米国株が前日に下げたので、 やっぱり日本も大きなマイナスからスタートしました。
-800円弱くらい下げたのかな。
一昨日から脳みそチンパンモードで住友電光を購入したのが最悪のタイミングでした。
住友電工は700円くらい下げて、 9593円まで下げてしまいました。もう絶望よ。
そこから1万円ぐらいまでリバウンドしてきたのですが、半導体的にも、アメリカがイランに攻撃をするとかしないとかの空気的にも、下げる気配しかしなかったので、今日は空売りをしていこうと思いました。
そしたらもうぐんぐん右肩上がり。なんならプラテンして高値では1万400円をつけました。終値では1万375円です。前日比プラス135円です。どーなってんのよ😭
負けました。辛い。
まじで日本株強い。アメリカが下げても、日本株は下げからのリバウンドしてプラスになるって。まじで今までとは全然違う。もう空売りを日本でしない方がいいのかも。
注文101件、約定74件、利益金額合計21,580円、損失金額、合計− 56,400円、実現損益合計− 34,820円
この記事を書いているのは土曜日なのですが、イスラエルとアメリカがイランを攻撃し始めたので、また株価が下がっております。はあ、どうなってんだか。なんであそこまでリバウンドしたのよ。
ではいつものディープリサーチ by GEMINI↓
1. 市場概況と主要指数のパフォーマンス分析：歴史的高値圏での劇的な日中変動
2026年2月27日の東京株式市場は、歴史的な高値更新の継続と、市場内部における劇的な資金循環（セクターローテーション）が同時に観察された特筆すべき取引日となった。市場全体を俯瞰すると、極めて旺盛なリスクテイク姿勢が確認される一方で、グローバルなハイテク株の調整圧力が指数を揺さぶる複雑な展開を見せた。
| 指数・指標 | 終値・数値 | 前日比（幅） | 前日比（率） | 備考 |
| 日経平均株価 | 58,850.27円 | +96.88円 | +0.16% | 3営業日連続で史上最高値更新、4日続伸 |
| TOPIX（東証株価指数） | 3,938.68 | +58.34 | +1.50% | 約2週間ぶりに過去最高値更新 |
| 東証グロース250指数 | 749.00 | +13.00 | +1.76% | 新興市場も続伸 |
| プライム市場 売買代金 | 約9兆9,030億円 | – | – | 極めて高水準な流動性を記録 |
| プライム市場 売買高 | 約31億818万株 | – | – | 大規模な資金流入を示唆 |
日経平均株価は前日比96.88円（0.16%）高の58,850.27円で取引を終え、3営業日連続で史上最高値を更新した。しかし、この小幅なプラス引けという表面的な数値は、当日の激しい日中ボラティリティを完全に覆い隠している。寄り付き直後、日経平均は前日の米国市場におけるハイテク株安の直撃を受け、前日比で一時600円を超える大幅な下落を記録し、58,130.57円の安値をつける場面があった。しかし、下値では猛烈な押し目買い（ディップ・バイイング）が流入し、午前9時5分には一時59,332円まで急騰し、取引時間中の史上最高値を更新するという乱高下を演じた。前場を58,856円で折り返した後、後場には14時16分に一時マイナス圏（58,577円）へ沈む場面もあったが、大引けにかけて再び買い直されるという、極めて強靭なレジリエンス（回復力）を示した。
より広範な市場動向を示す東証株価指数（TOPIX）は、58.34ポイント（1.50%）高の3,938.68ポイントと大幅に上昇し、2月12日以来となる最高値を塗り替えた。日経平均の0.16%上昇に対し、TOPIXが1.50%上昇したという事実、および東証プライム市場の約90%に相当する1,443銘柄が値上がりし、値下がりがわずか120銘柄（変わらず33銘柄）にとどまったという極端な騰落レシオは、日本株全体に対するマクロファンドや機関投資家からの大規模なアロケーション変更が進行していることを強く示唆している。一部の値がさハイテク株が日経平均の足枷となった一方で、市場の基調は「全面高」と呼ぶにふさわしい活況を呈していた。
2. セクター別資金循環とコモディティ・スーパーサイクルの波及
