今日も日経下げるねー。
任天堂も下げたので、昨日売っておいてよかったですわい。
そして昨日現引した楽天グループ株、今日も下げる😭
そろそろリバウンドを期待しているのですがねー。ダメした。
んで今日も楽天グループでデイトレ。下げまくったのでやられました。
注文160件、約定171件、利益金額合計19,480円、損失金額合計− 12,800円、実現損益合計+ 6680円
いやー、楽天株、そろそろリバウンドすると思うんだよな。
Geminiにも分析させました↓
【株価分析】楽天グループ（4755）、850円の節目を割り込み「安値引け」。投資家が懸念する2000億円の重圧とは？
本日（2026年2月17日）の東京株式市場で、楽天グループ（4755）は続落し、終値は前日比 -24.0円（-2.75%）の848.6円 となりました。特筆すべきは、本日の最安値で取引を終える「安値引け」となった点です。
決算発表から1週間が経過しましたが、依然として売り圧力が強い状況が続いています。その背景と今後の展望をまとめました。
- 「安値引け」に見る投資家心理
本日は寄り付きから軟調な展開が続き、引けにかけて一段と値を下げる形となりました。
- 強い売り圧力： 15時の大引け間際まで買い戻しが限定的で、本日最も低い価格で終えたことは、明日以降への警戒感の強さを示唆しています。
- 850円の攻防： 心理的な節目であった850円ラインを終値で割り込んだことは、テクニカル的にも下値を探る展開を印象付けています。
- 株価を押し下げる「光と影」
先週2月12日の決算発表以来、市場は楽天が抱える「リスクと期待」をシビアに評価し続けています。
- モバイル事業の黒字化（光）： 契約数1,000万回線を突破し、モバイル事業の通期EBITDA（償却前営業利益）黒字化を達成したことは大きな成果です。
- 7年連続の最終赤字（影）： グループ全体では2025年度も多額の純損失を計上し、7年連続の最終赤字となったことが重石となっています。
- 2,000億円の設備投資計画： 2026年度にネットワーク品質向上のため、2,000億円強という巨額の設備投資を計画していることが発表されました。キャッシュフローの改善を期待していた市場からは、資金負担増を懸念する声が上がっています。
- 無配の継続： 財務状況を鑑み、今期の剰余金配当を行わない（無配）ことも嫌気されています。
- テクニカル視点：反発の予兆は？
チャートを細かく見ると、極端な「売られすぎ」サインも点灯しています。
- RSI（相対力指数）： 日足RSIは30付近、5分足では20台前半まで低下しています。一般的に30以下はパニック的な売り水準とされ、自律反発が起きやすい位置にあります。
- 乖離率： 移動平均線からのマイナス乖離が拡大しており、短期的には「窓埋め」に向けたリバウンドを狙う動きが出てきてもおかしくありません。
まとめ：明日の注目ポイント
本日の「安値引け」により、市場の視線は「どこで下げ止まるか（底打ち）」の一点に集まっています。
明日の寄り付きでさらに安値を叩くような局面（セリングクライマックス）があれば、逆張りのチャンスと見る向きもありますが、840円台を維持できるかどうかが大きな正念場となりそうです。
ではいつものディープリサーチバイGemini↓
1. 市場概況：調整局面における資金循環とセンチメントの変化
2026年2月17日の東京株式市場は、世界的なマクロ経済の不透明感と、特定の産業セクターにおける構造変化への懸念が交錯する一日となった。日経平均株価およびTOPIX（東証株価指数）は共に続落し、市場参加者のリスク回避姿勢が鮮明となる一方で、個別材料株や特定のテーマ株には旺盛な資金流入が見られるなど、指数全体の軟調さとは対照的な「選別物色」の様相を呈した。
1.1 市場主要指標の推移と総括
本日の市場動向を決定づけたのは、前日の米国市場休場による海外投資家のフロー減少と、それに伴う欧州市場および国内固有材料への感応度上昇である。日経平均株価は前営業日比239円92銭安の5万6566円49銭で取引を終え、心理的な節目とされる5万7000円台を維持できずに引けた 。
