2026年1月28日デイトレ記録【+21,100円】日経＋25円

今日も電線つえー
そしてASMLの決算を受けて半導体爆上げー

はい、どれも持ってません。
結局半導体なのか…

はぁー、持ってないよー。
金もずっと上がっていくし、強いものは強い！

めっちゃ円高になって日本株調子悪いのに、結局半導体が強い！
やってられねーぜ😭

今日は、信越化学のリバ狙いと、 Nintendo株がまた下がりすぎてると思ったので、ちょこちょこっと入ってデイトレ。

注文77件、約定64件、利益金額合計21,100円、損失金額合計0円、実現損益合計+ 21,100円

ではいつものディープリサーチ by GEMINI↓

第1章市場概況とエグゼクティブ・サマリー
1. 1.1 市況総括：薄氷の続伸と構造的な脆さ
2. 1.2 主要マーケット指標
第2章マクロ経済環境と為替市場の深層分析
1. 2.1 為替介入警戒感と「片山発言」の衝撃
2. 2.2 金利動向と債券市場の反応
第3章日経平均株価のプライスアクション詳解
1. 3.1 前場：恐怖と投げ売り
2. 3.2 後場：ASMLショック（好転）と半導体の逆襲
第4章セクター別パフォーマンスと個別銘柄分析
第5章新興市場（グロース市場）の動向
1. 5.1 ストップ高・急騰銘柄の背景
2. 5.2 ストップ安・急落銘柄
第6章結論と今後の市場展望
1. 6.1 総括：綱渡りの相場運営
2. 6.2 今後の焦点
主要指数（終値）
売買動向（東証プライム）
業種・値動きの特徴

第1章市場概況とエグゼクティブ・サマリー

1.1 市況総括：薄氷の続伸と構造的な脆さ

2026年1月28日の東京株式市場は、マクロ経済の不確実性と産業固有の強力な成長モメンタムが激しく衝突する、極めて示唆に富む一日となった。日経平均株価は前日比25円17銭高（+0.05%）の5万3358円71銭で取引を終え、辛うじて続伸を確保した。しかし、このわずかなプラス引けの背後には、午前中の急落から後場の急浮上に至るまでの劇的なドラマと、市場参加者の迷いが凝縮されている。

市場を支配した主要なテーマは、「日米の為替政策を巡る神経戦」と「生成AI・半導体サイクルの再評価」という二つの巨大な潮流であった。前者は、片山さつき財務大臣による為替介入を示唆する発言をトリガーとした円高圧力として顕在化し、輸出関連株を中心とした広範な売り圧力を市場にもたらした。後者は、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの好決算を契機としたハイテク株への資金回帰であり、これが日経平均を土俵際で支える救世主となった。

この結果、日経平均株価が上昇する一方で、市場全体の動きをより広範に反映するTOPIX（東証株価指数）は28.10ポイント安（-0.79%）の3535.49ポイントと反落した。この「NT倍率（日経平均÷TOPIX）」の拡大は、現在の日本株市場が一部の値がさハイテク株によって支えられている一方で、内需株やオールドエコノミー銘柄からは資金が流出しているという、極めて偏った「二極化相場」にあることを如実に物語っている。東証プライム市場の値上がり銘柄数はわずか256銘柄（約11.5%）に留まり、値下がり銘柄数が1310銘柄（約86.3%）に達したという事実は、体感的な市場環境が「全面安」に近かったことを示している。

1.2 主要マーケット指標

当日の市場動向を定量的に把握するため、主要な指数および関連指標を以下に整理する。これらの数値は、当日のボラティリティの高さと、セクター間の資金移動の激しさを客観的に裏付けるものである。