東証33業種中、実に32業種が上昇するという異例の展開は、特定のテーマ株に対する局所的な物色ではなく、インフレ耐性とバリューを意識した広範なセクターローテーションの結果である。
| 上昇率上位5セクター | 上昇率下位（上昇幅が相対的に小さい）5セクター | 下落セクター |
| 石油・石炭製品 | 陸運業 | 精密機器 |
| 鉱業 | 情報・通信業 | |
| 建設業 | 不動産業 | |
| 水産・農林業 | 空運業 | |
| その他製品 | 海運業 |
2.1 資源・コモディティ関連株の急騰と地政学的文脈
上昇率トップとなった「石油・石炭製品」および「鉱業」セクターの躍進は、マクロ経済的要因と地政学的要因が複雑に交錯した結果である。現在、金・銀・銅といった主要非鉄金属の価格が世界的に高騰しており、従来のインフレヘッジや経済合理性を超えた「コモディティ相場」が形成されている。これは、グローバルな分断が進む中で、国家や企業が「生存戦略」として鉱物資源の確保を急いでいるという構造的な変化に起因する。 さらに、中国が軍民両用（デュアルユース）素材に対する輸出規制を強化するとの懸念が市場で燻っており、直近の取引でもレアアース関連銘柄がストップ高の嵐となるなど、サプライチェーンの再構築と資源安全保障が強力な投資テーマとなっている。この日も、住友金属鉱山（5713）、三井金属（5706）、ＪＸ金属（5016）といった非鉄金属大手や資源権益を有する企業群が、強い買い需要を集めて指数を牽引した。
2.2 内需・インフラ関連と「高市トレード」の連動
上昇率3位に食い込んだ「建設業」の強さは、後述する新たな政治パラダイムである「高市政権」の誕生と密接にリンクしている。高市早苗首相率いる新政権は、積極的な財政出動による国土強靭化、防衛力強化、インフラ再整備、およびエネルギーインフラ（特に原子力発電関連）の拡充を掲げていると市場は解釈しており、これらの政策恩恵を直接的に受ける建設、インフラ、重工関連銘柄への資金流入が加速している。三菱重工業（7011）などが引き続き買われているのも、この「高市トレード（防衛・インフラ投資拡大）」の一環として位置づけられる。
3. グローバル・テクノロジー市場とのデカップリングと半導体株の調整
広範な上昇相場の中で唯一の下落セクターとなったのが「精密機器」であり、これに「電気機器」の一部（半導体製造装置）を加えたハイテク群が、この日の市場の明確なアンダーパフォーマーであった。
3.1 エヌビディア決算のパラドックスと「事実売り」
このセクター調整の震源地は、前日の米国市場におけるAI半導体の巨人、エヌビディア（NVDA）の株価動向にある。エヌビディアは、売上高と利益が過去最高を更新し、11～1月期についても市場予想を上回る77%の増収予測を発表するという、客観的には極めて強気な決算を開示した。しかし、市場の期待値（ハードル）はそれをさらに上回る水準に設定されており、決算発表直後から「事実売り（Sell the fact）」が先行し、同社株価は下落した。 この事象は、生成AIの学習・推論インフラに対する過度な成長期待が一旦の限界値（ピーク・バリュエーション）に達しつつあるという市場の警戒感を示している。ナスダック指数の下落とエヌビディア株の軟調推移は、即座に東京市場の半導体およびAI関連株への強烈な売り圧力として波及した。
3.2 日経平均へのネガティブな寄与と個別ハイテク株の動向
エヌビディア・ショックの余波を受け、日経平均株価の構成銘柄において最も大きなマイナス寄与をもたらしたのはアドバンテスト（6857）であった。同社株の下落だけで日経平均を約341円も押し下げる結果となり、プライム市場の値下がり率ランキングでも第3位に沈んだ。また、日経平均へのマイナス寄与度第2位となった東京エレクトロン（8035）をはじめ、ディスコ（6146）、SCREENホールディングス（7735）、さらにはAI投資戦略を推進するソフトバンクグループ（9984）など、日本の主力ハイテク株が軒並み利益確定売りの対象となった。 下落率トップとなった「精密機器」セクターの内部では、半導体製造装置を手掛ける東京精密（7729）がプライム市場の値下がり率第2位となり、EUV（極端紫外線）露光用マスクブランクスなどを手掛けるHOYA（7741）も同第10位にランクインするなど、半導体エコシステムに属する企業群が連鎖的に売りを浴びる展開となった。 しかし、注目すべきは、これらハイテク株の急落にもかかわらず、日経平均が最終的にプラス引けを達成した点である。これは、日本市場が米国ハイテク市場の単なる派生市場から脱却し、独自の内需拡大ストーリーとガバナンス改革をテコにした自律的な資金循環メカニズムを獲得しつつある（デカップリングの進行）ことを強く裏付けている。
