあった。しかし、前週末にNVIDIAのCEOが「AIインフラ向け設備投資拡大は正当化できる」との見解を示したことで、市場の疑念が一掃された。
- 産業政策への期待: 高市政権は経済安全保障を最重要課題としており、国内半導体産業（Rapidus等）への巨額支援を継続・拡大することが確実視されている。これが、製造装置や素材メーカーへの買い安心感につながった。
- 米国市場の追い風: 米国市場でハイテク株比率の高いナスダックが反発したことも、東京市場の心理改善に寄与した。
ただし、東京エレクトロンやKDDIが下落寄与の上位に入ったことは注目に値する。これは、指数全体が上昇する中でも、銘柄ごとの選別（Stock Picking）がシビアに行われていることを示している。特に東京エレクトロンに関しては、個別の需給要因や、対中輸出規制強化への懸念（トランプ政権との関連）が上値を抑えた可能性がある。
3.2 防衛・経済安全保障：トランプ・高市ラインの象徴
川崎重工業（7012）が15.73%高と驚異的なパフォーマンスを見せたほか、三菱重工業などの防衛関連株が一斉に買われた。
上昇のロジック：
- トランプ大統領の支持: トランプ米大統領が異例とも言える「高市氏支持」を表明していたことが、防衛産業にとって最大の買い材料となった。市場は、日米同盟の強化とともに、日本に対して防衛費の対GDP比増額や米国製装備品の購入圧力が強まると予測している。これに対応できるのは、政府との太いパイプを持つ重厚長大企業に限られる。
- 地政学リスク: イラン情勢や中国の動向など、地政学リスクが燻る中、「強い日本」を掲げる高市政権の誕生は、防衛予算の恒久的な増額を意味する。
3.3 内需・不動産：インフレと財政出動の恩恵
不動産セクターも上昇した。これは、「積極財政→インフレ進行→資産価格上昇」というシナリオを織り込む動きである。高市政権下での金融緩和継続（あるいは実質金利の低下）期待が、有利子負債の多い不動産会社にとっては追い風となると解釈された。 また、ファーストリテイリング（9983）が大幅高となり、日経平均を押し上げた。これは、内需の回復期待に加え、円安による海外収益の嵩上げ期待が働いたものである。ミシガン大学消費者信頼感指数の改善も、グローバルに展開する小売企業にとってはプラス材料となった。
3.4 負け組セクターの示唆：円安メリットの限界？
一方で、輸送用機器、海運業、鉄鋼の3業種は下落した。通常、円安は自動車メーカーなどの輸出企業にとってプラス要因だが、この日は逆行安となった。
要因分析：
- トランプ関税への警戒: トランプ政権が掲げる保護主義的な通商政策（一律関税など）が、日本の自動車産業や鉄鋼産業を直撃するリスクが意識された。円安による為替差益よりも、関税による販売減のリスクが大きく見積もられた可能性がある。
- 介入警戒感: 急速な円安進行に対し、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まり、ポジションを積極的に積み増しにくい心理が働いた。
- 海運市況のピークアウト感: 海運に関しては、バルチック海運指数の動向や世界経済の減速懸念（中国経済の停滞等）が影響した可能性がある。
第4部：マクロ経済政策の転換点と財政・金融のジレンマ
高市政権の誕生は、マクロ経済政策の大転換を意味する。市場は「大きな政府」への回帰を織り込みつつあるが、そこには財政と金融の複雑なジレンマが潜んでいる。
4.1 「責任ある積極財政」の具体像と財源問題
選挙戦で高市首相が掲げた公約の目玉は、「食料品の消費税率引き下げ（減税）」である。2026年度内の実施に向けた議論が再燃することは確実であり、市場はこの実現可能性を高く見積もっている。
政策の詳細とメカニズム：
- 内容: 食料品に対する消費税率を現行の8%から0%（または大幅引き下げ）にする。
- 経済効果: 野村総合研究所（NRI）の試算によれば、食料品消費税の実質的なゼロ税率化等は、家計の実質購買力を高め、実質GDPを+0.22%押し上げる効果があるとされる。これはデフレマインドの完全払拭に向けた強力なアナウンスメント効果を持つ。
- 実施プロセス: 詳細な制度設計は、政治家と有識者からなる「国民会議」で議論される。圧勝した自民党は、この会議のメンバー選定においても主導権を握り、財務省主導の「増税ありき」の議論を封じ込めることが可能となる。
財源の5兆円問題： 最大の課題は、減税に伴う約5兆円の歳入減をどう穴埋めするかである。
