2026年2月5日デイトレ記録【+7850円】日経-475円【任天堂やっぱり下げる】

今日も下げるんだねー。
日経は一瞬プラ転したけれど、やっぱりマイナスー。

嫌な予感がしたから、昨日現引した任天堂をPTSで売っておいてよかった。
売った後にPTSで上がっていったから、今朝は「ちくしょー」と思ってたんだけれど、始まってみたらマイナスだったから、ほんと売っておいてよかった。ラッキー。

今日も分からないから、ちょこっとだけデイトレ。
任天堂と楽天株をちょっとだけ触りました。

注文36件、約定24件、利益金額合計7850円、損失金額合計0円、実現損益合計+ 7850

高市政権が続くから上がりそうなオーラもぷんぷんですが、なにやら米国の調子が悪そうだから下がりそうなオーラもぷんぷんです。
どっちにいくか全然わからない。
今までだったら米国に確実に引きづられていたのですが、今の日本株は何かが違うから上がるかもしれないんだよなー。
マジで難しい相場。

わかんないからとりあえず現金比率をめっちゃ高めています。

ではいつものディープリサーチ by Gemini↓

第1章：市場概況とマクロ経済環境の深層分析

2026年2月5日の市場総括：二極化するセンチメント

2026年2月5日の東京株式市場は、グローバルなハイテク株の調整圧力が波及する一方で、内需・ディフェンシブセクターへの強烈な資金シフトが発生するという、極めて対照的な動きが混在する一日となった。日経平均株価は前日の米国市場における半導体関連株の急落を嫌気し、終値ベースで前日比475円32銭安の5万3818円04銭となり、続落を記録した 。この下落幅は、心理的な節目である5万4000円台を割り込むものであり、短期的な調整局面入りを示唆するプライスアクションとなった。

しかしながら、この指数の下落のみをもって市場全体のセンチメントが悪化したと判断するのは早計である。市場内部の騰落構成をつぶさに分析すると、東証プライム市場全体の約70%にあたる1,100銘柄以上が値上がりしているという事実が浮かび上がる 。これは、日経平均株価という指数が、値がさのハイテク株や半導体関連株の寄与度に大きく依存している構造的な特性を色濃く反映した結果であり、市場の実態は「全面安」ではなく、むしろ「健全なセクターローテーション」の進行を示しているといえる。

TOPIX（東証株価指数）の動きがこの乖離を如実に物語っている。TOPIXの終値は3652.41ポイント（前日比-3.17ポイント）と、下落率はわずか0.08%にとどまった 。さらに、取引時間中（ザラ場）にはプラス圏に浮上し、一時的に最高値を更新する場面すら確認された 。この事実は、投資家のリスク許容度が完全に失われたわけではなく、リスク資産の中での選別投資が活発に行われていることを裏付けている。

以下の表は、当日の主要指数の終値と変動状況をまとめたものである。

指数名	終値	前日比	変動率	概況
日経平均株価	53,818.04円	-475.32円	-0.87%	米ハイテク株安を受け続落。半導体株が重石。
TOPIX	3,652.41pt	-3.17pt	-0.09%	下落は限定的。一時最高値を更新する堅調さ。
東証グロース250指数	712.01pt	-11.01pt	-1.52%	リスクオフの流れで反落。
グロース250先物(3月限)	701pt	+5pt	+0.72%	先物は反発し、将来的な底打ちを示唆。

米国市場からの波及メカニズムとデカップリング

東京市場の始値を決定づけた最大の外的要因は、前日の米国株式市場における劇的なセクター間デカップリング（分断）である。米国市場では、ダウ工業株30種平均が+260.31ドル高の49,501.30ドルと反発し、史上最高値圏での推移を続けた 。これは、景気敏感株やディフェンシブ株への資金流入が継続していることを示している。