4. 「高市トレード」が惹起するマクロ経済と金融市場のパラダイムシフト
株式市場の活況を根底から支え、同時に為替・債券市場に特有の緊張感をもたらしているのが、新政権の経済政策に対する市場の織り込みプロセス、すなわち「高市トレード」である。
4.1 為替市場の動向と円安圧力の蓄積
2月27日の東京市場終盤（15時39分時点）における主要な為替レートは以下の通りである。
| 通貨ペア | レート | 前営業日NY終値比 | 備考 |
| ドル円（USD/JPY） | 155.85円 | -0.28円 | 一時155.54円まで円高進行後、切り返し |
| ユーロ円（EUR/JPY） | 184.03円 | -0.16円 | 一時183.71円まで下落後、回復 |
| ユーロドル（EUR/USD） | 1.1808ドル | +0.0011ドル | ドル売り基調を背景に堅調 |
当日の日中変動としては、朝方の日経平均急落に伴うリスクオフの円買い（セーフヘイブン通貨としての円需要）や、時間外取引での米10年債利回りの低下を背景に、ドル円は一時155.54円まで下落（円高進行）した。しかし、午後にかけて日本株が猛烈なリカバリーを見せると、リスクセンチメントの改善とともに円売りが優勢となり、155.90円台へと値を戻す展開となった。 この表面的な値動きの下には、中長期的な強烈な円安圧力が蓄積している。高市政権は「デフレからの完全脱却」を最優先課題として掲げ、日本銀行に対する継続的な金融緩和（低金利の維持）を求めるとともに、積極的な財政出動を行うと市場は想定している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券などの分析機関は、日米金利差の縮小ペースが想定よりも遅延するとの見方から、ドル円相場が再び160円台の節目に向かって下落（円安進行）するリスクを警告している。過度な円安は輸入物価の高騰を招き国民生活を圧迫するため、財務省・日銀による為替介入（レートチェックや実弾介入）に対する市場の警戒感は極めて高く、これが為替市場のボラティリティを底上げする要因となっている。
4.2 債券市場：財政拡張懸念と長期金利の急騰リスク
株式市場が「財政出動による成長期待」を好感する一方で、債券市場は「財政規律の弛緩」に対する強烈な拒絶反応を示し始めている。
| 指標 | 数値 | 前日比 | 備考 |
| 新発10年物国債利回り | 2.110% | -0.040% | 短期的には米金利低下に追随 |
| 債券先物3月物 | 132.80円 | +0.27円 | 3営業日ぶりの反発 |
27日単日の動きとしては、米国の長期金利低下に追随する形で日本の10年物国債利回りも2.110%へと小幅に低下（価格は上昇）し、債券先物も反発した。しかし、水面下では中長期的な金利上昇（価格下落）リスクが急速に織り込まれつつある。 特に、食料品に対する消費税の時限的引き下げといった新政権の野心的な減税・財政政策の提案が、日本のソブリンリスク（国家の信用力）に対する懸念を再燃させている。三井住友トラスト・アセットマネジメントなどの市場関係者は、国債の増発懸念から超長期債を中心に売り圧力が強まり、日本の長期金利が1999年に記録した過去の高値である2.38%を突破する可能性を指摘している。 さらに、OIS（翌日物金利スワップ）市場のデータは、円安進行に伴う輸入インフレを抑制するため、日本銀行が政府の意向に反してでも2026年4月または6月までに利上げに踏み切る確率を75%から100%の確率で織り込み始めている。この「政府の緩和要請」と「市場が織り込む利上げ圧力」の乖離が、今後の金融市場における最大のテールリスクとなる。金融セクター（三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど）がこの日買われた背景には、こうした金利上昇に伴う利ざや改善への期待が先行している。