- 政府案: 「税外収入（外為特会の益金など）」の活用や、補助金・租税特別措置の見直しで賄うとし、「特例国債（赤字国債）」の発行は避ける姿勢を示している。
- 市場の見方: 税外収入だけでは恒久的な財源としては不十分であり、最終的には国債増発（建設国債やつなぎ国債の名目を含む）が必要になるとの見方が根強い。これが後述する債券市場の不安定化を招いている。
4.2 債券市場の反乱：JGB利回り2.29%の衝撃
2月9日、債券市場では国債が売られ、新発10年物国債利回りは前日比0.060%上昇し、**2.290%**に達した。
| 指標 | 利回り | 変動幅 | 意味合い |
| 10年債利回り | 2.290% | +0.060% | 長期金利の代表的指標。住宅ローン固定金利や企業の調達コストに直結。 |
| 債券先物 | 131.06円 | -0.53円 | 先物主導での売り仕掛け。海外ヘッジファンド勢の売り圧力が観測される。 |
金利上昇のドライビングフォース：
- 財政プレミアムの拡大: 積極財政による国債増発懸念が、需給悪化リスクとして意識されている。市場は「高市政権＝財政規律の緩和」と見なしており、国債を保有することに対するリスクプレミアム（上乗せ金利）を要求し始めている。
- インフレ期待の上昇: 減税と財政出動は総需要を刺激し、物価上昇圧力を高める。期待インフレ率（BEI）の上昇は、名目金利の上昇に直結する。
- 日銀の利上げ観測: インフレ加速と円安阻止のため、日本銀行が早期の追加利上げを迫られるとの観測が強まっている。
4.3 為替市場の攻防：1ドル160円ラインと日銀の独立性
ドル円相場は、選挙結果を受けて一時157.76円まで円安が進行した。
円安のメカニズム：
- キャリートレード: 日本の金利は上昇したとはいえ、依然として米国の金利水準（4-5%台）と比較すれば圧倒的に低い。リスクオン環境下では、低金利の円を売って高金利通貨や株式に投資する「円キャリートレード」が活発化しやすい。
- 高市発言の影響: 選挙期間中、高市首相が外為特会の含み益について「ホクホク状態」と発言したことが、市場では「円安容認」のシグナルと受け止められた。首相自身は後に修正を図ったものの、市場心理に刻まれた「本音」の印象は拭えていない。
160円防衛ラインと当局の対応： 市場では1ドル=160円が政府・日銀の防衛ライン（レッドライン）と認識されている。 9日には三村財務官が「高い緊張感を持って注視している」と口先介入を行い、156円台まで押し戻す場面があった。しかし、実弾介入なしにトレンドを反転させることは困難な状況にある。 日銀の植田総裁にとっては、極めて難しい局面である。円安を止めるには利上げが必要だが、高市首相は緩和的な環境を好む傾向がある。4月や7月の決定会合に向け、日銀が「政治的圧力」と「通貨の番人としての責務」の間でどのようなバランスを取るかが、今後の最大の市場変動要因となるだろう。第一生命経済研究所の熊野英生氏らは、日銀が高市首相の意向を慎重に確認する「用心深さ」を見せるだろうと予測している。
第5部：グローバル市場環境と地政学的文脈
日本の株高は、国内要因だけで説明できるものではない。世界的な資産価格の上昇トレンド（Global Reflation）との同期性が極めて高い。
5.1 米国市場：ダウ5万ドル時代の到来
前週末の米国市場で、NYダウが史上初の5万ドル台に乗せたことは、世界の投資家心理を劇的に好転させた。
- 資産効果: 米国株の史上最高値更新は、米国家計の資産効果を通じて消費を支え、世界経済のソフトランディング（軟着陸）期待を高める。
- AI革命の継続: NVIDIA等のハイテク株が反発したことは、AIブームが一過性のバブルではなく、長期的な産業革命（Super Cycle）であることを市場に再確認させた。これが、日本の半導体製造装置メーカーへの資金流入を正当化するロジックとなっている。
5.2 トランプ要因と「もしトラ」から「確トラ」へ
トランプ大統領の存在感も無視できない。彼が高市氏を支持し、日米関係が強固であることをアピールしたことは、日本株にとって「トランプ・プット（トランプが株価を支えてくれるという安心感）」として機能している。
一方で、トランプ氏の政策（関税、移民制限）がもたらすインフレ再燃リスク（トランプ・フレーション）は、米長期金利の高止まりを招き、それがドル高・円安を通じて日本株をサポートする側面もある。しかし、過度なドル高は新興国経済への打撃や、トランプ氏自身による「ドル安誘導」発言を引き出すリスクもあり、諸刃の剣である。