対照的に、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数およびフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は崩れた。特にSOX指数は4%を超える急落となり、これが東京市場の半導体セクター（東京エレクトロン、アドバンテスト等）への直接的な売り圧力として輸入された 。この背景には、米半導体大手AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）の決算発表がある。市場の期待値（コンセンサス）が極めて高い水準にあった中で、AMDのガイダンスがそれに届かなかったことが失望売りを誘発し、エヌビディアやその他のAI・半導体関連株へと連鎖的な利食い売りが波及した 。

「AIブームの終焉」という極端なナラティブこそ否定されるべきであるが、過度なバリュエーションに対する修正圧力が働いたことは明白であり、東京市場もこのグローバルな調整局面に同調せざるを得なかった。特に、生成AIによるソフトウェア代替懸念がSaaS関連銘柄への売りにつながるなど、テーマ性に基づいた選別がよりシビアになっている点も看過できない 。

為替市場と政治的変数の相関：高市政権下の円安圧力

外国為替市場におけるドル円相場は、1ドル=156円91銭前後で推移し、前日比で約0.7%のドル高・円安が進行した 。通常であれば、これほどの円安進行は輸出主導型の日本株にとって強力な支援材料となるはずである。しかし、この日はハイテク株の下落圧力が勝り、円安の恩恵を享受すべき自動車株などの上値も限定的であった。

この円安の背景には、日本固有の政治情勢が強く影響している。2月8日に投開票を控えた衆議院選挙において、積極財政派として知られる高市首相率いる自民党が単独過半数を獲得するとの観測が市場で支配的となっている 。高市首相の経済政策（サナエノミクスと称されることもある）は、財政出動と金融緩和の継続を志向する傾向があり、これが市場参加者に「円売り」の安心感を与えている。

また、同日に予定されていた英中銀（BOE）と欧州中銀（ECB）の政策金利発表において、金利据え置きが濃厚視されていたことも、相対的な円の弱さを際立たせる要因となった。内外金利差の縮小が見込めない中、構造的な円安圧力は継続している。ただし、157円台後半は過去に通貨当局によるレートチェック（介入準備）が行われた水準であり、警戒感から156円台後半での膠着感が強まっている 。

債券市場：金利ある世界への回帰

日本の債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが2.25%で推移した 。前回の取引から0.01ポイント低下したものの、1年前と比較すると0.97ポイント上昇しており、日本経済が「金利ある世界」に完全に移行したことを示している。

指標	数値	前日比/変化	過去1年比
日本国債10年利回り	2.25%	-0.01%	+0.97%

この2.25%という金利水準は、株式市場のバリュエーション（PER）に対して二つの意味を持つ。第一に、無リスク資産である国債の利回りが上昇することで、株式益利回りとのスプレッドが縮小し、高PER株（特にグロース株）の割高感が意識されやすくなることである。これが当日のハイテク株売りの一因となっている。第二に、銀行や保険などの金融セクターにとっては、運用利回りの改善を通じた収益向上期待につながり、バリュー株相場を下支えする要因となる。

コモディティと暗号資産のクラッシュ：リスクオフの先行指標

株式市場の背後で、コモディティ（商品）市場と暗号資産市場において不穏な動きが観測されたことは、投資家のリスクセンチメントを分析する上で極めて重要である。2月5日午後、銀価格が時間外取引で一時13%近く急落するという「フラッシュクラッシュ」的な動きが発生し、これが市場全体のリスク回避姿勢を強めるトリガーの一つとなった 。

連動して、暗号資産市場も軟調に推移した。2月5日9時時点のデータによると、ビットコイン（BTC）は前日比2.77%下落し1,146万9,951円、イーサリアム（ETH）は3.28%下落の33万6,528円となった 。

暗号資産	価格 (円)	前日比	24時間売買代金 (億円)
Bitcoin (BTC)	11,469,951	-2.77%	1,027
Ethereum (ETH)	336,528	-3.28%	710
XRP	237.253	-3.35%	64

