2026年2月6日デイトレ記録【+15,900円】日経＋435円【任天堂やっぱり今日も下げる】

昨日の米国株の調子が悪いから、 今日も日本株も下げるんだろうなと思ったら、 やっぱり下げました。

日経平均は、昨日は53800円ぐらいでしたが、 今日は一時53000円を割るくらい下げてしまいました。あらあら、自民党が圧勝すると言われていますが、選挙パワーも虚しくアメリカ株に引きずられちゃうのか、どこまで下がるんだろうと思っていたらそこから急激なリバウンド。で、なんとプラス435円で終えてしまいました。どんだけ強いのよ。

怖いので全然株を触っていないので波に乗れていません。
今日もちょこっとだけ楽天株と任天堂株を触ってデイトレしました。

それにしても電線銘柄が本当に強い。下げたと思ったらやっぱり上がっていくんだよな。

注文71件、約定55件、利益金額合計15,900円、損失金額、合計0円、実現損益合計+ 15,900円

ではいつものディープリサーチ By Gemini↓

エグゼクティブサマリーと市場構造の概観

2026年2月6日の東京株式市場は、世界的なリスクオフの潮流に逆行する形で、極めて強靭な回復力と独自の資金循環を提示する歴史的な取引日となった。前日の米国市場におけるハイテク株主導の急落という強力な向かい風を受け、寄付き直後の日経平均株価は800円を超える大幅な下落を記録し、投資家心理は一時パニック的な様相を呈した 。しかし、売り一巡後は急速に値を戻す「V字回復」を演じ、大引けにかけてはショートカバーと新規の実需買いが交錯する中で上げ幅を拡大した 。最終的に日経平均は前日比435円高の54,253円で取引を終え、3営業日ぶりの反発を達成した 。

特筆すべきは、TOPIX（東証株価指数）のパフォーマンスである。同指数は1.28%上昇し、3,699.00ポイントと過去最高値を更新した 。これは、特定の値がさハイテク株の影響を受けやすい日経平均株価に対し、TOPIXの上昇がより広範な銘柄への資金流入を示唆している点で重要である。市場のダイナミクスは、単なる自律反発の域を超え、2月8日に投開票を控えた衆議院選挙における自由民主党（高市政権）の勝利を見込んだ「選挙トレード」の本格化、およびアジア地域内における韓国市場からの資金シフトという構造的な地殻変動を映し出している 。

本レポートでは、この特異な市場動向を、マクロ経済、地政学、需給構造、および企業業績の多角的な視点から精査し、その持続可能性と含意について詳述する。

主要指数パフォーマンス概況

市場のセンチメントを定量的に把握するため、主要指数の終値および騰落率を以下の通り整理する。TOPIXのパフォーマンスが日経平均を上回っている点（NT倍率の縮小圧力）は、物色対象がバリュー株や内需株へ広がっていることを示唆している。

指数名称	終値	前日比	騰落率	市場の含意
日経平均株価	54,253.68円	+435.64円	+0.81%	53,000円割れからの急回復、強気トレンド維持
TOPIX	3,699.00pt	+46.59pt	+1.28%	史上最高値更新、広範な銘柄への資金流入を確認
東証グロース250	710.62pt	-1.39pt	-0.20%	大型株選好の裏で中小型グロース株は選別色が鮮明
日経平均先物(CME)	53,905円	-85円	–	円建て、対大阪取引所比でのサヤは縮小

市場エネルギーと流動性分析

東証プライム市場の売買代金は約8兆1,746億円、売買高は約28億544万株という極めて高水準な商いを記録した 。8兆円を超える売買代金は、通常の取引水準を大きく上回るものであり、海外投資家を中心とした大規模な資金移動（リアロケーション）が発生していることを裏付けている。値上がり銘柄数は782、値下がり銘柄数は763と拮抗しており 、指数が大幅高となった一方で、個別銘柄レベルでは激しい選別が行われている「指数主導」の相場展開であったことが窺える。