市場全体の商いは高水準を維持しており、東証プライム市場の売買代金は6兆3092億円に達した 。この6兆円を超える売買代金は、株価下落局面においても投資家の売買意欲が極めて高いことを示唆しており、単なる見送りムードではなく、積極的なポートフォリオの入れ替え（リバランス）が行われていることを裏付けている。
| 指標 | 終値 | 前日比 | 騰落率 | 備考 |
| 日経平均株価 | 56,566.49円 | -239.92円 | -0.42% | 3日続落、5.7万円割れ |
| TOPIX | 3,761.55 | -25.83 | -0.68% | 幅広い銘柄に売り圧力 |
| 東証グロース市場指数 | 970.16 | -0.26 | -0.03% | 小幅反落、底堅さ維持 |
| 東証グロース250指数 | 739.93 | -2.79 | -0.38% | 主力株中心に調整 |
| プライム売買代金 | 6兆3,092億円 | – | – | 活況を呈する水準 |
| プライム出来高 | 22億7,457万株 | – | – |
1.2 需給バランスと騰落構成
プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり708銘柄に対し、値下がり842銘柄、変わらず49銘柄となり、売り方が優勢ではあるものの、全面安の展開ではなかった 。午後の早い段階（14時時点）では値上がり664、値下がり877と報告されていたことから 、引けにかけて一部の銘柄には押し目買いが入ったものの、大勢を覆すには至らなかったことが分かる。
この騰落比率は、投資家の関心が「指数全体を買う（ベータ取り）」動きから、「個別の企業価値を見極める（アルファ取り）」動きへとシフトしていることを如実に物語っている。特に、半導体やAI関連などのハイテク・グロース株から、繊維や建設、素材といったバリュー・オールドエコノミー株への資金シフト、いわゆる「セクター・ローテーション」が、指数の下落幅を一定程度抑制する役割を果たしたと言える。
2. グローバル・マクロ環境分析：米国不在と欧州発の「AIショック」
2.1 米国市場の休場と流動性への影響
2026年2月16日の米国株式市場は「プレジデントデー」の祝日により休場であった 。通常、東京市場の寄り付き方向性を決定する最大の羅針盤である米国市場が不在であったことは、朝方の方向感を欠く展開の主因となった。
米国市場の休場は、以下の2点で東京市場に影響を与えた。
- 海外機関投資家の参加減少: 米国系ファンドのフローが減少したことで、市場の厚み（流動性）が低下し、先物主導によるボラティリティの増幅を招きやすい環境となった。
- 代替指標への依存: 投資家は手掛かり材料を求めて欧州市場や為替市場、さらには国内政治ニュースへと過敏に反応する傾向が強まった。
2.2 欧州市場動向と「ダッソー・ショック」の波及
米国市場が休場する中、投資家の注目は欧州市場に集中した。欧州主要指数は、英国FTSE100が0.26%高と堅調だった一方、ドイツDAXは0.46%安、フランスCAC40は0.06%高とまちまちの動きであった 。
しかし、指数以上に市場心理に深刻な影響を与えたのが、フランスのソフトウェア大手、ダッソー・システムズ（Dassault Systèmes）の急落である 。この急落の背景には、生成AI（Generative AI）の技術進化が、従来の3D設計ソフトやコーディング業務を代替し、ソフトウェア企業の収益モデルを根底から覆すのではないかという「ソフトウェア不要論」の再燃がある。
この「AIによる破壊的創造への懸念」は、即座に東京市場へと波及した。
- NEC (6701)
- 野村総合研究所 (4307)
- ソフトバンクグループ (9984)
これらのシステムインテグレーター（SIer）やソフトウェア関連銘柄に対し、連想売りが膨らんだ 。これは、2026年時点においてもAI技術の実装が企業の競争優位性を劇的に変化させ続けており、投資家が「AIの勝ち組（ハードウェア）」と「負け組（レガシーソフトウェア）」の選別に極めて神経質になっていることを示している。
3. 政治・金融政策環境：高市首相・植田総裁会談の深層
