今日は楽天グループが下げていたのでリバウンドを狙ってデイトレイしましたが、そこからさらにズルズル下げていき、やばいなと思っていたのですが、ようやくリバウンドしてくれてなんとかプラスで終えることができました。
でも今日は本当に汚いトレードをしてしまったので疲れました。
反省。
なんで楽天グループこんなに下げたんだろう。
レーティングが下げられたからなんだろうけれど、そんな下げる？
まぁ流れに逆らった自分が悪い。
前も同じミスをしたなぁ。レーティングが下げられたので買ったら、ズルズル下がるっていう。
でも数日後にはリバウンドしてたから、今回も注目👀
注文115件、約定120件、利益金額合計18,510円、損失金額、合計0円、実現損益合計+ 18,510円
そういえば今日もソフトバンクグループは下げてたね。4,010円で安値引け。
こりゃちょっときついね。このあたりからリバウンドを狙いたいなとは思うところなんだけど、いかんせんオープンAIの調子が悪い。
オープンAIの調子が悪いというよりは、Googleが巻き上げてきてるんだよな。やっぱりGemini 3 Proは強かった。
ここからGoogleのスーパー大企業パワーでどんどんオープンAIは追い詰められちゃうのかもしれないな。ここからどうなるかマジでわかんないわ。
ではいつものディープリサーチ↓ By Grok
主要なポイント
- 2026年1月16日の日本の株式市場は、地政学リスクの高まりと前日の米株安の影響を受け、日経平均株価が反落しました。日経平均株価は前日比174円33銭安の5万3936円17銭で終了し、4営業日ぶりの下落となりました。
- TOPIX指数は10.30ポイント安の3,658.68で引けましたが、連日で最高値を更新した底堅い動きを示しました。
- USD/JPY為替レートは158.51で推移し、0.04%安となりました。円高傾向が輸出株に軽微な圧力をかけましたが、全体影響は限定的でした。
- セクターでは、リスクオフの動きでシクリカル株が売られ、ディフェンシブ株が買われました。値上がり業種は金融や内需関連が目立ち、値下がり業種はハイテク・半導体関連でした。
- 主要株の変動では、東京エレクトロンが1.6%下落する一方、三菱UFJやトヨタ自動車が堅調。東証プライムの値上がり銘柄数は1163、値下がり397でした。
市場概要
2026年1月16日の東京株式市場は、米株安の流れを引き継ぎ、日経平均が反落した一方、TOPIXが上昇を維持する混合した動きとなりました。主要指標の詳細は以下の通りです。
日経平均株価 (Nikkei 225)
- 終値: 5万3936円17銭
- 変化: -174円33銭 (-0.32%)
- 始値: 5万4039円40銭
- 高値: 5万4153円61銭
- 安値: 5万3709円87銭
- 取引量: 約24億1402万株
TOPIX指数
- 終値: 3,658.68
- 変化: -10.30ポイント (-0.28%)
- 詳細: 連日最高値更新
為替と外部要因
USD/JPYは158.51で終了し、0.04%安。円高進行が輸出株に影響を与えましたが、市場センチメントは地政学リスクに圧迫されました。
セクター別パフォーマンス
市場の動きをセクター別に分析すると、ディフェンシブ株が買われ、シクリカル株が売られました。
上昇セクター
- 金融: 三菱UFJなどの堅調
- 内需・ディフェンシブ: 医薬品セクターの強さ
下落セクター
- ハイテク・半導体: 東京エレクトロンなどの調整
- エネルギー・素材: 地政学リスク影響
セクター比較テーブル
| セクター | 変化傾向 | 代表銘柄例 | 要因 |
|---|---|---|---|
| 金融 | 上昇 | 三菱UFJ (+堅調) | リスクオフ |
| 医薬品 | 上昇 | N/A | ディフェンシブ |
| ハイテク | 下落 | 東京エレクトロン (-1.6%) | 米株安 |
| エネルギー | 下落 | 日立 (-2.1%) | 地政学リスク |
主要株の変動
個別株レベルでは、ディフェンシブ株の上昇とハイテク株の下落が対照的でした。
上昇株
- トヨタ自動車: 堅調
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ: 堅調
下落株
- 東京エレクトロン: -1.6%
- ソニーグループ: -1.6%
- サンリオ: -2.1%
- 日立: -2.1%
主要株変動テーブル