イントラデイ・ダイナミクス：恐怖から歓喜への価格形成メカニズム

当日の値動きは、投資家心理の劇的な変化を時系列で追うことで、その背後にある需給要因を解明できる。

寄付きから前場：外部環境ショックの消化

取引開始直後、市場は前日の米国市場の急落を織り込む形でリスクオフの姿勢を強めた。NYダウが592ドル安と反落し、特にAI関連銘柄やソフトウェア企業が「AI代替懸念」により売られた流れが東京市場にも波及した 。日経平均は一時、前日比867円安の52,950円まで急落し、心理的な防衛ラインであった53,000円を割り込んだ 。

この局面では、短期筋による機械的な売り仕掛け（CTA等のトレンドフォロー戦略）に加え、個人投資家のパニック売りが観測された。しかし、売りが一巡した9時半以降、市場の空気は一変する。53,000円割れの水準、特にテクニカル上の重要な支持線である25日移動平均線（53,141円）付近では、大口投資家による「押し目買い」の指値が厚く入っており、これが強固な岩盤として機能した 。

後場：選挙期待とショートスクイズの連鎖

11時頃にプラス圏へ浮上した後、後場に入ると上昇モメンタムは加速した 。この背景には、以下の二つの要因が複合的に作用している。

1. 政治的イベント・ドリブン: 週末の衆院選における与党（高市政権）勝利を確信する動きが広がり、選挙後の株高アノマリーを先取りする買いが流入した 。
2. ショートスクイズ: 前場の急落局面でショートポジション（空売り）を積み増した売り方が、相場の底堅さに直面して一斉に買い戻しを余儀なくされた。これにより、踏み上げ相場に近い形で指数が押し上げられた。

最終的に、日経平均は大引けにかけて高値圏で推移し、TOPIXは高値を更新する非常に強い形状（陽の丸坊主に近い形）で取引を終了した 。これは、オーバーナイトのリスクを取ってでもポジションを持ち越したいという投資家の強い意志を表している。

グローバル・マクロ経済環境とデカップリング現象

日本株の独歩高を理解するためには、米国経済の変調と日本の政治経済状況の乖離（デカップリング）を詳細に分析する必要がある。

米国市場の動揺と「AI・ソフトウェア」への警戒感

前日の米国市場では、AI（人工知能）関連銘柄への過度な期待が剥落し、調整局面入りした。特筆すべきは、新興AI企業が開発したAIが既存のソフトウェアを代替するという思惑から、SaaS（Software as a Service）企業などのソフトウェア関連株が売られた点である 。これは「AIがソフトウェアを作る時代」へのパラダイムシフトに対する恐怖感とも言え、ハイテク株全体のバリュエーション調整圧力を高めた。

また、米国労働市場の減速懸念も浮上している。週間の新規失業保険申請件数が予想より増加したことに加え 、NYダウの下落要因として「労働市場の減速を警戒」とのヘッドラインが踊った 。

米国政府閉鎖と雇用統計延期の「怪我の功名」

市場にとって最大の不確実性要因となっていたのが、米連邦政府機関の一部閉鎖（Government Shutdown）である。この影響により、本来2月6日夜（日本時間22:30）に予定されていた1月の米国雇用統計の発表が延期される事態となった 。

通常、最重要経済指標の発表延期は市場に不透明感をもたらし、リスク回避要因となる。しかし、今回の東京市場においては、以下の論理によりポジティブに作用したと分析できる。

• 悪材料の不在: 労働市場の減速が懸念される中、雇用統計という「決定的な悪材料」が出るリスクが先送りされたことで、目先のイベントリスクが消失した。
• 需給への集中: マクロ指標による撹乱要因がなくなったことで、市場の関心が国内固有の好材料（選挙、決算）に集中しやすい環境が醸成された。これはいわば「材料の空白」が生んだ安心感とも言える。