3.1 会談の概要と市場の事前警戒
2026年2月16日午後、高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁による会談が首相官邸で行われた 。この会談は、衆院選後初めての対面協議であり、市場では「積極財政派」として知られる高市首相が、日銀の金融政策正常化（利上げ）プロセスに対して、政治的な牽制を行うのではないかとの警戒感が広がっていた。
高市首相はアベノミクスの継承・発展を掲げており、財政出動と金融緩和のポリシーミックスを重視する姿勢を示してきた。そのため、市場の一部には「首相が利上げ停止や緩和継続を強く要請するのではないか」という観測があり、これが円安・株高への期待（あるいは催促相場）を生んでいた側面がある。
3.2 会談結果と市場の反応：無風通過の含意
しかし、会談後の植田総裁のコメントは、市場の過度な憶測を打ち消すものであった。総裁は記者団に対し、以下のように述べた。
- 「一般的な経済・金融情勢の意見交換を行った」
- 「首相から政策について具体的な要望は特になかった」
この結果は、政治による日銀の独立性侵害（ポリティカル・プレッシャー）が回避されたことを意味する。短期的には、緩和継続を期待していた投機筋の失望売りを誘う要因となったが、中長期的には、日銀が経済データに基づいて適切に金融政策を運営できる環境が担保されたとして、日本市場の信認向上に寄与するものである。
市場はこのニュースを「中立」ないし「ややタカ派的（利上げ容認）」と受け止めた。政治的な足枷が外れたことで、日銀はインフレ率や賃金動向を見極めながら、徐々に金利正常化を進めるフリーハンドを得た形となる。これが後述する国債市場の利回り動向や為替市場の円高圧力へとつながっている。
4. マクロ金融市場分析：為替・債券市場の連動性
4.1 為替市場：リスクオフと金利差縮小観測による円高
外国為替市場におけるドル円相場は、株式市場の下落と連動して円高方向への圧力を強めた。東京時間の取引において、ドル円は一時152円89銭まで下落し、153円の心理的節目を割り込んだ 。
円高進行の主なドライバー:
- リスク回避の円買い: 日経平均株価が3日続落となる中、投資家のリスクセンチメントが悪化し、安全資産とされる円への逃避資金が流入した 。
- 日銀の正常化観測: 前述の高市・植田会談において利上げ牽制がなかったことから、日銀の政策修正余地が意識され、日米金利差の縮小を見込んだ円買いポジションが構築された。
- 実需の動向: 輸出企業の想定レートよりも円安水準にあることから、153円台では本邦輸出企業によるドル売り・円買いオーダーが断続的に観測された可能性がある。
4.2 債券市場：イールドカーブの動向
日本国債市場（JGB）では、長期金利の指標となる10年物国債利回りが**2.119%**で推移した 。
主要年限の利回り状況 :
- 2年債: 1.219%
- 5年債: 1.609%
- 10年債: 2.119%
- 20年債: 2.963%
10年債利回りが2%を超えて定着していることは、日本経済が「金利のある世界」に完全に移行していることを示している。債券先物は132円59銭で引け、前日比で上昇（利回りは低下圧力）したものの 、2.1%台という利回り水準は、株式市場（特に配当利回りや益利回りの観点から）との競合関係を意識させる水準であり、PER（株価収益率）の高いグロース株の上値を抑える要因の一つとなっている。
5. セクター別詳細分析：テクノロジーの二極化とオールドエコノミーの逆襲
本日の市場における最大の特徴は、同じ「製造業」や「テクノロジー」の中でも、資金の向かう先が明確に分かれた点にある。
5.1 テクノロジー・セクターの二極化：「ハードウェア」対「ソフトウェア」
欧州市場でのダッソー・システムズ急落を契機とした「ソフトウェア不要論」は、日本のハイテク株選別にも大きな影を落とした。
5.1.1 ソフトウェア・サービス：逆風下の調整
SIerやソフトウェア開発企業は、AIによるコード生成や業務代替が進むことで、人月単価ベースのビジネスモデルが崩壊するリスクを懸念され、売り優勢となった。