ナスダック指数が年初来安値を更新する中で発生したこの暗号資産の下落は、グローバルな過剰流動性の収縮を示唆しており、投機的資金の退潮を意味する。これは、日本の新興市場（グロース市場）にとっても逆風となる要素であり、個人投資家のマインドを冷やす要因となった。

第2章：東証プライム市場の内部構造分析

指数と個別銘柄の乖離：7割が上昇する「歪み」

前述の通り、日経平均の475円安という数字は、市場の実体経済に対する評価を正確には反映していない可能性がある。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が1,100を超え、全体の72.2%を占めた一方で、値下がり銘柄は24.9%にとどまった 。

この現象は、時価総額加重平均型に近いTOPIXと、株価平均型の日経平均の算出ロジックの違いによって増幅されているが、それ以上に「投資資金の質的転換」を示唆している。すなわち、投資家は日本株全体を売っているのではなく、「半導体・ハイテク」という特定のエクスポージャーを縮小し、「内需・バリュー」へ再配分（リバランス）を行っているのである。この資金循環がスムーズに行われている限り、相場の大崩れは回避される公算が高い。

売買代金は概算で8兆6874億円、売買高は30億6277万株と、極めて高水準な商いを記録した 。前場段階ですでに4兆4500億円を消化しており 、売りと買いが激しく交錯したことが窺える。この商いの厚さは、下落局面で押し目買いを入れる待機資金の豊富さを物語っている。

セクターローテーションのダイナミズム

東証33業種別騰落ランキングにおいて、19業種が上昇し、14業種が下落した 。このセクター動向のコントラストは、2026年の市場テーマである「脱デフレ・内需回復」と「グローバル景気減速懸念」の綱引きを象徴している。

上昇セクターの分析：ディフェンシブの復権

1. 医薬品セクター (Pharmaceuticals)
   • 代表銘柄: 中外製薬 (4519)、アステラス製薬 (4503)、第一三共など
   • 上昇要因: 米国市場でのディフェンシブシフトの流れを受け、景気変動の影響を受けにくい医薬品株へ資金が逃避した。特に中外製薬やアステラス製薬は、堅調な業績見通しと新薬パイプラインへの期待から、指数が下落する中で逆行高を演じた 。配当利回りの観点からも、債券利回り上昇に対抗しうる魅力を持っている。
2. 小売・流通セクター (Retail)
   • 代表銘柄: ファーストリテイリング (9983)、良品計画 (7453)、ニトリHD (9843)、セブン＆アイなど
   • 上昇要因: ファーストリテイリングの上昇は、日経平均の下落幅を緩和する数少ないプラス寄与となった 。円安による輸入コスト増の懸念よりも、海外事業（ユニクロ）の収益押し上げ効果や、国内における価格転嫁の浸透、賃上げによる消費意欲の底堅さが評価されている。また、ニトリHDのような円高メリット株まで買われている点は、単純な為替連動ではなく、内需のファンダメンタルズ再評価の動きと捉えるべきである。
3. 陸運・空運セクター (Transportation)
   • 上昇要因: インバウンド需要の継続的な拡大と、経済正常化に伴う人流回復が引き続きテーマとなっている。原油価格の動向もコスト面での安心感につながった可能性がある。

下落セクターの分析：半導体サイクルの踊り場

1. 電気機器・精密機器 (Electric Appliances / Precision Instruments)
   • 代表銘柄: 東京エレクトロン (8035)、アドバンテスト (6857)、レーザーテック (6920)、ディスコ (6146)
   • 下落要因: 米SOX指数の4%安を直撃した。特に半導体製造装置メーカーは、顧客である半導体メーカーの設備投資計画に敏感であり、AMD決算が示唆した「一部AI半導体の需要過熱感の一服」が、将来の受注ピークアウト懸念を想起させた 。
   • 市場心理: 生成AI関連銘柄は、これまで将来の成長期待を先取りしてPERが拡大（マルチプル・エクスパンション）してきたため、金利上昇と成長鈍化懸念のダブルパンチに対して脆弱な局面にある。
2. 非鉄金属・機械 (Non-ferrous Metals / Machinery)
   • 下落要因: グローバルな景気敏感セクターであり、中国経済の減速懸念や商品市況（銀価格など）の急落が売り材料となった 。

