2026年1月29日デイトレ記録【+8780円】日経＋16円

日経今日も微増ですな。
今日は任天堂と楽天グループでちょこっとだけデイトレしました。

昨日めちゃくちゃ上げた電線系が今日はちょっと下がってたね。
レーザーテックもめちゃくちゃ下げてるね。

そこの資金がアドバンテストに集まってて、アドバンテストはプラス1320円（プラス5.17%）で、めちゃくちゃ上げてた。やっぱりアドバンテストつえーな。

なんとも言えない相場だ。
やはり大きな賭けには出ずに、まだ様子見が良さそうな感じ。

二月天井という言葉もあるみたいなので、皆様お気を付け下さい。
そうなりそうなオーラ、めっちゃあるよね😱

注文57件、約定44件、利益金額合計8780円、損益金額、合計0円、実現損益合計+ 8780円

ではいつものディープリサーチ by GEMINI↓

2026年1月29日東京株式市場・金融経済環境の包括的分析レポート

2026年1月29日東京株式市場・金融経済環境の包括的分析レポート

エグゼクティブサマリー：政治的安定期待と財政リスクの狭間で

2026年1月29日の東京金融市場は、相反する二つの巨大な力が拮抗する、極めて象徴的な一日となった。一方では、衆議院選挙における与党・自民党の単独過半数確保という「政治的安定」の確立、および世界的なAI（人工知能）投資サイクルに牽引されたハイテク企業の業績拡大が、株式市場の強力な支援材料として機能した。他方では、高市政権が掲げる積極財政路線（特に消費税減税策）に対する債券市場の警戒感が爆発し、長期金利が約27年ぶりの高水準となる2.35%へ急騰するという「悪い金利上昇」のリスクが顕在化した。

日経平均株価は、半導体検査装置大手アドバンテストの急騰に支えられ、前日比16円89銭高の5万3375円60銭で取引を終え、3日続伸を記録した。しかし、この表面的な指数の堅調さの下には、指数寄与度の高い特定銘柄への依存という構造的な歪みと、金利上昇によるバリュエーション調整圧力というマグマが潜んでいる。

為替市場においては、米国財務長官による「為替介入否定」発言が、日米の通貨当局間のパワーバランスを変化させ、ドル円相場の新たなフロア（下値支持線）を形成しつつある。1ドル＝153円〜154円台での推移は、日本の輸出企業にとっては心地よい水準である一方、輸入インフレを通じて国内の実質賃金を圧迫し、日銀の政策判断を難しくさせる要因となる。

本レポートでは、2026年1月29日という「市場の分水嶺」を、株式、債券、為替、そして地政学の多角的な視点から徹底的に解剖する。単なる市況の記録にとどまらず、高市政権下の「ニュー・アベノミクス」とも呼べる政策実験がもたらす市場へのインパクト、トランプ政権下の米国との政策デカップリング、そしてAI半導体相場の持続可能性について、詳細な分析を展開する。

第1章東京株式市場の詳細分析

市況概況：指数構成と「アドバンテスト・ショック」

2026年1月29日の東京株式市場、特にプライム市場の動きは、日経平均株価という指数の特性が色濃く反映された展開となった。

指標	終値	前日比	騰落率	始値	高値	安値
日経平均株価	53,375.60	+16.89	+0.03%	53,301.26	53,742.69	52,990.42
TOPIX	反発	(詳細値なし)	上昇	–	–	–
売買代金(概算)	7兆6436億円	–	–	–	–	–
売買高(概算)	25億383万株	–	–	–	–	–
値上がり銘柄数	763	–	–	–	–	–
値下がり銘柄数	777	–	–	–	–	–

イントラデイ・ダイナミクス（日中足の動き） 市場のオープニングは波乱含みであった。寄り付き直後、日経平均は一時300円を超える下落を見せ、心理的節目である5万3000円を割り込む場面（安値52,990.42円）があった。この初期の売り圧力の背景には、前日までの上昇に対する短期的な過熱感に加え、イラン情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、そして何より国内債券市場における長期金利の急ピッチな上昇が投資家心理を冷やしたことがある。

しかし、前場の中盤以降、相場の風景は一変する。その主役は、半導体検査装置の世界トップ企業である**アドバンテスト（6857）**であった。同社が前日（28日）に発表した決算において、生成AI向け半導体の爆発的な需要増を背景に通期の業績予想を上方修正したことが、市場に強烈なインパクトを与えた。