日本株の比較優位性と「ハードウェア回帰」

米国でソフトウェア株が売られる一方で、東京市場ではアドバンテストや東京エレクトロンといった半導体製造装置、およびフジクラなどの電線・インフラ関連株が上昇した 。これは、グローバルなテクノロジー投資の選別基準が変化していることを示唆している。

• ピック・アンド・シャベル戦略: どのAIソフトウェアが勝者になるか不透明な中でも、AIを稼働させるための半導体（GPU、メモリ）やデータセンター向け電力インフラ（電線）への需要は確実であるという見方が強まっている。日本市場はこれら「ハードウェア」「物理インフラ」に強みを持つ企業が多く、米国ハイテク株安の波及を食い止める防波堤となった。

政治経済分析：「高市トレード」の再燃と選挙シナリオ

市場の最大のドライバーとなったのは、2月8日投開票の衆議院選挙である。市場コンセンサスとして、高市早苗氏率いる自民党（政権）の勝利が強く意識されており、これが「高市トレード」と呼ばれる株高期待を再燃させた 。

選挙シナリオと市場の織り込み

市場参加者は、選挙結果を以下のようにシナリオ分析し、ポジションを構築していたと考えられる。

1. メインシナリオ（自民勝利・安定多数）: 高市政権が掲げる積極財政（財政出動）、成長投資、および安全保障強化策への期待から、株価は上昇トレンドを継続する。特に、与党で絶対安定多数（261議席）や、参院で否決された法案の再可決に必要な310議席を確保できるかが焦点となっている 。
2. 政策期待の中身: 「アベノミクス」の再来とも評される高市氏の経済政策は、金融緩和の継続と財政支出の拡大を志向しており、これは株式市場にとって最もフレンドリーな組み合わせである。市場はこの勝利を前提に動いており、選挙前の最終取引日における大幅高は、その自信の表れである。

外国人投資家の視線

海外投資家は、政治的安定性を日本株オーバーウェイト（買い持ち）の必須条件とする傾向が強い。高市自民の勝利観測は、日本のガバナンスが安定し、企業改革やデフレ脱却への取り組みが継続されるというシグナルとして受け止められている。

セクター別動向と資金循環の深層分析

東証33業種のうち、25業種が上昇し、8業種が下落した 。この内訳を詳細に分析すると、インフレ環境下における「実物資産」と「金利上昇メリット」を選好する明確な物色テーマが浮かび上がる。

上昇セクター：バリューとシクリカルの復権

順位	業種	騰落要因と市場インサイト
1	鉱業	資源価格の高止まり、エネルギー安全保障への関心、および高配当利回りへの着目から、インフレヘッジ資産として資金が流入した 。INPEXなどの銘柄が象徴的である。
2	銀行業	日本国債10年物利回りが2.215%へ上昇  したことを受け、貸出金利の上昇による利ざや（NIM）改善期待から、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどのメガバンクが強力に買われた 。これは「金利ある世界」への移行を好感する動きである。
3	建設業	好調な決算に加え、高市政権下の国土強靭化政策や公共投資拡大への期待が先行した 。内需シクリカルの筆頭として評価されている。
4	水産・農林業	ディフェンシブ性と食料安全保障の観点、およびインフレによる価格転嫁が進んでいることから選好された 。
5	石油・石炭	鉱業と同様、エネルギーセクターとしてのバリュー評価が見直された 。

分析: 上位セクターには「高配当」「低PBR」「金利感応度が高い」業種が並んだ。これは、米国のグロース株調整とは対照的な動きであり、投資家がポートフォリオの重心を「成長期待（グロース）」から「確実なキャッシュフローと資産価値（バリュー）」へシフトさせていることを示唆している。