5. マクロ経済ファンダメンタルズと資本フローの構造的変化
債券市場の懸念とは裏腹に、実体経済を示すファンダメンタルズ指標は、日本経済が「ゴルディロックス（適温相場）」に移行しつつある兆候を示している。
| 指標名 | 発表値 | 前回値 | 前年同月比/前月比 | 備考 |
| 2月東京都区部CPI（生鮮除く） | 1.8% | 2.0% | 前年同月比 | インフレ圧力のピークアウトを示唆 |
| 1月鉱工業生産（速報値） | +2.2% | -0.1% | 前月比 | 大幅なプラス転換、生産活動の回復 |
| 1月商業販売統計（小売業） | 1.8% | -0.9% | 前年同月比 | 消費の持ち直しを裏付け |
| 1月新設住宅着工戸数 | -0.4% | -1.3% | 前年同月比 | 減少幅の縮小 |
2月の東京都区部消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.8%の上昇にとどまり、日銀の目標である2%を割り込んだことで、急激なインフレ進行に対する過度な懸念は後退した。その一方で、1月の鉱工業生産は前月比+2.2%の大幅な伸びを示し、小売業販売額も前年同月比1.8%増と回復軌道に乗っている。インフレが鎮静化しつつも経済成長が持続するという、株式市場にとって最も理想的なマクロ環境がデータによって裏付けられたことが、下値での強烈な押し目買いを誘発する論拠となった。
さらに、需給面での構造的変化（レジーム・チェンジ）を決定づけているのが資本フローの逆回転である。財務省が発表した前週の対外対内証券売買契約等の状況によれば、国内投資家は海外の中長期債を1兆8,988億円売り越し（処分）した一方、海外投資家は日本の株式を4,020億円買い越している。 長年、日本の機関投資家は低金利の円を売り、利回りの高い外債に投資するキャピタル・フライトを継続してきた。しかし、国内長期金利の先高観や日本株の圧倒的なパフォーマンス向上を背景に、外債を利益確定して資金を国内資産へ還流させる「レパトリエーション」がかつてない規模で発生している可能性がある。この約1.9兆円規模の国内資金の還流と、海外勢による持続的な日本株買いの相乗効果が、日経平均を史上最高値圏へ押し上げている巨大な需給の正体である。
6. 個別銘柄のミクロ的分析：コーポレートガバナンス改革とカタリスト
マクロ要因だけでなく、ミクロレベルでの個別企業の劇的な変化が市場の熱狂を支えている。2月27日の市場では、資本効率の改善、M&A、戦略的提携といった具体的なカタリスト（株価変動の契機）を伴う銘柄が資金を集めた。
6.1 大型株のガバナンス改革：ソニーグループと任天堂
ソニーグループ（6758）はこの日の上昇相場を象徴する銘柄であり、株価は前日比+6.5%の大幅高を記録した。同社は26日の夕方、自社株買いの取得枠を再拡大し、取得上限を9,000万株（発行済株式の1.51%）、取得総額の上限を2,500億円に引き上げることを発表した。特筆すべきは、同社が今月5日にも1,500億円を上限とする自社株買い枠の設定を発表したばかりであり、同月内に2度目の枠拡大に踏み切った点である。取得期間を2026年5月14日までとし、市場環境に応じて機動的に自社株を取得するこのアグレッシブな資本政策は、東京証券取引所が主導するPBR（株価純資産倍率）改善要請に対する経営陣の強烈なコミットメントとして海外投資家から絶賛され、日経平均を強力に牽引した。 また、京都フィナンシャルグループ（5844）に関連して、任天堂（7974）が政策保有株式の縮減を目的に約3,000億円規模の株式売却を行うとの観測が報じられた。日本特有の非効率な「持ち合い株」の解消が巨額の規模で進行している事実は、日本株全体のバリュエーション向上（マルチプル・エクスパンション）を正当化する強力なロジックとなっている。