| 銘柄名 | 変化率 (%) | 終値 | カテゴリ |
|---|---|---|---|
| 東京エレクトロン | -1.6 | N/A | 技術 |
| ソニーグループ | -1.6 | N/A | 技術 |
| サンリオ | -2.1 | N/A | 小売 |
| 日立 | -2.1 | N/A | エネルギー |
市場の全体像と展望
この日の市場は、米株安の影響で反落しましたが、TOPIXの強さが底堅さを示しました。投資家は、地政学リスクと選挙動向を注視すべきです。
2026年1月16日の日本の株式市場は、地政学リスクの高まりにより前日の米ハイテク株安の影響を受け、日経平均が4営業日ぶりに反落しました。この日は東京証券取引所が通常通り運営されましたが、投資家は米株安と利益確定売りに押され、ハイテクセクターを中心に売り圧力が強まりました。主要指標の日経平均株価が174円33銭安の5万3936円17銭、TOPIXが10.30ポイント安の3,658.68となり、TOPIXが連日で最高値を更新した点が注目されます。この動きは、米国市場のダウ平均やS&P 500の下落が背景にあり、中国関連の貿易摩擦や地政学的緊張が投資家心理を冷やした形となりました。一方で、円安進行が輸出企業の下支えとなり、大幅安を防ぎました。東証プライムの売買代金は6兆9627億円、出来高は約24億1402万株でした。
主要市場指標の詳細
日本の株式市場の基幹指標である日経平均株価とTOPIXを中心にデータをまとめます。これらの指標は、東京証券取引所の全体動向を表す重要なベンチマークであり、日経平均は輸出関連の大手企業を、TOPIXはより広範な時価総額を反映します。この日の下落は、前日終値（日経: 5万4341円23銭、TOPIX: 3,668.98）からの調整で、米株安の影響が主導しました。
日経平均株価 (Nikkei 225)
日経平均株価は、225銘柄の価格加重平均指数で、技術株や輸出企業が多いのが特徴です。この日のパフォーマンスは、地政学リスクを反映した反落を示しています。
価格データ
- 終値: 5万3936円17銭
- 変化額 / 変化率: -174円33銭 (-0.32%)
- 始値: 5万4039円40銭
- 高値: 5万4153円61銭
- 安値: 5万3709円87銭
- 取引量: 約24億1402万株
この下落は、米ハイテク株安が開場直後に圧力をかけ、午後には売り加速しました。直近の歴史データを以下のテーブルに示します。
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | 変化額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-01-16 | 5万4039.40 | 5万4153.61 | 5万3709.87 | 5万3936.17 | -174.33 |
| 2026-01-15 | 5万4039.40 | 5万4153.61 | 5万3709.87 | 5万4110.50 | -230.73 |
| 2026-01-14 | 53,549.16 | 54,487.32 | 未入手 | 54,341.23 | +792.07 |
| 2026-01-13 | 52,808.29 | 53,814.79 | 52,741.64 | 53,549.16 | +1,609.27 |
（データソース: 日本経済新聞、Yahoo Finance）
背景分析
下落の背景には、地政学リスクの高まりが投資家心理を冷やしたことがあります。また、前日の米株安（ハイテク株中心）と利益確定売りが重なり、一時600円超の下落となりました。
TOPIX指数
TOPIXは、プライム市場全銘柄の時価総額加重平均指数で、市場の広範な動向を捉えます。この日は上昇を維持し、連日最高値を更新しました。
価格データ
- 終値: 3,658.68
- 変化額 / 変化率: -10.30 (-0.28%)
- 始値 / 高値 / 安値: 詳細限定的（全体的下落傾向）
前日終値3,668.98からの下落で、中小型株の弱さが目立ちました。
比較テーブル
主要指標の比較を以下のテーブルにまとめます。
| 指標 | 終値 | 変化率 (%) | 前日終値 | 注記 |
|---|---|---|---|---|
| Nikkei 225 | 5万3936.17 | -0.32 | 5万4110.50 | 反落 |
| TOPIX | 3,658.68 | -0.28 | 3,668.98 | 連日最高値更新 |