第3章：決算発表に見る市場の「期待値コントロール」

2月5日の相場において、個別銘柄の勝敗を分けた決定的な要因は、決算数値そのものの良し悪しよりも、「市場の期待値（コンセンサス）とのギャップ」と「将来の不確実性の払拭」であった。以下の2社の対照的な動きは、投資家の心理状態を解き明かす上で極めて示唆に富んでいる。

パナソニックHD (6752)：悪材料出尽くしの買い

パナソニック ホールディングスは、通期業績見通しを下方修正したにもかかわらず、株価は急騰した 。

• メカニズム: 市場はすでに車載電池事業の苦戦や構造改革の遅れを株価に織り込んでいた。今回、会社側が正式に下方修正を発表したことで、これ以上の悪材料は出ないという「悪材料出尽くし（Bad news is good news）」の心理が働いた。また、不確実性が除去されたことで、バリュエーションの割安感（PBR1倍割れ是正期待など）に着目した買い戻しが入ったと考えられる。

ローム (6963)：好材料でも期待外れの売り

対照的に、パワー半導体大手のロームは、通期見通しを上方修正したにもかかわらず、株価は急落した 。

• メカニズム: パワー半導体（SiCなど）はEV普及に伴う成長領域として投資家の期待が極めて高かった。会社側の上方修正幅が、投資家の強気な期待値（ウィスパーナンバー）に届かなかったため、「材料出尽くし（Good news is bad news / Sell the fact）」の売りを浴びた。これは、成長株投資において「予想を上回るだけでは不十分であり、驚き（サプライズ）が必要である」という過酷な現実を突きつけている。

また、**ソニーグループ (6758)**も通期見通しの上方修正を発表して買いが先行したが、その後は戻り売りに押され、上げ幅を縮小した 。これもまた、大型ハイテク株に対する市場の上値追いの慎重さを示している。

第4章：新興市場・中小型株の深層分析とM&Aテーマ

グロース市場の底堅さと先物のシグナル

東証グロース市場250指数は712.01ポイント（-1.52%）と反落したが、先物市場では異なる景色が見えている。グロース250先物（3月限）は701ポイントと前日清算値比でプラス引けとなった 。現物市場では個人投資家の追証回避売りやリスクオフの換金売りが出たものの、先物市場ではヘッジの買い戻しや、突っ込み警戒感からの打診買いが入っていることを示唆する。これは、新興市場がセリングクライマックスを通過しつつある可能性を含んでいる。

ストップ高銘柄群から読み解く3つの投資テーマ

2月5日には10銘柄がストップ高を記録した。これらを分析すると、現在の市場で何が「買われる材料」なのかが浮き彫りになる 。

1. M&A・再編プレイヤーズ（TOB関連）

最も確実性の高い利益機会として、TOB（株式公開買付け）に関連する銘柄へ資金が殺到した。

• Br.HD (1726): 横河ブリッジHDによる完全子会社化を目指したTOB報道。ストップ高配分で取引を終え、買い注文が大量に残った。
• MUTOH (7999): ブラザー工業によるTOB報道。こちらもストップ高配分。
• 三光産業 (7922): MBO（経営陣による買収）に伴うTOB価格へのサヤ寄せ。これらの動きは、東証のPBR改革要請を背景に、親子上場の解消や業界再編が加速しているトレンドを反映している。キャッシュリッチな企業や、シナジーが見込める中小型株は、常にM&Aのターゲットとしてプレミアムが付与される状況にある。

