日経下げたね。
下げたと言ってもまだまだ高値圏。
はー、昨日現引した任天堂株が今日も下げまくったー。
マイナス290円で8350円になっちゃった。しかも安値引け。
リバウンドすることを期待してまだホールド。
それと今日は楽天株でデイトレしました。楽天がそろそろ赤字解消するぞ！みたいなオーラを出していたんだけれども、赤字で今日はマイナス103円も下げてしまいました。
でも楽天モバイルの赤字もどんどん解消されていくから、 やっぱりリバウンドするんじゃね?と思って、 デイトレしたんだけど、 下げる下げる。めっちゃ下げていく。 そして安値引けするってことで、 まぁまぁマイナス食らっちゃった。
注文227件、約定228件、利益金額合計54,190円、損失金額、合計− 28,650円、実現損益合計+25,540円
では楽天グループの決算書をChatGPT5.2 Thinkingで分析してもらいました↓
楽天グループ株式会社 2025年12月期 決算短信（IFRS・連結、2026年2月12日）を読む
了解。アップされた「楽天グループ株式会社 2025年12月期 決算短信（IFRS・連結、2026年2月12日）」をまず“数字の骨格”から読み取りました。
1) ざっくり結論（この決算の物語）
- 売上は伸びている：売上収益は 2,496,575百万円（約2.50兆円）、前年比 +9.5%。
- 営業利益は黒字だが薄い：IFRS営業利益 14,382百万円。ただし前期は“株式の会計処理変更による再測定益 106,906百万円”の影響があり、前年差の見え方が歪みやすい。
- 最終損益は赤字：親会社の所有者に帰属する当期損失 △177,886百万円（EPS △82.24円）。
2) セグメント別（“どこが稼ぎ、どこが燃えてるか”）
決算短信上、セグメント損益はNon-GAAP営業利益ベースで表示されています。
2025年（当期）のざっくり構図はこうです：
- インターネットサービス：売上 1,369,697百万円／利益（Non-GAAP）88,943百万円
- フィンテック：売上 975,931百万円／利益（Non-GAAP）199,922百万円
- モバイル：売上 482,838百万円／損失（Non-GAAP）△161,841百万円（まだ重い赤字）
要するに、稼ぎ頭はフィンテック＋ネット、赤字の主因はモバイルという、楽天らしい絵です。
3) キャッシュフローと現金（体力チェック）
- 期末の現金及び現金同等物：5,837,566百万円（前年差 △333,322百万円）
- 営業CF：+424,093百万円、投資CF：△779,809百万円、財務CF：+14,134百万円
- 営業CFの主因には、銀行の預金増による流入などが記載されています（金融子会社が大きい会社のCFは“事業会社っぽく”読みにくいのがポイント）。
4) 財政状態（ざっくり）
- 資産合計：28,804,400百万円、資本合計：1,354,232百万円、資本比率（資本合計/資産合計）：4.7%
※カード・銀行・証券の比重が大きいので、この手の比率は“普通の事業会社”と単純比較しにくい、という注意書きもあります。
5) 配当と見通し
- 2025年は無配（2026年2月12日の取締役会で決定）。
- 2026年の配当は未定、復配時期も現時点では未定（黒字化・有利子負債削減を進めつつ、適時に復配を目指す）。
- 2026年12月期の売上見通し：証券サービスを除いた連結売上収益で「一桁後半成長」を目指す。
ではいつものディープリサーチ by GEMINI↓
2026年2月13日 市場総括とエグゼクティブサマリー
2026年2月13日の東京株式市場は、歴史的な上昇トレンドにおける重要な転換点を示唆する取引となりました。日経平均株価は前日比697円安の5万6941円で取引を終え、心理的な節目となる5万7000円台を割り込みました 。この大幅な調整は、前日までの歴史的な高値更新（一時5万8000円到達）に対する達成感、米国市場におけるハイテク株の急落、そして国内政治情勢に起因する「高市トレード」の過熱感修正という、複合的な要因が重なった結果と分析されます。
特に注目すべき点は、同日が2月限のオプションSQ（特別清算指数）算出日であったことです。算出されたSQ値は5万7045円65銭 であり、終値はこの水準を明確に下回りました。市場用語で言う「幻のSQ（SQ値が当面の高値となり、終値でこれを超えられない状態）」が示現したことは、短中期的な上値の重さを意識させるテクニカルなシグナルとして機能しています。