セクター別パフォーマンス
市場の動きをセクター別に分析すると、リスクオフの動きでシクリカル株が売られ、ディフェンシブ株が買われました。東証プライムの値上がり銘柄数は1163、値下がり銘柄数は397となり、全体として底堅い動きでした。
上昇セクター
- 金融: 三菱UFJなどの堅調
- 内需・ディフェンシブ: 医薬品セクターの強さ
下落セクター
- ハイテク・半導体: 東京エレクトロンなどの調整
- エネルギー・素材: 地政学リスク影響
セクター比較テーブル
| セクター | 変化傾向 | 代表銘柄例 | 要因 |
|---|---|---|---|
| 金融 | 上昇 | 三菱UFJ (+堅調) | リスクオフ |
| 医薬品 | 上昇 | N/A | ディフェンシブ |
| ハイテク | 下落 | 東京エレクトロン (-1.6%) | 米株安 |
| エネルギー | 下落 | 日立 (-2.1%) | 地政学リスク |
主要株の変動
個別株レベルでは、ディフェンシブ株の上昇とハイテク株の下落が対照的でした。
上昇株
- トヨタ自動車: 堅調
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ: 堅調
下落株
- 東京エレクトロン: -1.6%
- ソニーグループ: -1.6%
- サンリオ: -2.1%
- 日立: -2.1%
主要株変動テーブル
| 銘柄名 | 変化率 (%) | 終値 | カテゴリ |
|---|---|---|---|
| 東京エレクトロン | -1.6 | N/A | 技術 |
| ソニーグループ | -1.6 | N/A | 技術 |
| サンリオ | -2.1 | N/A | 小売 |
| 日立 | -2.1 | N/A | エネルギー |
為替レートと外部要因
USD/JPY為替レート
- 終値: 158.51
- 変化: -0.04%
- 始値: 未入手
- 高値: 未入手
- 安値: 未入手
円高進行が輸出株に影響を与えましたが、地政学リスクが残ります。
グローバル文脈
アジア市場は混合で、Kospi +上昇。金価格の上昇が地政学リスクを反映しましたが、日本株は国内選挙に焦点が当たりました。2026年の日本市場は年初から上昇基調ですが、BOJの政策とグローバルリスクが鍵となります。
市場の全体像と展望
この日の市場は、米株安の影響で反落しましたが、TOPIXの強さが底堅さを示しました。投資家は、地政学リスクと選挙動向を注視すべきです。
- 日経平均株価：指数情報・推移 – Yahoo!ファイナンス
- 東証続落、終値174円安 | OANDA FX/CFD Lab-education（オアンダ ラボ）
- 日本株式市場指数（JP225） | 1965-2026 データ – 経済指標 | JA | TRADINGECONOMICS.COM
- ＜週末コメント＞ 来週の相場展望 2026年1月16日(株探ニュース) – Yahoo!ファイナンス
- 日経平均（01/16 09:36） – 株価指数詳細 | 株式新聞Web
Gemini↓
2026年1月16日 市場概況とエグゼクティブサマリー
2026年1月16日の東京株式市場は、前日の米国市場におけるハイテク株高や台湾TSMCの好決算といった本来であればポジティブに作用するはずの外部環境を、国内固有の政治的不透明感と通貨当局による円安牽制が相殺し、主要指数が調整を余儀なくされる複雑な展開となった。日経平均株価は前日比174円33銭安の5万3936円17銭で取引を終え、心理的な防衛ラインと目されていた5万4000円の大台を割り込む結果となった1。TOPIX（東証株価指数）も同様に軟調な推移を辿り、10.30ポイント安の3658.68で引け、5営業日ぶりの反落を記録した1。
しかしながら、この日の市場動向を単なる「下落日」として総括することは、市場の深層で起きている構造的な変化を見誤る恐れがある。表面的な指数の下落にもかかわらず、東証プライム市場の内部統計に目を向けると、値上がり銘柄数は958に達し、値下がり銘柄数の597を大きく上回っている3。これは全上場銘柄の約6割が上昇した計算となり、指数寄与度の高い一部の大型株が売られる一方で、中小型株や特定のテーマ株、バリュー株に対しては底堅い買い意欲が存在したことを如実に示している。