2. 強力な独自技術・テーマ株

全体相場が弱い時こそ、特定の強力な材料を持つ銘柄に投機資金が集中する。

• EDP (7794): 人工ダイヤモンド/シリコン複合ウエハーの製造技術確立という材料を背景に連日のストップ高。半導体市況が悪化しても、次世代素材への期待は別腹であることを証明した。
• ケミプロ (4960): ペロブスカイト太陽電池関連。エネルギー政策の転換点において、国策銘柄としての強みを発揮。
• ククレブ (276A): AI関連かつ、経営トップのメディア露出による認知度向上をきっかけとした需給相場。

3. 需給主導の仕手化・テクニカルブレイク

• マツモト (7901): 前々日からの連騰でストップ高。「次世代DAT事業構想」という材料に加え、テクニカル面ではボリンジャーバンドの+3σを上抜ける強力なトレンドが発生している 。時価総額が小さく浮動株が少ない銘柄において、短期筋が値幅取りを狙う典型的な需給相場となっている。

以下の表は、当日のストップ高銘柄の一覧とその要因である。

コード	銘柄名	市場	状況	要因・テーマ
1726	Br.HD	東証P	配分	横河ブリッジHDによるTOB (完全子会社化)
7999	MUTOH	東証S	配分	ブラザー工業によるTOB
7922	三光産業	東証S	配分	MBOに伴うTOB価格へのサヤ寄せ
7901	マツモト	東証S	S高	次世代DAT事業構想、連日のS高
7794	EDP	東証G	S高	ダイヤモンドウエハー技術、連日のS高
6941	山一電機	東証P	S高	上期決算での上方修正・増配
276A	ククレブ	東証G	一時	AI関連、社長のメディア出演
4960	ケミプロ	東証S	一時	ペロブスカイト太陽電池関連
7771	日本精密	東証S	S高	連日のS高、モメンタム継続
8995	誠建設	東証S	S高	不動産関連、好業績期待

第5章：市場の展望と戦略的インプリケーション

短期的なリスク要因とイベントドリブン戦略

2月5日の市場動向を踏まえると、今後の日本株市場は以下の3つの要素に左右される展開が予想される。

1. 政治イベントの消化と政策期待2月8日の衆院選の結果は、翌週の相場を決定づける最大のイベントである。市場コンセンサス通り、高市首相率いる与党が安定多数を確保すれば、財政出動への期待から「株高・円安」のトレンドが再強化される公算が高い。特に、補正予算の編成や戦略産業（半導体、防衛、AI）への支援策が具体化すれば、関連銘柄への資金還流が見込まれる。
2. 米雇用統計と金利動向米国の雇用統計（発表遅延の可能性あり）やJOLTS求人件数などのマクロ指標が、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げパスをどのように修正するかが鍵となる。雇用が弱含めば金利低下によりハイテク株の調整は一巡するが、景気後退懸念が強まれば日本株全体の上値を抑える要因となる。
3. 決算プレーの選別化ロームとパナソニックの事例が示した通り、単純な好業績では買われない相場つきとなっている。「悪材料出尽くし」が狙える構造改革銘柄や、市場の期待値が低く抑えられている内需株（特に地方銀行や建設など）に妙味がある。

結論：調整は「終わりの始まり」ではなく「循環の証」

2026年2月5日の大幅安は、表面的な指数の下落以上に、市場の健全な代謝機能を示している。投資家は市場から逃げ出したのではなく、過熱したハイテク株から、割安感のある内需・ディフェンシブ株へと資金を移したに過ぎない。売買代金の高水準維持は、市場エネルギーの強さを証明している。

戦略的には、指数全体へのベータ（連動性）を取るよりも、M&Aや技術革新といった個別のアルファ（超過収益）を追求するアプローチが有効である。また、半導体セクターについては、調整局面での押し目買いを虎視眈々と狙うべきだが、米国のAIバブル懸念が完全に払拭されるまでは、ボラティリティの高さに留意が必要である。日本市場は今、政治的安定と企業変革（コーポレートガバナンス改革）という二つの追い風を背に、新たな上昇トレンドに向けた足場固めのフェーズにあると結論付けられる。