日経平均株価の歪みと寄与度 日経平均株価は「株価換算係数」を用いた単純平均に近い算出方法（みなし額面による調整はあるものの）を採用しているため、値がさ株（株価水準が高い銘柄）の値動きが指数全体に不釣り合いなほど大きな影響を与える。2026年1月29日の相場は、まさにこの「アドバンテスト1社による指数牽引」の典型例であった。市場関係者の間では、「アドバンテストがなければ日経平均はマイナス圏に沈んでいた」との見方が支配的であり、指数のプラス引けは実質的な相場の強さというよりも、特定のテーマ株（AI半導体）への資金集中の結果と言える。

ただし、この現象を単なる「指数の歪み」として片付けることは危険である。なぜなら、アドバンテストの好業績は、世界経済の成長エンジンが従来の「モノの製造」から「AIによる知的生産」へと完全にシフトしている事実を裏付けているからである。この「AIスーパーサイクル」の恩恵を日本企業が享受している事実は、海外投資家が日本株をオーバーウェイト（強気）し続けるためのファンダメンタルズ上の根拠となっている。

セクター別動向と資金循環（ローテーション）

日経平均の「一点突破」的な動きに対し、TOPIX（東証株価指数）の動きはより広範な市場心理を映し出していた。TOPIXが反発したことは、物色の対象が半導体一辺倒から、より幅広いセクターへと拡散（ブロードニング）しつつあることを示唆している。

1. 輸出関連株（自動車・機械） 為替市場において、ベッセント米財務長官の発言（後述）を契機に円高進行が一服し、1ドル＝153円〜154円台へと円安方向への揺り戻しが生じたことは、輸出セクターにとって「救いの雨」となった。特に自動車メーカーにおいては、150円割れの円高が想定為替レートを下回ることによる業績下方修正リスクとして意識されていただけに、153円台への回復は安心感をもたらした。トヨタ自動車やホンダといった主力株への押し目買いは、TOPIXの下値を堅くする要因となった。

2. 半導体セクターの明暗（選別の時代） 29日の市場で特筆すべきは、半導体関連株内でのパフォーマンスの乖離である。アドバンテストが急伸する一方で、その他の半導体関連株には利益確定売りが優勢となる場面も見られた。前日の米国市場では、中国当局による米NVIDIA製品の輸入許可や、オランダASMLの好決算といったポジティブな材料が相次ぎ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も上昇していた。しかし、東京市場では「噂で買って事実で売る」の格言通り、これらの好材料が出尽くした銘柄から売られる展開となった。これは、投資家が「AI関連なら何でも買う」という段階から、「実際の業績数字（EPS）に結びついている企業を選別して買う」という成熟したフェーズに移行していることを示している。

3. 金融セクター（銀行・保険）

債券市場における長期金利（10年債利回り）の2.35%への上昇は、銀行株にとっては「諸刃の剣」である。

ポジティブ面: 貸出金利の上昇による利ざや（NIM）の拡大期待。特に、長短金利差（イールドカーブ）のスティープ化は、短期で調達し長期で運用する銀行のビジネスモデルにとって収益拡大の源泉となる。
ネガティブ面: 保有する巨額の国債ポートフォリオにおける含み損の拡大。特に地方銀行など、有価証券運用への依存度が高い金融機関にとっては、急激すぎる金利上昇は自己資本比率の毀損につながるリスクがある。29日の市場では、大手メガバンクを中心に、金利上昇による収益改善期待を先行させる買いが入った一方で、地銀株の上値は重かったと推測される。

売買代金7兆円超の意味

東証プライム市場の売買代金が概算で7兆6436億円に達したことは、極めて重要なシグナルである。通常、3兆円〜4兆円あれば活況と言われる中で、その倍近い7兆円台の商いが成立している事実は、市場参加者の厚みとエネルギーの強さを物語っている。この記録的な売買代金の背景には、以下の要因が複合していると考えられる。

海外マクロファンドのフロー: 衆院選での自民党優勢報道を受け、日本株のポリティカル・リスク低下を好感した海外勢が、現物・先物を交えて大規模な買いを入れたこと。
リバランス需要: 月末（1月29日・30日）を控えた年金基金などの資産配分調整（リバランス）に伴う売買。株価上昇によりポートフォリオ内の株式ウェイトが高まったため、売りを出して債券を買う（しかし債券も暴落しているため、複雑なフローが発生している）動き。
高頻度取引（HFT）の活発化: ボラティリティ（価格変動率）の高まりを好機と捉えたアルゴリズム取引の増加。

第2章グロース市場と新興企業の動向

マザーズ（グロース250）の復権と資金シフト

東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）は、現物終値で705.67ポイント、先物市場では691ポイント（+1ポイント）と小幅に反発した。

