2026年1月26日デイトレ記録【+11,250円】日経-961円

先週末、円安が進み160円目前のところで、一気に円高へ。
日米の協調介入があるっぽい感じです。
今までは日本だけの介入だったのに、まさかのアメリカさんまで参加。

ってことで、今日はめっちゃ下がるのかなーと思ってたら、そうでもなかった。
意外と下がらなかった。
フジクラ、古河電工、アドバンテスと、キオクシアとかプラスだしね。

ワイのTDKちゃんはぐんぐん下がってる1900円目前へ😭

今日も楽天とTDKでデイトレ。

注文48件、約定38件、利益金額合計11,250円、損失金額、合計0円、実現損益合計+ 11,250円

ではいつものディープリサーチ by Glock↓

2026年1月26日日本の株式市場概況
2026年1月26日日本金融市場・株式市場総合分析レポート

2026年1月26日日本の株式市場概況

全体動向

東京株式市場は3営業日ぶりに大幅反落。
外国為替市場での急速な円高・ドル安進行（一時1ドル＝153円台後半、為替介入警戒感）を嫌気し、輸出関連株を中心にほぼ全面安となった。
日経平均株価は一時1,100円超の下落を記録した。

主要指数

日経平均株価

終値：52,885.25円
前日比：-961.62円（-1.79%）
始値：53,023.28円
高値：53,138.67円
安値：52,656.00円

TOPIX

終値：3,552.49ポイント
前日比：-77.21ポイント（-2.13%）

東証プライム市場指数

終値：1,830.46ポイント
前日比：-39.88ポイント（-2.13%）

売買状況（東証プライム市場）

売買代金：約6兆3,893億円
売買高：約22億5,060万株
上昇銘柄数：164
下落銘柄数：1,410（ほぼ全面安）

セクター別パフォーマンス（東証33業種）

下落率上位

輸送用機器（自動車など輸出関連が大幅安）
保険
精密機器

上昇または相対的に堅調

非鉄金属
水産・農林業

主な背景要因

急速な円高進行（ニューヨーク市場終値比で約1%の円高、一時153円81銭）が輸出企業の収益懸念を誘発。
レートチェック観測による介入警戒感が円買いを加速させ、株安の主因となった。

Gemini↓

2026年1月26日日本金融市場・株式市場総合分析レポート

エグゼクティブサマリー

2026年1月26日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末比961円62銭安（-1.79%）の5万2885円25銭で取引を終える波乱の展開となった。この急落の主因は、外国為替市場において1ドル＝160円という心理的節目を目前に控えた中で発生した、日米通貨当局による協調的な牽制行動にある。日本政府・日本銀行による「レートチェック（為替介入の準備段階）」の実施観測に加え、米国ニューヨーク連銀も同様の動きを見せたとの報道が市場を駆け巡り、投資家のリスクセンチメントを一気に冷却させた。

本レポートでは、この「レートチェックショック」と呼ばれる市場イベントを中心に、高市早苗政権下の政治的不確実性、米国におけるトランプ大統領と金融界の対立、そして史上最高値を更新し続ける金（ゴールド）市場など、複合的な要因がどのように日本株へ波及したかを詳細に分析する。また、全33業種中30業種が下落する全面安の商状において、なぜ防衛関連や一部の内需株が逆行高を演じたのか、その背景にある投資家の深層心理と資金フローの変化を解き明かす。

第1章マクロ経済環境と為替市場の激変

1.1 「レートチェックショック」の構造とインパクト

当日の市場において最も破壊的な影響力を持ったのは、為替市場におけるサプライズであった。前週末、ドル円相場は1ドル＝159円台後半まで上昇し、160円の大台突破を試す展開となっていた。この水準は、輸入物価の高騰を通じて国内の家計や中小企業に深刻な打撃を与える「防衛ライン」と認識されており、市場参加者は通貨当局の動向を注視していた。

事態が急変したのは、日本銀行が主要金融機関に対して為替レートの提示を求める「レートチェック」を実施したとの情報が流れた瞬間である。通常、レートチェックは実弾介入の直前に行われる準備行動と解釈されるため、これだけで投機筋の円売りポジションには強烈なプレッシャーとなる。しかし、今回の衝撃を決定づけたのは、米国時間においてNY連銀も同様に主要銀行へレートチェックを行ったという観測報道であった。