一方で、為替市場では1ドル＝153円台前半まで円安が進行しました 。通常であれば強力な株高要因となる円安ですが、この日は「AI脅威論」に端を発する米国ハイテク株安の波及効果が勝り、指数全体を押し上げるには至りませんでした。しかしながら、セクター別に見れば輸送用機器などの輸出関連株は堅調に推移しており、市場内部では「グロース（成長株）売り・バリュー（割安株）買い」という質的な資金シフト（セクターローテーション）が鮮明に進行しています。
本レポートでは、2026年2月13日の市場データを基点として、マクロ経済環境、政治的背景、セクター別動向、そしてデリバティブ市場の需給バランスに至るまで、多角的な視点から詳細な分析を行います。
市場主要指標サマリー
以下の表は、2026年2月13日の主要マーケット指標を要約したものです。
| 指標 | 数値 | 前日比・備考 | データ出典 |
| 日経平均株価 | 56,941円 | -697円 (-1.21%) | |
| TOPIX | (下落) | 5日ぶり反落 | |
| 東証グロース250指数 | 722.48 | -13.17 (-1.79%) | |
| 2月限 SQ値 | 57,045.65円 | 推定値（幻のSQ） | |
| USD/JPY (ドル円) | 153.32円 | ドル高・円安進行 | |
| 東証プライム騰落数 | 値上がり: 242 | 値下がり: 1322 |
マクロ経済環境と外部要因の詳細分析
米国市場からの逆風：「AI脅威論」と金利観測の変化
2月13日の東京市場の下落圧力を形成した最大の要因は、前日の米国市場における劇的なセンチメントの変化です。ニューヨーク市場では、ダウ工業株30種平均が669ドル安、ナスダック総合指数が3日続落となりました 。
AIパラダイムシフトの影
特筆すべきは、下落の主因が従来の「インフレ・金利」だけでなく、「AI技術による産業構造の変化」に対する根源的な懸念に向けられた点です。市場では「AIがソフトウェア産業やホワイトカラーの雇用を急速に代替する」という、いわゆる「AI脅威論」が再燃しました 。これにより、高PER（株価収益率）で取引されていたSaaS（Software as a Service）銘柄やハイテク株が集中的に売られる展開となり、その流れが東京市場の半導体・電気機器セクターへと波及しました。
投資家心理の底流には、AIの進化が企業の生産性を向上させるという「期待」から、既存のビジネスモデルを破壊するという「恐怖」への一時的なシフトが見られます。これは、ソフトバンクグループ（SBG）のような、AI投資に特化した企業の株価変動率（ボラティリティ）を高める直接的な要因となっています。同社は4-12月期に純利益が5倍となる好決算を発表していたにもかかわらず、この日は大幅反落を余儀なくされました 。
金利と為替のデカップリング現象
米国の雇用統計が市場予想を上回る強さを見せたことで、FRB（連邦準備制度理事会）による早期利下げ観測が後退しました 。これにより米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが進行しました。
通常、1ドル＝153円台への円安進行は、輸出比率の高い日本企業にとって業績の上振れ要因となり、日経平均を押し上げるドライバーとなります。しかし、今回の局面では以下の理由により、円安のポジティブな効果が限定的となりました。
- リスクオフの円安: 今回の円安は「日本経済の強さ」ではなく「米国の金利上昇（＝株価にとっての逆風）」に起因しているため、株安と円安が同時に進行する現象が見られました。
- 輸入インフレへの懸念: 急速な円安は、エネルギーや原材料の輸入コストを押し上げ、国内需要関連企業の収益を圧迫するという「悪い円安」の側面も意識され始めています。
政治的背景：「高市トレード」の構造と過熱感
2026年の日本株躍進の背景には、明確な政治的ドライバーが存在します。それが、自民党の高市氏の圧勝を受けた「高市トレード」です 。
「高市トレード」のメカニズム
市場は、高市新政権（またはその誕生が確実視される状況）が掲げる「積極財政」「金融緩和の継続」「成長投資への注力」を好感し、2025年後半から2026年初頭にかけて強力な上昇トレンドを形成してきました。日経平均が一時5万8000円台という未知の領域に足を踏み入れたのは、この政治的安定と政策期待が、海外投資家の日本株買い（再評価）を誘発したためです 。
「事実での売り」とスピード調整