下落セクター：グロース修正と個別要因の足かせ

順位	業種	騰落要因と市場インサイト
1	パルプ・紙	原燃料価格の高騰によるコスト増懸念や、ディフェンシブセクター内での資金シフト（銀行等への乗り換え）による売りが優勢となった 。
2	医薬品	富士フイルム（バイオCDMO事業の下方修正）などの個別悪材料がセクター全体のセンチメントを悪化させた 。ディフェンシブの代表格であるが、成長ストーリーの剥落には敏感に反応した。
3	その他製品	任天堂などの大型株が含まれるが、輸出関連の中でも為替感応度や個別の業績動向により選別された可能性がある 。
4	精密機器	ニコンの下方修正・減配発表が嫌気され、セクター全体の重荷となった 。精密セクターは中国経済の影響を受けやすく、警戒感が解けていない。

分析: 下落セクターは、個別の決算発表で「ネガティブサプライズ」が生じた銘柄を含む業種が目立つ。市場全体が上昇基調にある中でも、業績見通しを下方修正した企業に対しては、容赦ない売り（パニッシュメント）が浴びせられており、ファンダメンタルズ重視の姿勢が鮮明である。

需給構造の変化：アジア域内の資金大移動

2月6日の市場において見逃せないのが、アジア市場内における資金シフト（ローテーション）の動きである。

「バイ・ジャパン、セル・コリア」の兆候

市場関係者の間では、韓国株式市場からの資金シフトが日本株高を支えたとの見方が浮上している 。

• 韓国市場の変調: 韓国総合株価指数（KOSPI）はこの日も軟調であり、半導体市況の不透明感や地政学リスクから外国人投資家の資金流出が観測されている。
• 日本市場への回避: グローバル投資家は、アジアポートフォリオのリバランスとして、相対的に政治が安定し（選挙後の見通しが立つ）、企業業績が底堅い日本市場へ資金を振り向けている可能性がある。野村アセットマネジメントの分析によれば、海外投資家の日本株買い越し額は年初から累計2.2兆円に達しているものの、アベノミクス初期（2015年の約22兆円）と比較すれば依然として「初動」の段階にあり、アップサイドの余地は十分に残されている 。

個別銘柄パフォーマンスと企業イベントのインパクト

市場全体の活況の中で、個別の材料に反応した急騰・急落劇が相次いだ。これは市場の流動性が高く、投資家のリスク許容度が回復している証左でもある。

上昇銘柄：好決算とMBOへの熱狂

1. MCJ (6670): ストップ高カイ気配。経営陣による買収（MBO）を発表し、TOB価格2,200円へのサヤ寄せが進んだ 。上場維持コストの増大を嫌い、迅速な経営判断を求めて非公開化を選択する企業が増加しており、市場はこれを「プレミアム獲得の機会」として歓迎している。
2. EDP (7794): ストップ高カイ気配。人工ダイヤモンド関連の象徴株として、AI半導体の放熱素材などへの応用期待から、投機的な資金も含めて買いが殺到した 。テーマ株への資金集中力は依然として高い。
3. FOOD & LIFE COMPANIES (3563): 急騰。「スシロー」を展開する同社は、第1四半期の大幅増収増益を発表し、好感された 。原材料高を価格転嫁しながらも客数を維持できるブランド力が再評価された。
4. トヨタ自動車 (7203): 今期業績予想の増額修正を発表し、後場に入り値を上げた 。日本市場の時価総額トップ企業が好業績を示したことは、市場全体のバリュエーションに対する信頼感を醸成した。
5. ビーアールホールディングス、ユニチカ、富士製薬工業: これらもストップ高を記録しており 、中小型材料株への循環物色が活発であることを示している。

下落銘柄：決算ハードルの高まりと失望売り

1. ゲオホールディングス (2681): 急落。第3四半期時点で通期の利益計画を超過していたにもかかわらず、通期見通しを据え置いたことが「過度に保守的」と受け止められ、失望売りを招いた 。好決算であっても、上方修正や増配といったプラスアルファがなければ許されないという、決算ハードルの極端な高まりを示唆している。
2. ニコン: 下方修正と減配を発表し大幅安 。構造改革の遅れやカメラ市場以外の収益源確立への懸念が再燃した。
3. 大阪製鐵、マツモト:  によると、これらの銘柄はストップ安を記録した。詳細な理由はスニペットに記載がないが、決算あるいは需給悪化による急激なアンワインドが起きたと推測される。特に大阪製鐵のような鉄鋼関連がストップ安となるのは、業界再編や親会社との関係性、あるいは特有の悪材料（減損など）があった可能性が高い。