6.2 M&Aとアクティビストの動向
企業の合従連衡や物言う株主（アクティビスト）の動きも活発化している。伊藤忠食品（2692）は一時5.4%高の13,230円まで急騰し、昨年来高値を更新した。親会社の伊藤忠商事（8001）が、同社を完全子会社化するためのTOB（株式公開買い付け）を発表し、TOB価格が13,000円に設定されたことで、これにサヤ寄せする展開となった。親子上場の解消という市場の構造的テーマに沿った動きである。 一方、高島屋（8233）は4.4%安の2,014.5円と5日続落した。アクティビストとして知られる村上世彰氏の長女・野村絢氏らが同社株の保有比率を引き下げたことが判明し、経営陣へのプレッシャーが後退したことで、抜本的な経営改善や株主還元策への期待が剥落し、売りが優勢となった。また、UACJ（5741）はエフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる保有比率上昇が判明し、思惑的な買いを集めた。
6.3 ストップ高銘柄と中小型株のモメンタム
この日の取引では、市場心理の強さを示すように、ストップ安銘柄がゼロであったのに対し、ストップ高（S高）銘柄は12銘柄に達した。以下は、値上がり率上位およびストップ高を記録した主要銘柄群のデータである。
| 銘柄名（コード） | 値上がり率 | 終値 | 前日比 | 主な材料・上昇要因 |
| コーディア（190A） | +42.73% | 167.0円 | +50.0円 | 「ロゴセキブ」の拡張コホート開始発表（ストップ高） |
| マツモト（7901） | +29.85% | 1,305.0円 | +300.0円 | 需給主導の急騰（ストップ高） |
| Welby（4438） | +28.07% | 365.0円 | +80.0円 | TIS（3626）との業務提携契約締結（ストップ高） |
| 栗林船（9171） | +22.49% | 2,178.0円 | +400.0円 | バリュー株物色、海運セクターの出遅れ修正（ストップ高） |
| タカノ（7885） | +22.31% | 1,447.0円 | +264.0円 | セクター全般への買い波及（ストップ高） |
| 邦チタ（5727） | +21.82% | 2,791.0円 | +500.0円 | 資源・非鉄金属テーマへの資金流入（ストップ高） |
| ユニチカ（3103） | +18.61% | 1,918.0円 | +301.0円 | 急伸、バリュー株物色（ストップ高） |
| テクミラ（3627） | +18.43% | 302.0円 | +47.0円 | 円建てステーブルコイン「JPYC」発行元への出資（ストップ高） |
| 旭ダイヤ（6140） | +16.36% | 1,650.0円 | +232.0円 | 資源・建設関連投資の拡大期待（ストップ高） |
バイオベンチャーのコーディア（190A）は、自社開発パイプラインである「ロゴセキブ」の臨床試験において新たな拡張コホートを開始するという、新薬開発における極めて重要なマイルストーンの達成が好感され、42.73%という驚異的な上昇を記録した。ヘルスケアITのWelby（4438）は、国内有数のシステムインテグレーターであるTIS（3626）との強力な資本業務提携により、医療データプラットフォームの社会実装が加速するとのシナジー期待から買い殺到となった。テクノロジー分野では、テクミラホールディングス（3627）が、今後のWeb3.0決済インフラとして期待される円建てステーブルコイン「JPYC」への出資を発表したことで、フィンテック銘柄としての評価が一気に高まった。