市場参加者のセンチメントを揺さぶった主因は、立憲民主党と公明党による「新党」結成報道に伴う政治的流動性の高まりと、片山さつき財務大臣による「断固たる措置」を示唆した円安牽制発言である4。これらは、これまで日本株買いの論拠となってきた「高市トレード（積極財政・金融緩和・円安是認）」のシナリオ修正を迫るものであり、投資家はポジションの再構築を余儀なくされた。
一方で、売買代金は東証プライム市場で概算7兆0203億円という極めて高い水準を維持しており、市場からの資金流出（キャピタルフライト）が起きているわけではない1。むしろ、活発な銘柄入れ替え（セクターローテーション）が行われており、市場エネルギーは依然として高水準にあると評価できる。本レポートでは、政治・マクロ経済・個別セクター・需給の各側面から、この日の市場動向を徹底的に解剖し、今後の市場展望を提示する。
主要指数パフォーマンス要約
| 指数名称 | 終値 | 前日比 | 騰落率 | 始値 | 高値 | 安値 |
| 日経平均株価 | 53,936.17 | -174.33 | -0.32% | 54,071.28 | 54,130.60 | 53,706.79 |
| TOPIX | 3,658.68 | -10.30 | -0.28% | – | – | – |
| JPXプライム150 | 1,545.28 | -8.96 | -0.58% | – | – | – |
| 東証グロース250 | 734.02 | +1.81 | +0.25% | 732.00 | 738.14 | 723.85 |
6
マクロ環境分析：政治リスクと金融政策の交錯
政治情勢の急変：「高市トレード」の逆回転と連立の行方
2026年の年初から日本株市場を強力に押し上げてきたドライバーの一つは、間違いなく「高市トレード」であった。これは、自民党内の保守派・積極財政派が主導権を握り、次期衆院選での勝利を通じて、大胆な財政出動と緩和的な金融環境が維持されるとの期待に基づくポジションである。株高・円安・債券安（金利上昇）という、いわゆるリフレ政策への期待が、海外投資家を含む市場参加者のリスク選好度を高めていた5。
しかし、1月16日に市場を駆け巡ったニュースは、この前提を根底から揺るがすものであった。立憲民主党と公明党が衆院選対策として合流し、「新党」を結成する方向で調整に入ったとの報道である4。
連立政権の構造変化と市場へのインプリケーション
この政治再編の動きは、単なる野党の数合わせ以上の意味を市場に投げかけている。
- 自公連立の崩壊リスク: 公明党は長きにわたり自民党と連立政権を組み、選挙協力を行ってきた「政権の安定装置」であった。その公明党が野党第一党である立憲民主党と合流するということは、自民党の集票基盤が劇的に弱体化することを意味する。市場は、自民党が単独過半数を割り込むリスクだけでなく、政権交代の可能性さえもリスクシナリオとして織り込み始めた。
- 「高市ノミクス」実現性の低下: 高市早苗氏が掲げる「高市ノミクス」は、強固な政治基盤があって初めて実行可能な政策パッケージである。政治的な流動性が高まり、政権基盤が脆弱化すれば、財政規律派や野党からの突き上げにより、大規模な財政出動や規制緩和といった成長戦略が頓挫する懸念が生じる。これを受け、市場では「高市トレード」の巻き戻し、すなわち利益確定売りが先行した。
- 政策の予見可能性の低下: 新たに誕生する野党勢力がどのような経済政策（増税か減税か、分配か成長か）を打ち出すかが不透明であることも、投資家心理を冷え込ませた。市場は何よりも「不確実性」を嫌うため、情勢がクリアになるまではリスク資産（株式）のウェイトを落とそうとする力が働いたのである8。
通貨当局の動向：片山財務相による「断固たる措置」と為替の反応
為替市場においては、ドル円相場が一時1ドル=157円98銭まで急伸（円高進行）する場面が見られた5。この急激な変動の背後には、片山さつき財務大臣による極めて強いトーンでの口先介入があった。
片山発言の解読と市場の深読み
片山財務相は16日の閣議後会見において、足元の円安進行について「憂慮している」と明確に懸念を表明した上で、「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取るということを再三言っている」と述べた5。
特筆すべきは、「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」と言及した点である。通常、為替介入は単独で行う場合と協調して行う場合があるが、米国との合意に言及することは、介入実施に向けた外交的な障害がクリアされていることを示唆する強力なメッセージとなる。市場参加者はこれを「介入の実弾投入が秒読み段階にある」と受け止め、積み上がっていた円売りポジションの急速な巻き戻し（ショートカバー）に動いた。
