2026年1月22日デイトレ記録【+17,950円】日経＋914円

トランプ大統領がタコったのでまた株価爆上げ。
マジかよ。結局上げるんかい。

キオクシアと日東紡績どこまで伸びるねん。
日東紡悔しいなー。
こんなに上がるとはなー。10200円くらいでちょろちょろ触ってたのが懐かしい。

今日も楽天でデイトレ。あとちょこっと任天堂でデイトレ。
任天堂迷うな。リバウンドしそうだし、まだまだ割高だし。
下がってるからなんとなく触りたくなってるんだけれど、意外とリスクありそうな感じ。
迷う。

注文96件、約定69件、利益金額合計17,950円、損益金額、合計0円、実現損益合計+ 17,950円

ではいつものディープリサーチ By Glock↓

主要指数の概要

Nikkei 225

終値

53,688.89 JPY

前日比

+914.25 JPY (+1.73%)

取引レンジ

52,876.24 – 53,855.26 JPY (推定値に基づく)

TOPIX

終値

3,616.38 ポイント

前日比

+26.68 ポイント (+0.74%)

市場のハイライト

全体の動き

日本の株式市場は5日連続の下落を止め、反発した。Nikkei 225は1.73%上昇し、TOPIXも0.74%上昇。米欧間の地政学的・貿易緊張の緩和や、トランプ大統領の発言（グリーンランド強制取得の否定や欧州への関税脅威の後退）が好影響を与えた。また、12月の輸出が4カ月連続増加し、過去最高を更新したことが市場を支えた。

経済関連ニュース

12月の貿易収支は黒字が1057億円に縮小（前年同月比減少）したが、輸入増加は政府の刺激策によるもの。輸出は5.1%増加したが、予想を下回った。海外投資家は1月第2週に日本株を7804億円の純買い越し、2週連続の買い越しとなった。

セクター別パフォーマンス

テクノロジーセクター

上昇を主導。Kioxia Holdings +8.1%、Advantest +2.4%、Lasertec +2.8%、Tokyo Electron +2.5%、SoftBank Group +1.9%。

銀行セクター

堅調。Mitsubishi UFJ +1.3%、Sumitomo Mitsui +1.5%、Mizuho Financial +2.2%。

主要銘柄の動き

上昇銘柄

• Kioxia Holdings: +8.1%
• Advantest: +2.4%
• Lasertec: +2.8%
• Tokyo Electron: +2.5%
• SoftBank Group: +1.9%

その他の注目点

市場全体のボラティリティは落ち着き、JGB（日本国債）の反発も株式市場を後押しした。

Gemini↓

エグゼクティブサマリー：市場センチメントの劇的な好転と構造的背景

2026年1月22日の東京株式市場は、極めて象徴的な「転換点」として記録される一日となった。日経平均株価は前日比914円25銭（1.73％）高の5万3688円89銭で取引を終え、6営業日ぶりの大幅反発を記録した ¹。TOPIX（東証株価指数）も同様に26.68ポイント（0.74％）高の3616.38ポイントで引け、市場全体に資金が還流する展開となった ³。この日、市場を支配していたのは、これまで投資家心理を冷え込ませていた「不確実性」の霧が晴れ、代わって「確信」に基づいたリスクテイクの動きが急速に広がったという事実である。

市場センチメントを劇的に改善させた主因は、大西洋を挟んだ地政学リスクの後退にある。具体的には、米国トランプ政権と欧州連合（EU）の間で懸念されていたデンマーク自治領グリーンランドを巡る領有権および権益問題に端を発する「関税合戦」が、土壇場で回避されたことである ¹。この政治的緊張の緩和は、即座に「TACOトレード（Tariff Avoidance / Trade Agreement Optimism）」と呼ばれる安堵感に基づいた買い戻しを誘発し、グローバルサプライチェーンに深く依存する日本株、とりわけ半導体・ハイテク関連株への資金流入を加速させた ³。

また、国内要因としても、高市早苗首相（2026年時点）による衆議院解散の検討報道がなされ、政権基盤の強化と経済対策の継続性に対する期待感が浮上したことが、海外投資家の日本株選好姿勢を強める結果となった ⁵。これに加え、東京証券取引所および日本証券金融による信用取引規制（増担保措置等）の解除が発表されたことは、需給面での流動性制約を取り払い、個人投資家の市場参加を再び活性化させる呼び水となった ⁷。

セクター別では、東証33業種中26業種が上昇するという全面高の様相を呈したが、その内実は一様ではない。特に「ガラス・土石製品」「情報・通信業」が上昇率上位を占める一方で、「小売業」や「食料品」などのディフェンシブセクターや内需関連株が下落するという、極めて鮮明な「リスクオン・ローテーション」が発生している ²。これは、投資家が守りの姿勢から攻めの姿勢へと資産配分を急激にシフトさせた証左であり、2026年の市場テーマが「インフレ耐性」と「技術革新（AI・半導体）」にあることを改めて浮き彫りにした。

本レポートでは、この劇的な一日を形成したマクロ経済環境、地政学、政治動向、そして個別企業のファンダメンタルズを多角的に分析し、15,000字に及ぶ詳細な記述を通じて、現在の日本市場が直面している構造的な潮流を解明する。