これまでの為替介入（2022年、2024年）は基本的に日本単独での行動であり、米国財務省は「為替は市場が決めるべき」という立場を崩していなかった。しかし今回、米当局が連携した可能性が浮上したことで、市場は「日米協調介入」という極めて強力なシナリオを織り込まざるを得なくなった。この結果、ドル円レートは一時153円台まで、わずかな時間で6円近い急激な円高・ドル安を記録した。このボラティリティの爆発が、株式市場におけるリスク回避売りを誘発した直接的な引き金である。

1.2 日米金利差とキャリートレードの巻き戻し

為替変動の背景には、金利差の動向も深く関与している。1月23日の日銀金融政策決定会合において、政策金利は0.75%に据え置かれた。植田和男総裁はその後の会見で「追加利上げに慎重」な姿勢を示し、これが当初の円売り安心感につながっていた。しかし、26日の債券市場では10年国債利回りが2.224%の高水準で推移する一方、米国債利回りは低下傾向にあり、日米金利差の縮小圧力が意識され始めていた。

円キャリートレード（低金利の円を借りて高金利通貨へ投資する取引）を行っていたグローバルマクロファンド等は、日米当局の協調介入リスクと金利差縮小の兆候を前に、一斉にポジションの解消（アンワインド）に動いたと推測される。これが株式市場における先物売りと連動し、日経平均の下げ幅を拡大させる要因となった。

1.3 金（ゴールド）市場が示唆する信用不安

リスクオフの裏側で特筆すべき動きを見せたのが金市場である。金価格は史上初めて1オンス＝5,000ドルを突破した。通常、ドル安（円高）局面ではドル建て金価格は上昇しやすいが、5,000ドルという歴史的水準への到達は、単なる為替要因を超えた意味を持つ。これは、投資家が法定通貨（フィアット・カレンシー）の価値保存機能に対して深い疑念を抱き始めている証左であり、世界的なインフレの常態化や地政学リスクの深刻化に対するヘッジ需要が爆発していることを示唆している。

第2章国内政治情勢と財政リスク

2.1 高市政権の求心力低下と「トリレンマ」

市場の不透明感を増幅させたもう一つの要因は、国内政治の不安定化である。報道によれば、各種世論調査において高市政権の支持率が10ポイント前後急落した。高市首相は「積極財政」を掲げ、アベノミクスの継承・発展を標榜してきたが、インフレ高進下での支持率低下は、政権の政策実行能力に疑問符を投げかけるものである。

特に市場が懸念しているのは、選挙公約として浮上している「消費減税」の行方である。消費減税は短期的には家計支援となり、関連銘柄（メルカリ等）への買い材料となる一方で、中長期的には日本の財政規律をさらに悪化させる要因となる。国債の信認低下（悪い円安）と、それを防ぐための利上げ（株安要因）、そして物価高対策としての財政出動という「トリレンマ」の中で、政権が有効な舵取りを行えるかどうかが問われている。

2.2 解散総選挙に向けた政策期待と現実

衆議院解散総選挙を控えた政治的空白のリスクも意識されている。高市関連銘柄（防衛、セキュリティ、サイバー関連など）には、押し目を拾う動きも見られたものの、全体としては「選挙前の手仕舞い」や「政策の不透明感」を嫌気する売りが優勢であった。投資家は、政局の流動化が経済対策の遅れや、日銀との政策協調の乱れにつながることを警戒している。

第3章株式市場パフォーマンス詳細分析

3.1 主要指数の動向とテクニカル分析

指数	終値	前日比	騰落率	概況
日経平均株価	52,885.25	-961.62	-1.79%	3日ぶり大幅反落。一時1,200円超の下落。
TOPIX	3,552	-77	–	全面安。プライム市場の8割が下落。
東証グロース250	軟調	–	–	投資マインド悪化で安値圏推移。

日経平均株価は、寄り付きから大引けにかけて売り圧力が継続する「陰の丸坊主」に近い形状となった可能性が高い。一時は5万2000円台半ばまで売り込まれ、直近2日間で積み上げた上昇分（約1070円）をすべて吐き出す格好となった。テクニカル的には、5万3000円という心理的節目を割り込んだことで、短期的な調整局面入りを示唆している。しかし、5万2000円台半ばでは下げ止まる動きも見せており、この水準には一定の押し目買い需要が存在することが確認された。これは、円安トレンド自体が完全に崩れたわけではない（ファンダメンタルズの変化はない）と見る向きが依然として存在することを示している。

3.2 投資家心理と売買フロー

東証プライム市場の売買代金は6兆3,893億円、出来高は22億5,060万株と高水準を記録した。これは、急激な相場変動に伴うロスカット注文と、機関投資家のリバランス（資産配分の再構築）が交錯した結果である。値上がり銘柄数は220（一部データでは153）、値下がり銘柄数は1355（同1420）と、騰落レシオは極めて低い水準となり、パニック的な売りが広範に及んだことを物語っている。