市場間の資金循環（Inter-market Rotation） 特筆すべき現象として、プライム市場とグロース市場の間での「資金のキャッチボール」が観測された。レポートによれば、プライム市場の半導体主力株の一部が利益確定売りに押されて下落する局面で、そこから抜け出した短期資金がグロース市場へと流入した形跡がある。これは、投資家のリスク許容度（Risk Appetite）が決して衰えていないことを示している。もし市場全体が恐怖に支配されていれば、資金は株式市場から完全に逃避（キャッシュ化）するはずである。しかし、セクター間や市場間で資金が移動している現状は、投資家が依然として「リターン」を追求しており、押し目を買う意欲が旺盛であることを証明している。

宇宙ベンチャーへの注目：政策期待とテーマ性

グロース市場の牽引役となったのは、アストロスケールホールディングスやispaceといった宇宙開発関連のベンチャー企業であった。宇宙セクターへの資金流入には、明確な政策的背景がある。高市政権は、経済安全保障と科学技術立国を掲げており、宇宙産業を国家戦略の柱の一つに据えている。防衛予算の増額やJAXA（宇宙航空研究開発機構）を通じた民間支援ファンド（宇宙戦略基金）の拡充への期待感が、赤字先行型の宇宙ベンチャーに対する許容度を高めている。また、債券利回りが上昇する局面では、通常、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引く際の割引率が上昇するため、グロース株（特に赤字企業）は売られやすい。しかし、29日の市場で宇宙株が買われたことは、特定の強力なテーマ性（国策銘柄）があれば、金利上昇という逆風を跳ね返せることを示している。

第3章政治経済分析：「高市トレード」の功罪

2026年1月の日本市場を理解する上で、政治的コンテキストの理解は不可欠である。市場は「高市早苗首相」率いる政権の政策運営を、「期待」と「恐怖」の入り混じった複雑な感情で見つめている。

衆院選情勢：自民党「単独過半数」の衝撃

1月29日付の日経新聞および前夜の読売新聞オンラインが報じた選挙情勢調査は、市場に安堵感をもたらした。報道によれば、自民党は選挙前の198議席から議席を伸ばし、定数465の過半数にあたる233議席を単独で確保する勢いであるとされる。これは、以下の理由から株式市場にとって強力な「買い材料」となる。

政権の長期安定化: 高市首相の党内基盤が盤石となり、短命政権リスクが後退する。
政策遂行能力の向上: 「アベノミクスの継承・発展」を掲げる高市氏が、野党の反対に足を取られることなく、大胆な経済政策（財政出動、規制緩和）を実行できる環境が整う。

海外投資家は伝統的に「強いLDP（自民党）」を好む傾向があり、この情勢報道は外国人買いを呼び込む呼び水となった。

債券市場の反乱：「悪い金利上昇」のメカニズム

株式市場が選挙情勢を好感する一方で、債券市場は悲鳴を上げている。29日に10年物国債利回りが一時2.350%（1999年2月以来、約27年ぶりの水準）まで急騰した背景には、高市首相の具体的な政策発言がある。

消費税減税（食料品ゼロ税率）への懸念 報道によれば、高市首相は19日に「食品の消費税率を2年間ゼロにする検討を加速する」と発言した。これは家計支援策としては強力なポピュリズム政策であるが、財政規律の観点からは極めて危険な賭けである。消費税は日本の税収の柱であり、その一部を時限的とはいえゼロにすることは、巨額の税収減を意味する。その穴埋めは当然、国債の増発（赤字国債）によって賄われることになる。債券市場参加者（ボンド・ヴィジランテ）は、この「国債増発による需給悪化」と「財政インフレの加速」を先読みし、国債を猛烈な勢いで売り浴びせた。これが利回りの急騰（価格の暴落）の正体である。

1999年との類似点と相違点

利回りが前回この水準にあった1999年は、小渕内閣による巨額の財政出動と、それに伴う運用部ショック（大蔵省資金運用部が国債買い入れを停止したことによる暴落）があった時期である。2026年の現在は、日銀がまだ国債を保有しているとはいえ、金融政策の正常化（利上げ・QT）を進めようとしている局面であり、日銀という「最後の買い手」が不在になりつつある中で政府が国債を増発しようとしている点が、当時以上に状況を深刻にしている。

第4章米国金融政策と為替市場の地殻変動

FOMC結果とパウエル議長の「綱渡り」

1月28日に終了した米連邦公開市場委員会（FOMC）は、政策金利を3.50%〜3.75%に据え置いた。しかし、その内実は決して平穏なものではなかった。 12人の投票メンバーのうち2人（ミラー理事、ウォラー理事）が0.25%の利下げを主張して反対票を投じたことは、FRB内部の分裂を露呈させた。特に、反対票を投じた理事がトランプ大統領に近いとされる人物であったことは、金融政策に政治的圧力が深く浸透していることを示唆している。