また、特定のカタリストを有して急騰した銘柄群も市場の注目を集めた。 MTG（7806）は前日比+5.7%上昇した。同社は自動車部品の世界的大手であるアイシン（7259）との戦略的提携を発表した。アイシンが培ってきた微細水粒子技術などの製造・技術的専門知識と、MTGの美容ブランド構築・商品開発力を融合させ、ヘアサロン向けの新製品「ReFa HYDRAID」を共同展開するという異業種コラボレーションが、新たな収益の柱として市場から高く評価された。 エンターテインメント企業のGENDA（9166）は+4.9%の上昇となった。同社はマレーシアでシェア上位を誇るカラオケ施設運営会社「Ottotree Entertainment」の全株式を取得し完全子会社化すると発表、東南アジア市場でのアグレッシブな面展開を打ち出した。さらに、子会社の映画配給会社ギャガを通じ、日本のアニメ映画『ウマ娘 プリティーダービー 新時代の扉』を米国およびカナダの600館以上の劇場で公開すると発表し、コンテンツのグローバルIP（知的財産）化を通じた飛躍的な収益拡大シナリオが好感された。
その他の個別材料としては、不動産関連のタスキホールディングス（166A）が東証プライム市場への区分変更申請を発表して業容拡大期待を集め、化学大手のデンカ（4061）が2029年3月期に営業利益450億円を目指す経営計画「Phase 2」を策定したことで中長期的な再評価が進んだ。ドローン開発のACSL（6232）は、AI開発の国内トップランナーであるPreferred Networks（PFN）にドローン用AI技術の開発を委託したことで、自律飛行技術の高度化と防衛・インフラ点検需要の取り込みが期待され、+16.09%の急騰を見せた。
7. 総括的インプリケーション：アルファ追求フェーズへの移行
2026年2月27日の市場データとそこから派生するマクロ・ミクロの事象を統合的に分析すると、日本株式市場は単なる「割安感の是正」や「米国株の波及」という受動的な上昇局面を終え、新たな次元のブル・マーケット（強気相場）へと突入していることが明白である。日経平均が一時600円超下落する局面がありながら、最終的に3営業日連続の史上最高値（58,850.27円）で引け、TOPIXが1.50%の大幅高を記録した事実は、日本市場の強靭な自律反発力を証明している。
この歴史的相場を支えているのは、マクロ・ミクロの複数のエンジンである。 第一に、インフレ鎮静化（CPI1.8%）と生産回復（鉱工業生産+2.2%）が同居するゴルディロックス的なマクロ環境。 第二に、高市政権の誕生に伴う積極財政、国土強靭化、およびデフレ完全脱却への強烈な政策期待（高市トレード）。 第三に、ソニーグループや任天堂の事例に見られるような、日本企業自身の能動的な資本効率改善（自社株買い・持ち合い解消）とガバナンス改革の深化である。 さらに、約1.9兆円に上る外債売りと4,000億円超の日本株買いという国内資本の巨大なレパトリエーション（還流）が、下値を支える岩盤のような需給を形成している。
一方で、機関投資家や市場参加者が直視すべき潜在的なテールリスクも顕在化しつつある。米国エヌビディアの好決算に対する「事実売り」が示したように、グローバルなAI・ハイテク投資はバリュエーションの限界に直面しており、これまで日経平均の上昇を牽引してきた半導体関連株は、業績拡大とマルチプル（株価収益率等の倍率）収縮の綱引きという難しい局面に立たされている。 また、「高市トレード」が内包する矛盾、すなわち拡張的な財政政策が招く長期金利の急騰リスク（10年債利回り2.38%超えの懸念）と、過度な円安（160円台への再接近）を阻止するための日本銀行による前倒し利上げ（OISで75%～100%織り込み）の可能性は、株式市場の前提条件を根本から覆す破壊力を秘めている。地政学的な観点でも、在イスラエル米国大使館の退避勧告に見られる中東情勢の緊迫化や、中国の輸出規制を通じたレアアース等コモディティの戦略的囲い込みなど、外部環境の不確実性は依然として高い。
今後の日本株式市場は、市場全体の指数上昇（ベータ）にフリーライド（ただ乗り）できたフェーズから、金利上昇・インフレ環境下で真に価格転嫁力と収益成長力を発揮し、株主への還元を持続できる企業を選別する「アルファ（超過収益）追求」の厳しいフェーズへと移行していく。投資家は、資源・インフラ関連のコモディティ・スーパーサイクルに乗るバリュー株戦略と、事業ポートフォリオを大胆に組み替える変革企業へのグロース株戦略を精緻に組み合わせる、高度なアロケーション能力が問われることになろう。
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