指標	終値 / 数値	前日比 / 変化幅	騰落率	備考
日経平均株価	53,358.71円	+25.17円	+0.05%	前場一時500円超の下落から反発
TOPIX	3,535.49pt	-28.10pt	-0.79%	25日移動平均線に接近し下値模索
東証グロース250	704.52pt	-14.52pt	-2.02%	新興市場へのリスク回避姿勢が鮮明
東証プライム売買代金	7兆1,197億円	–	–	商いは活況を維持
東証プライム売買高	23億1,015万株	–	–
値上がり銘柄数	256	–	11.5%	極めて限定的な上昇
値下がり銘柄数	1,310	–	58.7%	広範な銘柄での調整
10年国債利回り	2.240%	-0.050%	–	リスクオフによる債券買い（利回り低下）
ドル/円相場 (日中)	152円台	円高進行	–	介入警戒感により円買い優勢

このデータセットから読み取れるのは、指数レベルでの平穏さとは裏腹に、個別銘柄レベルでは「質への逃避（Flight to Quality）」と「テーマ性への集中投資」が徹底された一日であったということである。特に売買代金が7兆円を超えている点は、市場参加者の撤退ではなく、激しいセクターローテーションが行われたことを示唆しており、市場のエネルギー自体は依然として高水準にあると評価できる。

第2章マクロ経済環境と為替市場の深層分析

2.1 為替介入警戒感と「片山発言」の衝撃

2026年1月28日の市場センチメントを決定づけた最大の要因は、外国為替市場における急激な円高進行であった。この動きを主導したのは、ファンダメンタルズの変化というよりも、政治的な「言葉の力」であった。

片山さつき財務大臣は27日、記者団に対し「必要に応じて米国の当局と緊密に連携しながら適切な対応を取る」と発言した。一見すると、過去の財務大臣が繰り返してきた定型的な口先介入（Verbal Intervention）の範疇に収まるように見えるが、市場はこの発言を極めて重く受け止めた。その背景には、2026年初頭における日米関係の特殊な文脈が存在する。

第一に、「米国当局との緊密な連携」という文言が、単なる協議を超えた「協調介入（Coordinated Intervention）」の可能性を示唆するものとして解釈された点である。歴史的に、単独介入の効果は限定的であることが多いが、日米欧などが足並みを揃える協調介入はトレンドを転換させる強力な力を持つ。市場参加者は、財務省が水面下で米国財務省との間で何らかの合意形成（握り）を進めているのではないかという疑念を抱き、ショートカバー（円の買い戻し）を急ぐ動きに出た。

第二に、米国のトランプ政権（※2026年時点の文脈）が「ドル安を問題視しない」姿勢を示したとの報道が重なったことである。通常、米国は「強いドルは国益」というスタンスを維持することが多いが、製造業の回帰や輸出競争力の強化を掲げるトランプ政権下では、ドル安誘導が政策的な選択肢となり得る。この「米国のドル安容認」と「日本の円安是正」の利害が一致するタイミングでの片山発言であったため、市場はこれを「1ドル＝155円〜160円といった過度な円安は許容されない」という明確なレッドラインの設定と受け取ったのである。

この結果、ドル円相場は153円台から一気に152円台へと突入し、これが輸出採算の悪化懸念を通じて自動車株や機械株への売り圧力へと直結した。トヨタ自動車や本田技研工業といった日本の製造業の象徴が売られたことは、日経平均を一時500円安へと押し下げる直接的な原因となった。

2.2 金利動向と債券市場の反応

為替市場の動揺は、債券市場にも波及した。1月28日の日本国債市場において、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは2.240%で取引を終え、前日の2.290%から0.050ポイント低下（価格は上昇）した。

この金利低下には、複合的な要因が作用していると考えられる。

リスクオフの受け皿: 株式市場、特に前場の急落局面において、投資家がリスク資産（株）から安全資産（国債）へと資金を退避させる「質への逃避」が発生した。
円高によるインフレ圧力の緩和: 円高の進行は、輸入品価格の下落を通じて国内のインフレ圧力を緩和させる効果を持つ。これにより、日本銀行による追加利上げの緊急性が低下するとの観測が浮上し、金利上昇圧力が後退した。
海外金利との連動: 米国市場において、景気減速懸念や一部経済指標の結果を受けて米国債利回りが低下傾向にあったことも、日本国債の利回りを抑制する要因となった。