第6部：投資主体別動向と需給構造の分析
誰がこの相場を作ったのか。需給の深層を分析する。
6.1 外国人投資家の「大転換」
1月第4週のデータでは、外国人投資家は現物を買い越す一方で、先物を大幅に売り越していた。これは典型的な「イベント・リスク回避」のポジションであった。 しかし、2月9日の10兆円を超える売買代金と、先物主導の上昇を見るに、外国人投資家が一斉に「買い戻し（Short Cover）」と「新規買い（New Long）」に動いたことは疑いようがない。彼らは、日本の政治的安定性と割安なバリュエーション、そして円安による企業業績の上振れ期待を評価し、日本株のウェイトを急速に引き上げている。特に、これまで日本株をアンダーウェイトしていたロングオンリー（中長期保有）の年金基金などが、持たざるリスクを恐れて追随買いを入れたことが、相場の腰を強くしている。
6.2 個人投資家の逆張りと順張り
個人投資家は、選挙前の下落局面で現物を7,936億円買い越すなど、強気なスタンスを維持していた。彼らの「逆張り」は見事に奏功した形となる。2月9日の急騰局面では、一部で利益確定売りを出した可能性が高いが、新NISAを通じた積立投資などの構造的な買いフローは継続しており、相場の下値を支える岩盤として機能している。
結論と将来展望
結論：リスクを内包した「黄金時代」の始まり
2026年2月9日の市場は、高市政権による「長期安定」と「積極財政」を強力に織り込む歴史的な一日となった。日経平均5万6,000円台、売買代金10兆円超という数字は、日本市場がデフレ時代の呪縛を完全に断ち切り、名目経済成長を前提とした新たなフェーズに入ったことを象徴している。政治的安定性がグローバルな比較優位性を持つ中、日本株への資金流入（Japan Shift）は構造的なトレンドとなる可能性がある。
将来展望：シナリオ分析
今後の市場展開について、以下の3つのシナリオが想定される。
シナリオA：ゴルディロックス・リフレ（メインシナリオ、確率60%）
- 高市政権が適度な財政出動と構造改革を実行。
- 日銀は慎重に利上げを進め、インフレを2-3%台でコントロール。
- 為替は150-160円のレンジで安定。
- 企業業績の拡大とともに、日経平均は6万円を目指す展開。
シナリオB：悪い円安とスタグフレーション（リスクシナリオ、確率25%）
- 財政規律の喪失により、円が暴落（170円突破）。
- 輸入物価高騰が家計を直撃し、消費が冷え込む。
- 日銀が防衛的な急激な利上げを迫られ、株価が急落。
- 債券市場が崩壊（利回り3%超）し、金融システム不安が台頭。
シナリオC：世界経済の失速（外部要因シナリオ、確率15%）
- 米国の景気後退（ハードランディング）や中国経済のクラッシュが発生。
- リスクオフの円買いが進行し、株価は大幅調整。
投資家にとって、当面は「高市トレード」に乗ることが合理的戦略となるが、債券利回りと為替動向という「炭鉱のカナリア」から目を離してはならない。2月9日の熱狂は、日本経済が「成長」と「規律」の狭間で、かつてないほど高いボラティリティを伴う航海に乗り出したことを告げる号砲であったと言える。
補論：主要データ一覧（2026年2月9日）
議論の基礎となった主要データを以下にまとめる。
| カテゴリ | 指標名 | 数値 | 前日比/備考 | 出典 |
| 株式 | 日経平均株価 | 56,363.94円 | +2,110.26円 (+3.89%) | |
| 株式 | TOPIX | 3,783.57 | +84.57 (+2.29%) | |
| 株式 | 売買代金（プライム） | 10兆4,558億円 | – | |
| 株式 | 値上がり銘柄数 | 187銘柄 | 構成銘柄の約83% | |
| 債券 | 新発10年国債利回り | 2.290% | +0.060% | |
| 為替 | ドル/円 | 156.61円 | +0.61円 (一時157.76円) | |
| 政治 | 自民党獲得議席 | 316議席 | +118議席 (全465議席中) | |
| 海外 | NYダウ（前週末） | 50,115.67ドル | +1,206.95ドル |
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