2025年6月17日デイトレ記録【プラス20345円】

日経上げるなー。強い。

フジクラ、古河電工でちょくちょくデイトレ。どちらも100株ずつ現引。

注文160件、約定138件、利益金額合計24,145円、損失金額合計− 3800円、実現損益合計+ 20,345円

ispaceがそろそろリバウンドするかなーと思って購入したのですが、引けにかけて日中安値を更新しまして損切り。悔しい。

ではいつものディープリサーチ↓

2025年6月17日の日本株式市場概況
市場の背景要因
セクター別の動向
主要銘柄の動き
日銀金融政策決定会合の影響
市場指標と出来高
今後の見通し
個別トピック
1. 企業動向
2. 為替相場の影響

2025年6月17日の日本株式市場概況

2025年6月17日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比225円41銭（0.59%）高の3万8536円74銭と続伸して取引を終えました1。これは2月21日以来、約4カ月ぶりの高値水準となります1。東証株価指数（TOPIX）も前日比9.82ポイント（0.35%）高の2786.95と続伸しました1 2。

市場は前日の米国株高と円安・ドル高進行を受けて買い先行でスタートし、日経平均は一時269円92銭高の3万8581円25銭まで上昇して、11日の取引時間中に付けた直近の戻り高値3万8529円64銭を更新しました3 2。

市場の背景要因

中東情勢を巡る過度な警戒感が一時的に後退したことが相場を支えました1 2。イスラエルとイランの軍事衝突について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「イランが敵対的行為を止め、核開発計画に関する協議の再開を模索している」と報じ、トランプ米大統領も「イランは合意への署名を望んでいる」と発言したことで、停戦に向けた動きが進むとの見方が強まりました1 4。

一方で、日米首脳会談では関税交渉に進展がなく、石破茂首相は「双方の認識が一致していない点が残っている」と述べ、合意への道のりの険しさが意識され、相場の重荷となりました1 5。

セクター別の動向

東証33業種では、値上がりはその他製品や非鉄金属、ガラス・土石製品など22業種、値下がりは鉄鋼や海運、医薬品など11業種でした2。特に半導体関連株が好調で、アドバンテストやディスコなどが買われました167。

水産・農林業、非鉄金属、ガラス土石製品、パルプ・紙、証券商品先物などが値上がり率上位となり、鉄鋼、海運業、保険業、医薬品、石油石炭製品などが値下がり率上位となりました7。

主要銘柄の動き

東証プライムの売買代金上位では、レーザーテック、ディスコ、東電力HD、スクリーンHD、東エレク、アドバンテスト、ソフトバンクG、ソシオネクストなどが上昇しました7 2。特に東京エレクトロンとアドバンテストの2銘柄だけで日経平均を約130円押し上げる効果がありました2。

一方、日本製鉄、ニトリHD、第一三共、gumi、ダイキン、IHI、三井E&S、キーエンスなどは下落しました7。中外製薬やニトリホールディングスも軟調でした2。

日銀金融政策決定会合の影響

日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度に据え置くことを全員一致で決定しました89。これは3会合連続の据え置きとなります10。また、国債買い入れの減額ペースについて、2026年4月以降は現行の四半期ごとに月4000億円程度から月2000億円程度に緩めることを決定しました89。

この決定は市場では概ね想定通りとされ、株式市場への反応は限定的でした1 2。アセットマネジメントOneの浅岡均シニアストラテジストは「量的引き締めペースの緩和は日本株の支えにはなるが、日米関税交渉の行方が見えない段階では上値は追いにくい」と分析しています1。

市場指標と出来高

東証プライムの売買代金は概算で4兆412億円、売買高は15億8764万株でした1 11。東証プライムの値上がり銘柄数は955、値下がりは593、横ばいは79でした1 11。

JPXプライム150指数は4.78ポイント（0.39%）高の1225.24で取引を終えました1。東証プライム市場指数は前営業日比0.35％高の1434.22ポイントでした2。一方、新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.2％安の761.2ポイントと反落しました2。

今後の見通し

市場関係者からは、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇の影響について、「資源高によるプラスの銘柄よりは、日本経済全体に与えるマイナスの影響から来る株価の下押し要因の方が大きい」との見方も出ています12。

また、日米関税交渉の行方や、トランプ政権の関税政策による日本経済への影響については引き続き注視が必要とされています139。日銀も「海外の経済、物価動向をめぐる不確実性はきわめて高く、その金融、為替市場や日本の経済、物価への影響については十分注視する必要がある」との見解を示しています9。

個別トピック

企業動向

株式会社トーエルは、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得を実施し、110,000株（総額85,030,000円）を取得したことを発表しました14。

また、エコナビスタ株式会社は、特別支配株主による株式等売渡請求の承認により、2025年6月17日に上場廃止となることが決定しています15。

為替相場の影響

外国為替市場の円安傾向が続いていることも、輸出関連株を中心に相場を下支えしました16 2。円安・ドル高の進行は、日経平均株価の上昇要因となりました1。