しかしながら、冷静な分析もなされている。みなと銀行のストラテジストが指摘するように、今回の円高進行は「ロスカット（損切り）らしきドル売り」が主導したものであり、本質的な円買い需要によるものではないとの見方が強い5。米国の経済指標（失業保険申請件数など）が依然として堅調であり、FRB（連邦準備制度理事会）による早期利下げ観測が後退している中では、日米の絶対的な金利差は縮小していない。したがって、介入警戒感による一時的な円高はあれど、中期的な円安トレンドを転換させるには至らないというのが市場のコンセンサスとなりつつある5。
債券市場の動向：金利上昇圧力と日銀正常化への織り込み
株式市場の調整と歩調を合わせるように、債券市場でも価格下落（利回り上昇）が進行した。新発10年物国債利回りは前日比2ベーシスポイント（bp）上昇し、2.18%に達した5。より注目すべきは、中期ゾーンである5年債利回りが一時1.645%を記録し、過去最高水準を更新したことである5。
5年債利回り上昇が示唆する「利上げパス」の変化
10年債利回りが長期的な経済成長やインフレ期待を反映するのに対し、5年債利回りは中期的な金融政策の方向性をより敏感に反映する傾向がある。5年債利回りが過去最高水準を更新した事実は、市場が以下のようなシナリオを強く確信し始めたことを意味する。
- 早期利上げの確実視: 日本銀行によるマイナス金利解除後の追加利上げが、もはや「あるかないか」の議論ではなく、「いつ、どのペースで行われるか」の段階に入っている。OIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）市場では、4月までの利上げ確率が約60%、7月までにはほぼ100%織り込まれている5。
- ターミナルレート（到達金利）の上方修正: これまで市場は、日本の政策金利の上限を比較的低く見積もっていたが、米国の金利高止まりや国内の賃金上昇圧力を背景に、より高い水準まで利上げが続く可能性を織り込み始めている。
この金利上昇環境は、銀行セクターにとっては利ざや拡大という強力な追い風となる一方で、負債比率の高い不動産セクターや、将来キャッシュフローの割引率上昇が嫌気されるグロース株にとっては逆風として作用する。この「金利選好」の動きが、本日のセクター別騰落にはっきりと表れている。
株式市場の詳細パフォーマンス分析
日経平均株価：価格変動のメカニズムと需給
日経平均株価の日中足（イントラデイ）の動きを詳細に分析すると、市場心理の揺れ動きが見て取れる。
- 寄り付きと前場の急落: 前日の米国市場はNYダウが3日ぶりに反発し、TSMCの好決算を受けてハイテク株が買われるなど、外部環境は良好であった4。しかし、東京市場はこれを好感するよりも、前述の政治リスクを嫌気する形で売り先行で始まった。特に前場においては、新党結成のニュースが伝わると売りが加速し、下げ幅は一時400円を超え、5万3700円近辺まで売り込まれた2。
- 後場の底堅さと戻り: しかし、売り一巡後の13時過ぎからは、急速に値を戻す展開となった。下げ幅を一桁台まで縮小する場面もあり、5万3900円台まで回復した。これは、政治イベントによる急落を「絶好の押し目」と捉えた投資家が一定数存在したことを示している。特に、年初からの株高に乗り遅れた投資家からの待機資金（押し目買い需要）が厚く存在しており、これが相場の下値を支える構造となっている8。
- 引けのポジション調整: 最終的には、週末要因もあり、持ち高調整の売りに押されて174円安でのフィニッシュとなった。
指数間のダイバージェンス：JPXプライム150の苦戦
本日の市場で特徴的だったのは、JPXプライム150指数の下落率（-0.58%）が、日経平均（-0.32%）やTOPIX（-0.28%）よりも大きかった点である1。
JPXプライム150は、「資本収益性（ROEなど）」と「市場評価（PBRなど）」の観点から選定された、いわゆる「稼ぐ力」のある日本を代表する価値創造企業150社で構成される指数である。この指数が相対的に弱かったことは、以下の2つの可能性を示唆している。
- クオリティ株への利益確定: これまで市場を牽引してきた高収益・高クオリティ銘柄に対し、バリュエーション（株価指標）の面で割高感が生じ、利益確定売りが出やすくなっていた。