- NEC (6701)、野村総合研究所 (4307): 下落。国内DX需要は堅調ながら、グローバルなセンチメント悪化に引きずられた 。
- Appier Group: ストップ安。AIマーケティングという成長領域にありながら、実績が市場の過大な期待に届かず、失望売りが殺到した 。これは、AI関連株であっても「期待」だけで買われるフェーズが終わり、「実績（数字）」が厳しく問われるフェーズ（リアリティ・チェック）に入ったことを象徴している。
5.1.2 ハードウェア・半導体：AI実需への資金集中
一方で、AIを物理的に稼働させるために不可欠なハードウェアや素材を提供する企業には、強力な買いが入った。
- イビデン (4062): 6日続伸。AI用半導体（GPU等）向けのICパッケージ基板において、技術的優位性と需要拡大が確認されたことで、市場全体の下落に抗して上昇した 。
- 東洋炭素 (5310): 下落。ただしこちらは減益見通しという個別要因によるものであり、半導体素材全体への逆風ではない点に留意が必要である 。
この対比は、投資家が「AIがもたらすリスク（ソフト代替）」と「AIがもたらす恩恵（インフラ需要）」を冷静に峻別し始めていることを示唆する。
5.2 オールドエコノミーの復権と構造改革テーマ
ハイテク株への逆風を横目に、伝統的な産業セクター（オールドエコノミー）の一部が輝きを放った。共通するキーワードは「構造改革」と「バリュー（割安）」である。
5.2.1 繊維セクター：ユニチカの復活劇
繊維セクターは、本日の上昇率トップクラスのパフォーマンスを見せた。その主役はユニチカである。
- ユニチカ: 7日続伸（うち6日がストップ高）という異次元の上昇を見せた 。
- 背景: 長らく業績低迷に苦しんできた名門企業が、第3四半期決算を機に抜本的な構造改革への期待を高めたことにある。低位株（ボロ株）特有の投機的なマネーゲームの側面も否定できないが、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの是正や、不採算事業の整理といった「資本コストを意識した経営」への転換が、市場の強力な再評価（リレーティング）を促している。
5.2.2 自動車セクター：日産自動車の信用力回復
円高進行という明確な悪材料がある中で、日産自動車 (7201) が上昇したことは特筆に値する 。
- 上昇要因: 格付け会社S&Pグローバル・レーティングが、同社のコスト管理能力を評価し、信用力への下方圧力を緩和する見解を示したこと。加えて、立花証券が投資判断を「中立」から「やや強気」へ引き上げたこと。
- 含意: 投資家は、単なる為替感応度だけでなく、個々の企業の「稼ぐ力（ファンダメンタルズ）」の改善努力を評価しており、構造改革の進展が確認されれば、マクロの逆風を跳ね返せることを証明した。
5.3 内需・ディフェンシブセクターの動向
- コメ兵ホールディングス: ストップ高 。インフレによるブランド品価格の上昇と、消費者の防衛的な生活様式の変化（リユース活用）を追い風に、2桁営業増益を達成。インフレヘッジ銘柄としての地位を確立しつつある。
- 関電工 (1942): 3日ぶり急反発で上場来最高値更新 。公募増資・売り出し価格決定によるアク抜け感に加え、データセンター建設や再エネ設備工事といった豊富な受注残が評価された。建設・設備セクターは、人手不足という課題を抱えつつも、国内設備投資の拡大というスーパーサイクルの恩恵を受けている。
6. 新興市場（グロース市場）の詳細分析と展望
6.1 指数動向と市場心理
東証グロース市場指数は970.16ポイント（-0.26）、グロース市場250指数は739.93ポイント（-2.79）と、共に小幅な反落となった 。
前日（16日）に指数が2.4%上昇した反動で、朝方は利益確定売りが先行した。特に2月中旬という時期は、4-12月期決算発表が一巡し、次の四半期決算までの「材料空白期間」にあたるため、短期筋は利益確定を優先しやすい傾向にある。
しかし、注目すべきは「下値の堅さ」である。
- 日経平均やTOPIXが下げ幅を拡大する局面でも、グロース指数は底堅く推移し、引けにかけて下げ渋る動きを見せた 。