長期金利の低下は、理論的にはグロース株（成長株）のバリュエーション（PER等）にとってプラス要因となる。将来のキャッシュフローを割り引く割引率が低下するためである。実際、後場における半導体株などのハイテク銘柄の猛烈な巻き返しは、この金利低下環境が下支えした側面も否定できない。一方で、利ざや縮小懸念から銀行株にとってはネガティブ材料となり、TOPIXが軟調に推移する一因となった。

第3章日経平均株価のプライスアクション詳解

3.1 前場：恐怖と投げ売り

午前9時の寄り付きは、前日比37円安の5万2847円という、比較的穏やかな下落で始まった。しかし、この静けさは嵐の前の静けさに過ぎなかった。寄付き直後から、前述の為替市場での円高進行と連動する形で、アルゴリズム取引による先物売りが断続的に執行された。特に、輸出関連比率の高い銘柄群に対するバスケット売りが観測され、日経平均は下げ幅を急速に拡大。一時、前日終値比で500円を超える下落となり、心理的な防衛ラインである5万3000円の大台をあっさりと割り込んだ。

この時間帯、市場心理は極度に悪化していた。前日の米国市場でダウ工業株30種平均が下落していたこと、特にヘルスケア大手のユナイテッドヘルス（UNH）が決算失望で急落していたことも、投資家のリスク許容度を低下させていた。ユナイテッドヘルスの急落は、米国の保険制度改革や医療費抑制圧力への懸念を想起させるものであり、直接的な関連性は薄いものの、日本の医薬品株などにも連想売りを誘発した。

しかし、前場の中ごろから、市場には徐々に底堅さが戻り始める。5万2800円近辺では、押し目買い（Dip Buying）意欲も旺盛であり、特に海外投資家と見られる実需の買いが観測された。日経平均は徐々に下げ幅を縮小し、前引けにかけてはプラス圏に浮上。132円高の5万3017円で午前の取引を終えた。この「前引けでのプラス転換」は、後場の反攻を予感させる重要な転換点となった。

3.2 後場：ASMLショック（好転）と半導体の逆襲

午後に入ると、相場の景色は一変した。その主役は、世界的な半導体製造装置メーカーであるオランダのASMLホールディングであった。

ASMLの決算発表（または関連する業績見通しの報道）が市場に伝わると、その内容は投資家の期待を上回るポジティブなものであった。ASMLは、最先端の半導体製造に不可欠なEUV（極端紫外線）露光装置を独占的に供給する企業であり、同社の業績は半導体業界全体の先行指標として機能する。そのASMLが好調であるということは、TSMCやサムスン電子、インテルといった半導体メーカーが積極的な設備投資を継続していることの証左であり、ひいてはAI（人工知能）向け半導体の需要が依然として爆発的に伸びていることを裏付けるものであった。

このニュースは、東京市場の半導体関連株に直ちに波及した。

東京エレクトロン (8035): コータ・デベロッパで世界シェアの大部分を握り、ASMLの装置とセットで使用されることが多い同社株には、猛烈な買い戻しが入った。値上がり寄与度でトップとなり、日経平均を単独で約167円押し上げる原動力となった。
レーザーテック (6920): EUVマスク検査装置でシェア100%を誇る同社も、ASMLの好調と運命共同体の関係にある。後場の急伸を牽引し、モメンタム投資家の資金を呼び込んだ。

日経平均は14時頃から一段高となり、高値圏での推移を続けた。そして大引け直前の15時15分には、この日の高値となる5万3334円を記録。最終的に5万3358円で取引を終え、前場の安値からは500円以上も値を戻すという、強烈な「行って来い（Round Trip）」を演じた。この「下ヒゲ」の長いローソク足の形成は、テクニカル分析的にも、下値での買い圧力の強さを示唆する形状であり、翌日以降の相場に対する一定の安心感をもたらした。