3.3 指数寄与度上位・下位銘柄の分析

日経平均の構成銘柄における寄与度分析は、相場の性格を如実に表している。

【マイナス寄与（下落主導）】

ソフトバンクグループ (9984): 推定約167円の押し下げ。ドル建て資産への依存度が高く、円高による評価損懸念に加え、出資先であるハイテク企業の株価変動リスクが嫌気された。
ファーストリテイリング (9983): 推定約80円の押し下げ。海外売上比率が高く、為替感応度が高い銘柄の代表格として売られた。
東京エレクトロン (8035)、TDK (6762): 半導体・電子部品セクターも、インテルの決算不振などの外部要因と円高のダブルパンチを受けた。

【プラス寄与（下支え）】

アドバンテスト (6857): 逆行高。米国のナスダック指数が相対的に底堅かったことや、AI半導体向けテスタ需要への構造的な期待が、短期的なマクロ要因を凌駕した形だ。
ニトリホールディングス (9843): 円高メリット株の筆頭。輸入品価格の低下が粗利益率の改善に直結するため、為替相場の反転を好感した買いが集まった。

第4章セクター別詳細分析と産業動向

33業種中30業種が下落するという全面安の商状において、資金の逃避先（セーフヘイブン）として機能したセクターと、直撃弾を受けたセクターの明暗が分かれた。

4.1 輸出産業・製造業：為替ショックの震源地

最も激しい売りを浴びたのは、日本の産業基盤である輸出関連セクターである。

輸送用機器（自動車）: トヨタ自動車をはじめとする自動車株は、業種別下落率でワースト1位となった。1ドル＝153円台への突入は、多くのメーカーが想定レートとして設定している水準（140-150円程度と推測されるが、実勢レートとの乖離縮小）に接近あるいは割り込むリスクを意識させ、通期業績の上振れ期待を剥落させた。
電機・精密機器: ルネサスエレクトロニクスや太陽誘電などの電子部品株も軟調であった。これらはグローバルサプライチェーンに深く組み込まれており、世界経済の減速懸念にも敏感に反応する。

4.2 金融セクター：トランプ・リスクと金利の逆風

銀行業は下落率上位に名を連ねた。通常、国内金利（10年債2.2%超）の上昇は銀行の利ざや改善期待につながるためポジティブなはずである。しかし、この日は以下の複合要因が売りを誘った。

トランプ大統領 vs JPモルガン: 米国においてトランプ大統領がJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOを提訴したとの報道は、金融規制の強化や政治的介入への警戒感を呼び起こし、米国の金融株安が日本の銀行株にも波及した。
米金利低下: 米国債利回りの低下は、日本の銀行が保有する外債運用の収益圧迫や、米国事業の収益低下懸念につながる。

4.3 戦略的セクター：防衛・造船への思惑買い

一方で、地政学と政治的思惑が交錯するセクターには資金が流入した。

防衛・造船（IHI、三井E&S）: これらの銘柄が買われた背景には、高度な政治的読みが存在する。市場の一部では、「米国が為替介入（ドル安容認）に協力する見返りとして、日本政府が米国製防衛装備品の大量購入や、防衛費のさらなる増額、あるいは造船分野での日米連携強化（米艦船の日本での補修など）を約束したのではないか」という観測（スペキュレーション）が浮上した。これが、「国策に売りなし」の格言通り、防衛関連株への買いを正当化したのである。

4.4 内需・消費関連：政策と為替の追い風

小売（メルカリ、ニトリ）: メルカリの上昇は、消費減税の議論とリンクしている。減税による消費者の購買意欲の変化や、節約志向の中での二次流通市場の活性化が期待された。ニトリや神戸物産などの「円高メリット・デフレ銘柄」も、輸入コスト減による業績改善ストーリーが再評価された。
水産・農林業: 業種別上昇率トップとなったこのセクターは、食料安全保障への関心の高まりや、ディフェンシブ性（景気変動の影響を受けにくい）が評価されたほか、円高による飼料・肥料コストの低下期待も寄与したと考えられる。

第5章個別銘柄の深層分析

5.1 ストップ高銘柄に見る投機資金の矛先

全体相場が崩れる中でも、特定の材料株には短期資金が集中し、10銘柄がストップ高を記録した。これは市場の体力が完全に失われたわけではなく、選別色が極めて強まっていることを示している。