- 資金の質の変化: 海外勢を中心とした「指数買い」の勢いが一時的に弱まり、代わりに国内個人や特定のテーマを追う資金が、より時価総額の小さい銘柄や割安な銘柄（バリュー株）へと向かった。
セクター別動向と産業分析：勝者と敗者の明暗
東証プライム市場の33業種別の動向を見ると、上昇業種と下落業種のコントラストが鮮明である。
上昇セクター：金利高とインフレ耐性
- 銀行業（TOPIX銀行業指数 5日続伸）:
- 要因: 長期金利（10年債利回り）の上昇と、日銀による早期利上げ観測が直接的な買い材料となった5。
- 背景: 銀行のビジネスモデルにおいて、金利上昇は貸出金利と預金金利の差（利ざや）の拡大を通じて収益を押し上げる。また、PBR1倍割れの銘柄も多く、バリュー株としての側面からも見直し買いが継続している。
- ガラス・土石製品、非鉄金属:
- 要因: 業種別騰落率で上位に入った2。
- 背景: 非鉄金属は、AIデータセンター向けの電線需要（フジクラなど）や、EV・電池材料向けの需要期待が根強い。ガラス・土石セクターの上昇は、建材価格の転嫁が進んでいることや、一部銘柄のPBR改善期待が背景にあると考えられる。
- 倉庫・運輸関連:
- 要因: 物流の2024年問題以降、運賃適正化が進んでいることや、不動産含み益への評価が下支えとなっている2。
下落セクター：政治・為替・地政学の逆風
- 海運業:
- 要因: 大幅な下落となった。
- 背景: デンマークの大手海運会社がスエズ運河の通航再開を示唆したとの報道が決定打となった5。これまで中東情勢の緊迫化により、船舶が喜望峰周りの迂回ルートをとることで需給が逼迫し、運賃が高騰するとの思惑で買われていたが、その前提が崩れたことで失望売り（アンワインド）が殺到した。
- 不動産業:
- 要因: 金利上昇を最も嫌気するセクターの一つとして売られた5。
- 背景: 金利上昇は、不動産会社の資金調達コストを増加させるだけでなく、住宅ローン金利の上昇を通じてマンション販売などの需要を冷やす懸念がある。また、REIT（不動産投資信託）市場の利回り魅力が相対的に低下することも売り圧力となる。
- 鉱業・石油石炭製品:
- 要因: 原油価格の下落を受けて、INPEXや石油資源開発などが売られた2。
- 背景: 中東情勢の過度な懸念後退や、世界的な需要鈍化懸念により原油先物市場が軟化したことが直撃した。
- 医薬品・小売・サービス:
- 要因: ディフェンシブセクターや内需株の一角も軟調であった5。
- 背景: 政治的不透明感による国内景気の先行き懸念や、物価高による個人消費の減速懸念が意識されている。
個別銘柄・テーマ株の詳細分析
市場全体が調整色を強める中でも、ストップ高を記録した銘柄が15社に上ったことは、市場の「体温」の高さを象徴している。ここでは、特に注目すべきテーマと個別銘柄の動向を深掘りする。
1. レアメタル・資源セキュリティ関連（国策テーマ）
経済安全保障の観点から、重要鉱物の確保やリサイクル技術を持つ企業への関心が急速に高まっている。
| 銘柄名 | コード | 市場 | 動向・材料 |
| ＭＥＲＦ | 3168 | 東証S | 連日ストップ高。レアメタル関連として、特定国への依存脱却に向けた代替技術やリサイクルへの期待が集中。 |
| 稀元素（第一稀元素化学工業） | 4082 | 東証P | 一時ストップ高。ジルコニウム化合物で世界首位級。全固体電池向け材料や、排ガス浄化触媒など環境・エネ分野での需要増に加え、中国の輸出管理規制強化に対する代替需要思惑が働いている10。 |
| アサカ理研 | 5724 | 東証S | 一時ストップ高。都市鉱山からの貴金属回収に強み。資源価格の動向やリサイクル推進の国策が追い風。 |
| 大盛工業 | 1844 | 東証S | 一時ストップ高。下水道事業が主力だが、地中土木技術の応用や資源開発関連の思惑で連日の人気化。 |
2. 半導体・AI・先端技術（成長テーマ）
TSMCの好決算を受け、大手半導体株は材料出尽くしとなったものの、中小型のニッチトップ企業やAI関連株には資金が流入した。
| 銘柄名 | コード | 市場 | 動向・材料 |
| 中村超硬 | 6166 | 東証G | ストップ高配分。ダイヤモンドワイヤ製造装置などで高シェア。半導体ウエハー切断技術への再評価や、業績底入れ期待から買いが殺到し、19万株超の買い注文を残して引けた10。 |