第4章セクター別パフォーマンスと個別銘柄分析

4.1 半導体・電気機器セクター：市場の牽引役

前述の通り、半導体セクターはこの日の主役であったが、その上昇は単なるショートカバーに留まらない、構造的な需要の強さを背景としている。

アドバンテスト (6857): 半導体テスタ（検査装置）の世界的大手。生成AI向けのGPU（画像処理半導体）やHBM（広帯域メモリ）の需要拡大に伴い、テスト工程の複雑化と時間の長期化が進んでおり、同社の装置需要は構造的に増加している。この日も日経平均の上昇寄与度で2位につけ、相場を支えた。
ディスコ (6146): 半導体切断・研削装置で世界トップ。3営業日ぶりに反発し、3.7%高の6万8930円をつけた。26日付で外資系証券が目標株価を7万5700円から7万7500円に引き上げたことが好感された。投資判断は最上位の「オーバーウエート」を継続しており、AIサーバー向けのHBM製造プロセスにおいて、同社の薄化・切断技術が不可欠であることが改めて評価された形だ。

4.2 人工ダイヤモンド・国策テーマ株：熱狂の震源地

1月28日の市場で最も投機的な熱気を帯びたのが、「人工ダイヤモンド」に関連する銘柄群である。これは、地政学的な文脈と技術的なイノベーションが交差する、新たな国策テーマとして急浮上した。

背景にある国策: ロイター通信などが報じたところによれば、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）規模の対米投融資計画において、「人工ダイヤモンドの米国内生産」が有力な候補プロジェクトとして浮上した。人工ダイヤモンドは、宝石としての価値以上に、次世代の「パワー半導体」の基板材料として極めて有望視されている。シリコンやSiC（炭化ケイ素）を凌駕する熱伝導率と絶縁破壊電界強度を持ち、高電圧・高温環境下での動作が可能になるため、EV（電気自動車）や宇宙航空、軍事用レーダーなどの戦略分野で不可欠な素材となる可能性を秘めている。これを経済安全保障上の重要物資と位置づけ、日米が連携してサプライチェーンを構築しようという動きである。

この報道を受け、関連銘柄は軒並み暴騰した。

住石ホールディングス (1514): 従来から人工ダイヤモンド関連としての位置づけがあり、ストップ高気配で推移。石炭事業からの多角化期待も重なる。
EDP (7794): 人工ダイヤモンドの種結晶や大型単結晶基板の製造・販売を手掛ける、まさにこのテーマの「ど真ん中」銘柄。ストップ高カイ気配となった。同社の技術が米国の生産拠点構想に採用されれば、業績へのインパクトは計り知れないとの思惑が広がった。
旭ダイヤモンド工業 (6140): ダイヤモンド工具の最大手。ストップ高。人工ダイヤの加工には高度なダイヤモンド工具が不可欠であり、恩恵は確実視される。
冨士ダイス (6167): 超硬工具大手。人工ダイヤ製造に必要な高圧プレスや金型技術を持つことから、大幅高となった。

このテーマ相場の勃興は、市場が「AI・半導体」という既存の成長ストーリーに加え、新たな「夢」を貪欲に求めていることを示している。特に、政府の予算や日米同盟という強力な後ろ盾があるテーマ（国策銘柄）に対しては、資金の逃げ足が速い個人投資家だけでなく、中長期目線の投資家の関心も集まりやすい。

4.3 電線・インフラセクター：AIデータセンター特需

半導体と並び、AIインフラの物理的な基盤を支えるセクターとして、電線株への資金流入も顕著であった。

フジクラ (5803) & 古河電気工業 (5801): 両社ともに大幅高。トリガーとなったのは、米ガラス大手コーニングが、米メタ（Meta）からAIデータセンター向けに最大60億ドル（約9000億円）規模の契約を獲得したというニュースである。AIデータセンターでは、GPU間を高速で接続するために膨大な量の光ファイバーケーブルが必要となる。フジクラはコーニングと光接続関連製品で提携関係にあり、特に光コネクタの核心部品である「MTフェルール」を供給しているとされる。野村証券のアナリストは、今回の契約規模が過去の最大案件（10億ドル強）と比較しても破格の規模（60億ドル）であることを指摘しており、フジクラや古河電工の業績に与えるインパクトは甚大であるとの見方を示した。住友電気工業を含めた「電線御三家」は、AI時代の隠れた主役として再評価が進んでいる。