- これは、プライム市場の大型株が手詰まり感を見せる中、個人投資家の資金が相対的に出遅れている中小型株へと還流している可能性を示唆している。
6.2 個別銘柄の明暗
グロース市場においても、業績と将来性に基づく選別色は鮮明であった。
- 下落銘柄:
- カヤック (3904): 今期営業利益6.6%減益予想で嫌気売り 。
- アーキテクツSJ (6085): 業績下方修正で売られる 。
- AI CROSS (4476): 株主優待廃止が引き続き売り材料視され、個人投資家の失望売りが継続 。
- 注目銘柄:
- トライアルHD (141A)、サンバイオ (4592): 時価総額上位銘柄として市場の雰囲気を左右したが、本日は軟調であった 。
7. テクニカル分析と注目テーマ
7.1 チャート分析：日経平均の正念場
日経平均株価の日足チャートを見ると、前日（16日）の終値が明確な「上値抵抗線（レジスタンスライン）」として機能したことが確認できる 。衆院選後の急騰による過熱感（買われすぎシグナル）を冷ますための調整局面に入っており、5万6000円台半ばでの値固めが必要な状況である。
テクニカル的には、25日移動平均線などの主要な支持線（サポートライン）が下値の目処として意識される。マイクロ波化学 (9227) が25日線を割り込んで手仕舞い売りを誘発したように 、移動平均線攻防は個別銘柄の需給を一変させるトリガーとなり得る。
7.2 注目テーマ：国策としての「エネルギー」と「セキュリティ」
市場の関心は、短期的な業績変動を超えた「国策テーマ」にも向かっている。
- 系統用蓄電池: 再生可能エネルギーの普及に伴い、電力網（グリッド）の安定化に不可欠な大型蓄電池への注目度が高まっている。「ダブルの追い風」を受け、成長エリアとして熱視線を浴びているとの報道がある 。これはGX（グリーントランスフォーメーション）債の発行など、政府の支援策とも連動した息の長いテーマとなる可能性が高い。
- サイバーセキュリティ: 注目テーマランキングで15位に浮上 。地政学リスクの高まりや、重要インフラへのサイバー攻撃の脅威が世界的に共有される中、セキュリティ関連銘柄は「現代の防衛株」としての性格を帯びてきている。
8. 結論と今後の展望
2026年2月17日の東京株式市場は、海外要因によるハイテク株への逆風と、国内政治イベント通過による金融政策の正常化観測という2つの大きな潮流の中で、調整色を強める展開となった。
しかし、その中身を詳細に分析すると、単なるリスクオフ一辺倒ではなく、「期待先行のAI・ソフトウェア株」から「実績と構造改革のオールドエコノミー・ハードウェア株」への健全な資金循環が起きていることが見て取れる。売買代金が6兆円を超える高水準を維持していることは、市場エネルギーの強さを証明しており、株価の調整は新たな上昇に向けたポジション調整の範囲内と捉えることができる。
今後の注目ポイント:
- 特別国会の動向: 18日から始まる特別国会において、高市政権がどのような経済対策を打ち出すか。特に補正予算の規模と配分が、建設・内需株の次のカタリストとなる 。
- 米国市場の復帰: 連休明けの米国市場が、欧州発の「ソフトウェア不安」をどう消化するか。米国テック株の反発があれば、日本の半導体・ハイテク株にも見直し買いが入る公算が大きい。
- 152円台の為替攻防: ドル円が152円を明確に割り込むと、輸出企業の想定為替レート（多くが145円〜150円程度と推測される）に接近し、業績上振れ期待が剥落するため、為替の安定推移が日本株再浮上の必須条件となる。
投資家にとっては、指数全体の方向感に賭けるよりも、個別の決算内容や中期経営計画（MSOLなど）、構造改革の進捗（日産、ユニチカなど）を精査し、選別投資を行うことが求められる相場環境が続くだろう。
免責事項: 本レポートは2026年2月17日時点の提供情報に基づき作成された分析資料であり、将来の市場動向を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行われるようお願いいたします。
コメント