銘柄名	コード	市場	材料・背景
ジェリビンズ	3070	グロース	最終損益予想が一転して10期ぶりの黒字へ浮上。低位株のターンアラウンド期待。
ジーイエット	7603	スタンダード	前日からの連騰。モメンタム重視の短期資金が流入。
（詳細不明）	–	–	その他8銘柄も個別材料や需給要因で急騰。

これらの動きは、主力株が手掛けにくい環境下において、個人投資家資金が値動きの軽い小型材料株へ逃避的に向かった結果とも解釈できる。

5.2 決算発表銘柄の明暗

決算発表シーズンに入りつつある中、業績への反応はシビアである。

ファナック (6954): 通期経常利益予想を0.2%上方修正。修正幅はわずかだが、中国経済の停滞など逆風下でも利益を確保する底堅さが評価され、株価の下支え要因となった。
オービック (4684): 第3四半期累計で経常利益14%増、配当増額を発表。SI（システムインテグレーション）需要の堅調さと株主還元姿勢が好感された。
HIOKI (6866): 販管費増による減益見通しが嫌気され、6.1%の大幅安。コストコントロールへの懸念が露呈した。
インテル関連: 米インテルの赤字決算は、日本の半導体製造装置や後工程メーカーにとってネガティブサプライズとなり、セクター全体の重石となった。

第6章グローバル市場との相関と地政学リスク

6.1 トランプ大統領の司法リスクと市場への波及

米国市場からの最大の不安定要因は、トランプ大統領によるJPモルガンCEOへの提訴報道である。これは単なる個別の法廷闘争にとどまらず、米国の「法の支配」や「資本主義の予見可能性」に対するリスクプレミアムを上昇させる出来事である。金融機関が政治的圧力に晒される懸念は、グローバルな資金循環の心臓部であるウォール街を萎縮させ、リスク資産全般からの資金引き揚げを招く恐れがある。

6.2 商品市場：金価格5,000ドルの警告

金価格の5,000ドル突破は、本日の株式市場の混乱を予兆していたとも言える。地政学的緊張（中東やウクライナ、あるいは台湾情勢など）、各国の債務膨張、そして通貨の信認低下が、実物資産への逃避を加速させている。日本株にとっても、資源高（インフレ）と通貨安（円安）のバランスが崩れることは、企業収益の実質価値を毀損するリスクとなる。

第7章債券市場と金融政策の展望

7.1 国債市場の動向

債券市場では、長期国債先物（3月限）が131円55銭で引けた。現物市場における利回りは以下の通りである。

2年債: 1.255%
5年債: 1.672%
10年債: 2.224%
20年債: 3.148%

イールドカーブは依然としてスティープ化（順イールド）しており、将来的なインフレや金利上昇圧力が根強いことを示している。植田総裁が「機動的な買い入れ」を示唆したものの、市場は「国債増発リスク（高市財政）」と「利上げ圧力（インフレ抑制）」の狭間で神経質な展開を続けている。

第8章結論と今後の市場展望

2026年1月26日の市場は、為替というマクロ要因が株式市場のプライシングを支配する「金融相場」の様相を呈した。日米協調介入の可能性という新たな変数が加わったことで、市場参加者は以下の3つのシナリオを再考する必要に迫られている。

為替のニューノーマル: 1ドル＝160円は日米両政府にとって許容しがたいラインであることが確認された。今後は150円〜155円レンジが新たな均衡点となる可能性があり、輸出企業の業績前提は保守的に見積もる必要がある。
政策相場の到来: 高市政権の支持率低下と選挙モードへの突入は、財政出動期待（株高）と財政悪化懸念（株安・金利高）の綱引きを生む。防衛や消費減税関連などの「国策銘柄」への選別投資がより重要となる。
グローバルリスクへの耐性: トランプ政権下の米国の混乱や金価格の高騰は、外部環境が決して安定的でないことを警告している。内需株や高配当株、あるいは金などのオルタナティブ資産への分散が、ポートフォリオ防衛の鍵となる。

結論として、日本株は「円安一本足打法」からの脱却を迫られる転換点にある。短期的にはボラティリティの高い調整局面が続くが、これは同時に、為替に依存せずとも成長できる「真の稼ぐ力」を持つ企業（AI、高付加価値製造業、独自ビジネスモデルを持つ内需企業など）を選別する好機でもある。投資家は、日々のヘッドラインニュースに惑わされず、企業ファンダメンタルズとマクロ環境の変化を冷徹に見極める姿勢が求められる。