債券・為替市場との連動性

株式市場の活況の裏で、金利・為替市場も重要なシグナルを発していた。これらの市場間連関（クロスアセット相関）は、現在の相場が「金融相場」から「業績相場」へ移行しつつあることを示している。

債券市場：金利上昇の許容

日本国債市場では、長期金利（10年債利回り）が上昇し、**2.215%**で取引を終えた 。

• 先物動向: 債券先物は131円59銭まで下落（利回りは上昇）。
• 株価との関係: 従来であれば金利上昇は株価の重石（割引率の上昇）となるが、この日は銀行株の上昇ドライバーとして機能したほか、不動産株（三井不動産など）も好決算を背景に買われており 、市場は金利上昇を「デフレ脱却と経済正常化の証」としてポジティブに解釈している（良い金利上昇）。

為替市場：円安の定着と輸出企業への恩恵

ドル円相場は15時時点で156.84円付近で推移した 。

• 日米金利差: 米国の10年債利回りが4.18%近辺で推移する中 、日本の金利上昇にもかかわらず、絶対的な金利差は依然として大きい。
• 企業収益への影響: 156円台という歴史的な円安水準は、トヨタ等の輸出企業の円建て収益を強力に押し上げており、日経平均の予想EPS（一株当たり利益）を嵩上げする要因となっている。円安が定着していることが、日本株のバリュエーションに割安感を与えている。

テクニカル分析と将来展望

チャート形状の示唆

日経平均の日足チャートは、長い下ヒゲを伴う陽線を形成した 。

• 25日移動平均線の攻防: 寄付き後の下落で25日線（53,141円）に接触し、そこから鋭角的に切り返したことは、上昇トレンドにおける「押し目」が完了したことを強く示唆する。
• トレンド判断: 日経平均、TOPIXともに一貫して強気トレンドを展開中であり、特にTOPIXの最高値更新は、相場が新たな上昇波動（青天井）に入った可能性を示している。週足ベースでも陽線が続いており、中長期的な先高観は崩れていない 。

結論と展望：新たなステージへの突入

2026年2月6日の市場は、外部環境の不確実性を、国内の政治的安定期待と企業業績の強さで跳ね返すという、日本株の「自律性」を証明する一日となった。TOPIXの最高値更新は、一部のハイテク株だけでなく、日本経済全体への再評価が進んでいることを意味する。

今後の焦点は、2月8日の衆議院選挙結果とその後の政権運営、および米国政府閉鎖の行方に集約される。選挙で与党が安定多数を確保すれば、海外投資家の買い越し基調はさらに強まるだろう。一方で、決算発表が一巡した後は、改めて企業の「資本効率改善」や「株主還元強化」の実効性が問われるフェーズに入る。投資家は、マクロの波に乗りつつも、ミクロの企業選別を厳格化する「選別色の強い業績相場」への備えが必要である。

付録：主要マーケットデータ一覧

東証プライム市場 概況 (2026年2月6日 大引け)

項目	数値	単位	備考
売買代金	8兆1,746億	円	活況
売買高	28億0,544万	株
値上がり銘柄数	782	銘柄
値下がり銘柄数	763	銘柄
変わらず	46	銘柄

主要海外指標 (日本時間2月6日時点)

指標	数値	前日比/状況	備考
NYダウ (2/5終値)	592.58ドル安	反落	労働市場減速警戒
米10年債利回り	4.18%	気配値
ドル/円 (15:00)	156.84円	–	円安水準維持
米雇用統計	発表延期	–	政府閉鎖影響