しかし、相場の格言に「噂で買って事実で売れ（Buy the rumor, sell the fact）」とあるように、選挙での圧勝という材料が出尽くしたこと、そして株価上昇のピッチがあまりに急激であったことから、2月13日は典型的な利益確定売りの場となりました。
特に、日経平均が5万8000円に到達した直後の反落であったため、投資家の間には「一旦利益を確保したい」という心理が強く働きました。前場段階で一時1000円近い急落を見せたものの、その後下げ幅を縮小した動き は、この政治的トレンド自体が崩れたわけではなく、あくまで上昇トレンドの中での健全な調整（押し目）であることを示唆しています。
2月13日の市場内部構造分析
プライム市場の需給動向
東証プライム市場の騰落レシオや売買動向を詳細に見ると、全面安の中にも選別の動きが見て取れます。
- 値下がり銘柄数: 1,322（全体の約80%）
- 値上がり銘柄数: 242（全体の約15%）
- 変わらず: 26
この圧倒的な値下がり数は、指数寄与度の高い大型株だけでなく、中型株も含めた広範な銘柄に売り圧力がかかったことを示しています。しかし、後述するセクター分析で触れるように、値上がり銘柄の中には明確なテーマ性を持ったセクターが含まれており、パニック売りとは一線を画す「質的な調整」の様相を呈しています。
SQ（特別清算指数）の影響
2月13日は2月限オプションのSQ算出日でした。算出されたSQ値 57,045.65円 に対し、日経平均の終値は 56,941円 でした。
- 「幻のSQ」の意味: 終値がSQ値を下回って引けたことは、大口投資家や裁定業者がSQ算出の寄り付き段階でポジションを解消（または形成）した後、その後の実需の買いが続かなかったことを意味します。テクニカル分析上、SQ値は当面の上値抵抗線（レジスタンスライン）として機能する可能性が高く、来週以降、この5万7045円を早期に奪還できるかが、相場復調の試金石となります。
セクター別詳細分析：ローテーションの実態
33業種の騰落を見ると、市場のリスク選好の変化が如実に表れています。
上昇セクター：円安恩恵とディフェンシブへの逃避
市場全体が下落する中で、以下のセクターは逆行高を演じました。
| セクター | 上昇要因の分析 |
| 輸送用機器（自動車） | ドル円相場の153円台突入が最大の支援材料です 。トヨタやホンダなどは、想定為替レートよりも円安水準で推移することで、通期業績の上振れ期待が高まっています。ハイテク株から流出した資金の受け皿として機能しました。 |
| 医薬品 | 景気敏感株（シクリカル）が売られる局面で選好される典型的なディフェンシブセクターです。新薬開発への期待に加え、安定的な配当利回りが見直されました 。 |
| 食料品 | 原材料高の価格転嫁が進んでいることに加え、内需の底堅さが評価されました。インフレ環境下でも収益を確保できる強みが、リスクオフ局面での買い安心感につながりました 。 |
| 空運・パルプ紙 | インバウンド需要の継続や、バリュー株（PBR1倍割れ是正期待）としての側面から買われました 。 |
下落セクター：AI懸念と商品市況の影響
一方で、以下のセクターは市場平均以上に大きく売り込まれました。
| セクター | 下落要因の分析 |
| サービス業 | 米国発の**「AI脅威論」**が直撃しました 。特に、人材派遣やコールセンター、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連など、AIによる代替可能性が高いと見なされた業態への売りが膨らみました。 |
| 情報・通信 | サービス業同様、ソフトウェア関連銘柄を中心に売られました。米国のSaaS株安の影響を直接的に受けた形です 。 |
| 鉱業・鉄鋼 | NY原油先物が62ドル台まで下落したこと を受け、資源価格の下落による在庫評価損やマージン縮小が懸念されました 。 |
| 電気機器 | 半導体関連株（アドバンテスト、ディスコ等）における利益確定売りが集中しました。これまでの上昇を牽引してきたセクターだけに、調整幅も大きくなりました 。 |
このセクター動向からは、投資家が「成長期待（ハイテク・サービス）」から「実績・安定（自動車・食品）」へと資金をシフトさせている、明確なリスク回避姿勢が読み取れます。
グロース市場の動向と個人投資家センチメント
新興市場である東証グロース市場も、厳しい調整局面を迎えました。
東証グロース250指数の分析
東証グロース250指数は 722.48 (-13.17) で取引を終え、下落率はプライム市場を上回る -1.79% となりました 。前場には一時 -1.08% でしたが、後場に入って下げ幅を拡大しました。