パウエル議長の記者会見は、中央銀行の独立性を守るための必死の防衛戦であった。

トランプ大統領との対立: トランプ氏はパウエル議長に対して利下げと辞任を要求し、さらにFRB本部改修工事を口実とした刑事捜査までちらつかせている。これは先進国の中央銀行に対する介入としては前代未聞のレベルである。
パウエル氏の回答: 「FRBが政治からの独立性を失えば、信頼回復は困難になる」との発言は、市場に対する「我々はデータに基づいて判断する」というメッセージであると同時に、政権に対する絶縁状でもあった。

ベッセント財務長官の「介入否定」とドル円の行方

為替市場において最も決定的なイベントは、ベッセント米財務長官のCNBCでの発言であった。「米当局はいま円買い介入に動いているのか」との問いに対し、長官は「Absolutely not（絶対にない）」と断言した。これまで市場の一部には、「トランプ政権はドル安を志向しているため、日本の円買い介入を容認、あるいは協調介入するのではないか」という観測があった。しかし、ベッセント長官はこの観測を一蹴し、「米国は常に強いドル政策をとっている」と述べた。

インプリケーション：

日銀・財務省の孤立: 日本が単独で為替介入を行うことは可能だが、米国の理解が得られない介入は効果が限定的であり、最悪の場合、米国から為替操作国認定を受けるリスクもある。これにより、日本当局の手足は縛られた形となり、投機筋にとっては「円売り・ドル買い」を仕掛けやすい環境が整った。
為替のボラティリティ: 29日のドル円は、FOMC後の153円台から一時154.05円まで急伸した後、152円台まで下落するなど乱高下した。介入の恐怖が薄れたことで、相場は純粋な金利差（日米金利差）とマクロ経済指標に反応しやすくなっている。

第5章今後の市場展望とシナリオ分析

2026年1月29日の市場動向から導き出される今後のシナリオは、以下の通りである。

シナリオA：高市ブームとAI相場の融合（メインシナリオ）

展開: 自民党が衆院選で勝利し、大規模な経済対策が発表される。同時に、米国のAI投資ブームが続き、日本の半導体・ハイテク株が買われる。
市場への影響: 日経平均は5万5000円を目指す展開。為替は155円程度の円安水準で安定し、輸出企業の業績を押し上げる。
リスク: 債券利回りの上昇が株価の重石となるが、名目成長率の上昇がそれを吸収する（良い金利上昇）。

シナリオB：財政信認の崩壊とトリプル安（リスクシナリオ）

展開: 消費税減税などの過度な財政出動により、日本国債の格下げリスクや財政インフレ懸念が台頭。10年債利回りが3%を突破する。
市場への影響: 「悪い金利上昇」により、株価はバリュエーション調整で急落。同時に、日本売りとしての「円安」が進行するが、輸入コスト増大で国内経済がスタグフレーション化する。債券安・株安・円安のトリプル安が発生。

投資家への示唆

2026年1月29日のデータは、市場が「転換点」にあることを強く示唆している。投資家は、アドバンテストのような個別企業の成長ストーリーを享受しつつも、マクロ経済レベルでの「金利という重力」の増大に対して、かつてないほど敏感になる必要がある。特に、高市政権の財政政策と日銀の金融政策の不整合（ポリシー・ミックスの齟齬）が、最大のボラティリティ要因となるだろう。

補遺：2026年1月29日主要データ一覧表

主要株価指数・先物

指数名	終値	前日比	騰落率	備考
日経平均株価	53,375.60	+16.89	+0.03%	3日続伸。一時は53,000円割れも回復
TOPIX	(上昇)	(上昇)	(上昇)	物色対象が広がり反発
東証グロース250先物	691.0	+1.0	+0.14%	宇宙株などが牽引
NYダウ (28日)	49,015.60	+12.19	+0.02%	最高値圏での揉み合い
ナスダック (28日)	23,857.45	+40.35	+0.17%	中国のNVIDIA輸入許可で半導体高

為替・金利・コモディティ

指標	価格/利回り	前日比/変化	備考
ドル/円	153.41円	+1.20円	介入否定発言でドル買い戻し
ユーロ/円	183.39円	+0.10円	–
日本国債10年	2.350% (一時)	大幅上昇	1999年以来の高水準。財政懸念
米国国債10年	4.24%	横ばい	FOMC通過で材料出尽くし感
WTI原油	63.21ドル	+0.82ドル	–
金先物	5,340.2ドル	+219.6ドル	地政学リスクなどで最高値更新