4.4 化学・素材セクター：業績格差の露呈

一方で、明暗が分かれたのが素材セクターである。特に、業界のリーダーである信越化学工業の苦戦が目立った。

信越化学工業 (4063): 前日（27日）発表の第3四半期決算が市場予想を下回り、売りが殺到した。日経平均の押し下げ寄与度でトップ（約102円押し下げ）となり、素材セクター全体の重石となった。同社は塩化ビニル樹脂と半導体シリコンウエハで世界首位だが、北米の住宅市場停滞による塩ビの需要減や、半導体メーカーの在庫調整に伴うウエハ出荷の低迷が響いた形だ。半導体製造装置（TELなど）がAI特需で活況を呈する一方で、素材分野（ウエハ）はまだ調整局面を脱しきれていないという、サプライチェーン内での「タイムラグ」が浮き彫りになった。

4.5 その他の注目個別銘柄

オービック (4684): 0.6%高。26日発表の2026年3月期第3四半期決算において、営業利益が前年同期比13%増の662億円と市場予想を上回った。さらに、年間配当計画を従来の1株当たり74円から84円に引き上げたことが好感された。SI（システムインテグレーター）業界において、同社の高収益体質と株主還元姿勢が改めて評価されている。
ゆうちょ銀行 (7182): 1.1%高。外資系証券が投資判断を「中立」から「買い」へ、目標株価を1890円から2800円へと大幅に引き上げたことが材料視された。金利上昇局面における銀行株の収益改善期待に加え、PBR（株価純資産倍率）1倍割れ是正に向けた政策保有株の縮減などの資本政策への期待も根強い。
コーエーテクモホールディングス (3635): 一時6.6%安で昨年来安値を更新。26日発表の決算が失望された。ゲームセクターはヒット作の有無で業績が乱高下しやすいが、開発費の高騰や競争激化が収益を圧迫している構図が透けて見える。

第5章新興市場（グロース市場）の動向

東証グロース250指数は2.02%安の704.52ポイントと続落し、プライム市場に比べて脆弱な動きとなった。個人投資家の資金回転が効きにくくなっている中で、指数の下落はマインドの冷え込みを招くが、その中でも強力な固有材料を持つ銘柄には資金が集中する「選別色」の強い展開となった。

5.1 ストップ高・急騰銘柄の背景

Makuake (4479): ストップ高買い気配。クラウドファンディング大手の同社は、2026年9月期第1四半期の営業利益が前年同期比232.6%増の3.34億円になったと発表。広告配信代行サービスの拡大により、プロジェクト当たりの単価が向上したことが主因である。通期計画に対する進捗率が第1四半期時点で83.5%に達しており、大幅な上方修正が確実視されたことが買いを呼んだ。消費者の「応援購入」意欲が底堅いことを示している。
コラボス (3908): ストップ高買い気配。クラウド型コールセンターシステムを提供する同社は、株主優待制度の導入を発表した。1000株以上を1年以上継続保有する株主に対し、年間1万5000円分のデジタルギフト（Amazonギフトカード等）を贈呈するという破格の内容である。これが実質的な利回りの大幅向上と受け止められ、個人投資家の買いが殺到した。流動性の向上と長期保有株主の増加を狙った施策だが、即効性は抜群であった。
ミラティブ (472A): 続伸。ゲーム配信プラットフォームの運営企業。2025年12月期の営業利益予想を2.29億円から3.45億円へ上方修正した。アプリ課金収入の好調に加え、賃上げ促進税制の適用による税負担軽減も寄与する。クリエイターエコノミーの拡大を背景に、成長軌道に乗ったとの評価が広がった。

5.2 ストップ安・急落銘柄

TORICO (7138): 漫画全巻セット販売などを手掛ける同社は、一時ストップ安をつけた。新株予約権の発行による資金調達を発表したが、これに伴う潜在的な株式の希薄化率が約70%にも達することが嫌気された。調達資金を暗号資産（仮想通貨）投資などに充てるという使途についても、本業とのシナジーやリスク管理の観点から市場の評価が分かれ（あるいは懸念され）、既存株主の失望売りを招いた。