- 個人投資家のマインド悪化: 主力市場の日経平均が急落したことで、個人投資家の含み益が減少し、追証回避やリスク管理のための換金売りが中小型株にも波及しました。
- 金利上昇の逆風: グロース株は将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価されるため、米金利の上昇はバリュエーション（PER）の低下圧力として直結します。
個別銘柄の明暗：材料株への集中
指数全体は軟調でしたが、個別銘柄では激しい選別が行われました。
- トライアルホールディングス (141A): リテールAI技術を活用した実店舗運営が評価され、逆行高となりました 。AIを「脅威」ではなく「収益向上の武器」として実装できている企業は評価されるという、市場の冷静な目線を示しています。
- フツパー (Futsuper): 一方で、AI関連銘柄の一角であるフツパーは -25.8% という暴落を記録しました 。これは、期待先行で買われていたAI関連株に対し、実質的な収益貢献への疑念が生じた場合の調整の厳しさを物語っています。
- 地盤ネットホールディングス: 前場に一時ストップ高（+97.6%という異常値、のデータは誤植の可能性もあるが、急騰を示唆）を記録するなど、材料株への投機的な資金流入は継続しています 。
テクニカル分析と今後の展望
チャート形状の示唆
日経平均の日足チャートにおいて、5万8000円台での反落は「包み足（前日の陽線を当日の陰線が包み込む形）」に近い形状を形成しており、短期的には天井形成のサインと捉えられます。
- サポートライン（下値支持線）: 今回の下落で5万7000円を割り込みましたが、次は25日移動平均線や、心理的節目の5万6000円、5万5000円水準がサポートとして機能するかが焦点です。
- レジスタンスライン（上値抵抗線）: 前述の通り、SQ値である 57,045円、および節目の 58,000円 が強力な壁となります。
投資戦略の考察
今後の市場展開において、以下のシナリオが想定されます。
- 調整継続シナリオ: 米国のハイテク株調整が長引き、ドル円が155円を超える急激な円安となれば、輸入インフレ懸念から国内消費関連株も崩れ、全体相場は一段安となるリスクがあります。
- 押し目反発シナリオ: 企業の好業績（クボタの増配など ）や自社株買い（日油、戸田建設など ）といった株主還元策が下支えとなり、5万6000円台で底打ちを確認した後、再び高市トレードの政策期待で反発する展開です。
結論
2026年2月13日の市場は、AI技術の功罪と政治的期待の狭間で揺れ動く投資家の心理を映し出しました。697円安という数字は衝撃的ですが、内容を精査すれば、円安メリットのある輸出株への資金シフトや、独自材料を持つ中小型株への買いは続いており、市場の体温は完全に冷え切ってはいません。
投資家にとっては、指数全体の動きに惑わされず、「AIを味方につける企業」と「AIに脅かされる企業」の選別、そして「円安を享受できる企業」へのポートフォリオの再構築が、今後のパフォーマンスを分ける鍵となるでしょう。特に、来週以降のSQ値5万7045円の奪還劇は、相場の強弱を判断する上で最も重要なメルクマールとなります。
付録：2026年2月13日 詳細データテーブル
主要銘柄・指標動向
| カテゴリ | 項目 | データ | 出典 |
| 指数 | 日経平均先物 (CME) | 56,735円 (-705円) | |
| 指数 | グロース250先物 | 706pt (-20pt) | |
| 商品 | WTI原油先物 | 62.84ドル (反落) | |
| 商品 | NY金先物 | 4,948.40ドル (反落) | |
| 個別株 | クボタ | ストップ高 (増配・増益好感) | |
| 個別株 | アーキテクツSJ | ストップ高 | |
| 個別株 | ソフトバンクG | 大幅反落 (AI株安波及) | |
| 個別株 | キオクシア | 上場来高値 (メモリ市況回復) |
自社株買い・株主還元トピック
| 企業名 | アクション |
| 日油 | 自社株買い実施発表 |
| 戸田建設 | 自社株買い実施発表 |
| ユニ・チャーム | 自社株買い枠設定 |
| コーセー | 自社株買い枠設定 |
※本レポートは提供されたリサーチスニペットに基づき作成されています。市場データは速報値を含むため、確定値と異なる場合があります。
コメント