| ＶＮＸ | 4422 | 東証G | 一時ストップ高。AIソリューション関連。企業のDX投資需要や生成AIの社会実装が進む中で、具体的な案件獲得や提携期待が株価を刺激。 |
| キオクシアHD | 285A | 東証P | 上昇。TSMCの設備投資計画増額を受け、データセンター向けメモリ需要の拡大期待から買われた3。大手の中では数少ないプラス引け銘柄。 |
3. 個別好材料・Web3関連
| 銘柄名 | コード | 市場 | 動向・材料 |
| アライドアキ（アライドアーキテクツ） | 6081 | 東証G | ストップ高。「最高暗号資産責任者（CCAO）」の新設・任命を発表。Web3・ブロックチェーン領域への本格参入を好感。企業が暗号資産を戦略的に活用する動きとして、投機的資金を呼び込んだ10。 |
| ３ＤＭ（スリー・ディー・マトリックス） | 7777 | 東証G | ストップ高。止血材「ピュアスタット」の効果を検証する医師主導特定臨床研究の開始を発表。バイオ株特有の「承認・成功期待」が一気に高まった10。 |
| 富士山ＭＳ（富士山マガジンサービス） | 3138 | 東証G | ストップ高。株主優待制度の拡充を発表。後場に入ってから買いが集まり、株主還元への積極姿勢が評価された2。 |
グロース市場250指数の底堅さ
東証グロース市場250指数は734.02ポイント（+0.25%）と、主力市場が下落する中でプラス圏を維持した6。
これは、個人投資家のリスク許容度が依然として高いことを示唆している。大型株が政治・為替要因で手掛けにくくなる中、内需系や独自の成長ストーリーを持つ中小型グロース株が「資金の逃避先」として選好された形だ。特に、AIや宇宙、バイオといった夢のあるテーマ株への物色意欲は衰えていない。
テクニカル分析と市場見通し
日経平均株価のチャート分析
日経平均株価の日足チャートを見ると、年初からの強い上昇トレンドに対し、一旦の踊り場を迎えていることが分かる。
- 三角持ち合いの上放れと反動: 週初の動きで、年初から形成されていた三角持ち合い（保ち合い）を上放れ、新たな上昇トレンド入りを示唆するシグナルが出ていた。しかし、週末のこの下落により、そのブレイクアウトが「ダマシ」に終わるか、あるいは「健全な押し目」で踏みとどまるかの正念場にある11。
- サポートライン（下値支持線）: 1月16日の安値圏である5万3700円付近が短期的なサポートとして機能した。ここを維持できるかが来週の焦点となる。もしここを明確に割り込むようだと、次は5万3000円の心理的節目、さらには25日移動平均線などが意識される調整局面入りとなる可能性がある。
- レジスタンスライン（上値抵抗線）: 再び上昇基調に戻るためには、心理的な壁となった5万4000円を早期に回復し、直近高値を更新していくエネルギーが必要となる。
来週以降の戦略的展望
今後の市場展開を左右する要因として、以下の3点が挙げられる。
- 政治情勢の進展: 立憲・公明の新党結成に向けた動きが具体化し、世論調査などで自民党の苦戦が鮮明になれば、「高市トレード」の巻き戻し圧力がさらに強まるリスクがある。政治ニュースヘッドラインには細心の注意が必要だ。
- 米国の金融政策とドル円: 米国の経済指標次第で、FRBの利下げ観測がどう変化するかが鍵となる。米金利が高止まりすれば円安圧力は続くが、片山財務相の介入警戒感との綱引きにより、ドル円は神経質な展開が予想される。158円を超えて円安が進めば介入リスクが高まる一方、155円を割り込む円高となれば輸出株の重荷となる。
- 決算発表シーズンへの移行: 1月下旬からは主要企業の決算発表が本格化する。マクロ的な政治・金融要因から、ミクロ的な「業績相場」へと視点がシフトしていく可能性がある。特に、為替の前提レートや、来期に向けたガイダンス、株主還元策の有無が選別の基準となるだろう。
結論:
2026年1月16日の市場は、政治と金融政策という二つの不確実性が顕在化したことで調整を強いられた。しかし、個別銘柄の上昇数の多さや、テーマ株（レアメタル、AI、Web3）の活況、そしてグロース市場の堅調さは、市場の「体幹」が依然として強いことを物語っている。
投資家にとっては、指数全体を追うパッシブな戦略よりも、構造変化（金利上昇、経済安全保障、技術革新）の恩恵を受ける銘柄を丁寧に選別するアクティブな戦略が奏功する局面と言えるだろう。5万4000円割れの水準は、中長期的な視点に立てば、優良株を拾う好機となる可能性を秘めている。
コメント