第6章結論と今後の市場展望

6.1 総括：綱渡りの相場運営

2026年1月28日の東京市場は、日米の為替政策という巨大な外生変数に翻弄されながらも、半導体という最強の成長エンジンの力で何とかプラス圏を死守した一日であった。しかし、TOPIXの下落や値下がり銘柄数の多さが示すように、相場の地盤は決して強固ではない。一部のハイテク株が指数を押し上げる一方で、その他の多くの銘柄が放置、あるいは売られるという「歪み」が拡大している。

6.2 今後の焦点

FOMCとパウエル議長会見: 市場の関心は、日本時間29日未明（翌日）に控えるFOMCの結果発表へと移る。FRB（米連邦準備制度理事会）がインフレ再燃を警戒してタカ派的な姿勢を示せば、米金利上昇・ドル高となり、日本株（特に輸出株）には追い風となる可能性があるが、同時にハイテク株のバリュエーション調整圧力ともなり得る。逆にハト派的であれば、円高圧力が再燃し、再び28日前場のような混乱が生じるリスクがある。
為替介入の現実味: 片山財務相の発言以降、為替市場は152円近辺で神経質な動きを続けるだろう。実際に実弾介入が行われるのか、あるいは150円を割るような円高トレンドが発生するのか。為替のボラティリティ自体が、日本株への投資意欲を削ぐ要因になりかねないため、当面は最大のリスクファクターとなる。
決算発表の本格化: 信越化学の例に見られるように、決算内容に対する市場の反応はシビアである。期待値が高い銘柄ほど、わずかなミスも許されない。一方で、Makuakeやオービックのように、しっかりとした数字を出せば正当に評価される地合いでもある。マクロのノイズに惑わされず、個別のファンダメンタルズを見極める選球眼が、これまで以上に求められる局面である。

投資家は、日経平均という「平均値」の幻影に惑わされることなく、その内側で起きている激しいセクターローテーションと、国策（ダイヤモンド、データセンター）や技術革新（AI半導体）といった構造的な潮流を的確に捉える必要がある。

免責事項: 本レポートは、提供されたデータに基づく分析であり、将来の市場動向を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断で行ってください。

それと今日はGrokのディープリサーチをやめて、ChatGPT5.2シンキングの思考の拡張プラス検索をオンにして、今日の株価を調べてみました。微妙でした。やっぱりディープリサーチじゃないと弱いね↓

以下は 2026年1月28日（水） の日本株（東京市場）を、引けベース中心に「数字がわかる範囲で」ギュッと要約したものです。

主要指数（終値）

日経平均（225）：53,358.71円（+25.17円 / +0.05%）
始値 53,023.88／高値 53,507.18／安値 52,788.10 (日経インデックス)
TOPIX：3,535.49（-28.10 / -0.79%） (Yahoo!ファイナンス)
東証プライム市場指数：1,821.66（-0.79%） (Reuters Japan)
東証グロース市場250指数：704.52（-1.68%） (Reuters Japan)

売買動向（東証プライム）

売買代金：7兆1,197億円（ロイター表記：7兆1197億0400万円） (Reuters Japan)
売買高（概算）：23億1,015万株 (Nomura Advance)
騰落銘柄数（プライム）：値上がり 185／値下がり 1,383／変わらず 33 (Reuters Japan)

業種・値動きの特徴

東証33業種：28業種が下落、上昇は非鉄金属・鉱業など5業種 (Reuters Japan)
市場の流れとしては、円高が重し→後場終盤に半導体関連が急伸して日経平均がプラス転換（ASML決算が材料） (Reuters Japan)
個別では、アドバンテスト・SBG・東京エレクトロンなどが上昇し指数を押し上げ、信越化学は決算後に大きく下落など (Reuters Japan)

必要なら、この内容を CSV（コピペ用） 形式に整形して渡せます。指数を「日経平均・TOPIXだけで良い」か、「プライム/スタンダード/グロースの出来高・売買代金も全部」まで広げるかで出力を合わせます。