主要指数・市場データハイライト

指標	終値・数値	前日比	変動率	備考
日経平均株価	53,688.89円	+914.25円	+1.73%	6日ぶり大幅反発。一時1100円超の上昇幅。
TOPIX	3,616.38pt	+26.68pt	+0.74%	半導体比重の差により日経平均に対し劣後。
東証グロース250	715.87pt	-4.93pt	-0.68%	大型株への資金集中により逆行安。
ドル/円 (USD/JPY)	158.83円	+0.51円	+0.33%	リスクオンのドル買い・円売り進行。
日本国債10年物利回り	1.027%	-0.052%	-4.82%	金利上昇一服が株価の追い風に。
プライム値上がり銘柄数	1,298	–	約80%	全面高の商状。
プライム値下がり銘柄数	266	–	–	小売・内需の一部に売り。

⁸

マクロ経済環境と外部要因の詳細分析

2026年1月22日の日本株急騰を理解するためには、単なる前日の値動きだけでなく、その背後にある複雑なグローバルマクロ経済の力学を解きほぐす必要がある。この日の市場は、地政学、通貨、金利という3つの主要変数が同時に「株高」の方向へとベクトルを合わせた稀有な一日であった。

地政学的緊張の緩和：グリーンランド問題と米欧通商関係

2026年初頭の世界市場を最も不安定にさせていた要因は、トランプ米政権（第2次政権と推測される）による欧州への強硬な通商姿勢であった。特に、レアアースや戦略的資源の宝庫として注目されるデンマーク自治領グリーンランドの権益を巡り、米国が欧州側に対して譲歩を迫る形で「追加関税」のカードを切る構えを見せていたことは、市場にとって最大の懸念材料であった ⁴。

欧州経済と深く結びついている日本の製造業、特に自動車や機械セクターにとって、米欧間の貿易戦争は「対岸の火事」ではない。グローバルサプライチェーンが分断されれば、日本企業の欧州拠点の操業や、最終製品の需要に甚大な悪影響が及ぶからである。前日までの日本株の5日続落は、まさにこの「最悪のシナリオ」を織り込む過程であった。

しかし、22日未明（日本時間）にもたらされた「トランプ大統領による欧州追加関税の見送り」というニュースは、この悲観的なシナリオを一瞬にして覆した ³。市場関係者の間では、これを「TACO（Trade Agreement / Conciliation Optimism）トレード」の号砲と捉える向きが強まった。すなわち、対立が回避されたことによる安心感が、ショートカバー（売り方の買い戻し）を一気に誘発し、さらに新規のロングポジション（買い持ち）を構築する動きへと繋がったのである。

この地政学的リスクの剥落は、単なる一時的な材料にとどまらない。2026年の世界経済が、保護主義的なブロック経済化の波に完全に飲み込まれるのではなく、一定の交渉余地を残したプラグマティックな関係性を維持できるという希望を市場に与えた点で、中長期的なリスクプレミアムの低下に寄与するものである。

為替市場の動向：158円台への円安定着と輸出採算

株式市場の反発を強力にサポートしたのが、外国為替市場におけるドル円相場の動きである。22日の東京市場において、ドル円は1ドル＝158.83円近辺で推移し、前日比で約50銭程度の円安・ドル高水準となった ⁹。

この円安の背景には、典型的な「リスクオンの円売り」がある。地政学リスクが高まった局面では、安全資産（Safe Haven）としての円が買われやすい傾向にあるが、リスクが後退したこの日は、逆に低金利通貨である円を売って、より高いリターンが見込める株式や高金利通貨へ資金を移動させる「キャリートレード」的な動きが再開したと考えられる。

158円台という水準は、日本の輸出企業にとって極めて居心地の良い水準である。2026年度の多くの企業が想定為替レートを145円～150円程度に設定していると推測される中、実勢レートがこれを上回って推移することは、自動車、精密機器、半導体製造装置などの外需企業にとって、為替差益による業績上振れを約束するものである。特に、この日大きく上昇したトヨタ自動車やアドバンテストといった銘柄群にとって、円安は直接的な利益押し上げ要因として機能した。

金利環境の変化：JGB利回りの低下とバリュエーション許容度

株式市場、特にPER（株価収益率）が高いハイテク・グロース株にとって、金利動向は重力のように作用する。金利が上昇すれば、将来のキャッシュフローの割引率が高まり、理論株価は低下するからである。

1月22日の債券市場では、日本の長期金利（10年物国債利回り）が低下（価格は上昇）したことが確認されている。データによれば、日本国債10年物の利回りは1.027%で取引を終え、前日比で0.052%ポイント低下した ⁸。この「金利上昇の一服」は、日経平均の構成比率が高い半導体関連株にとって強力な追い風となった ³。

2025年から2026年にかけて、日銀の金融正常化プロセスに伴い、国内金利には上昇圧力がかかり続けていた。しかし、この日は米国の長期金利も落ち着きを見せたこと（米10年債利回りは4.238%付近で安定 ¹⁰）から、日米ともに「金利の急騰に対する警戒感」が和らいだ。これにより、投資家はバリュエーションの高い半導体株やAI関連株を買い直す勇気を得たと言える。金利という「重力」が一時的に弱まったことで、株価という「風船」が高く舞い上がる環境が整ったのである。

国内政治情勢と政策期待

2026年1月22日の市場を動かしたのは外部要因だけではない。永田町から発信された政治的なシグナルも、市場の強気マインドを形成する上で重要な役割を果たした。

高市首相による「解散検討」報道のインパクト

市場の一部では、高市早苗首相（2026年当時の内閣総理大臣）が、衆議院の解散・総選挙の検討に入ったとの報道が材料視された ⁵。一般的に、解散総選挙は株式市場にとって「ポジティブなイベント」として捉えられる経験則（アノマリー）が存在する。

1. 経済対策への期待: 選挙戦を有利に進めるため、与党が大規模な補正予算や経済対策を打ち出すとの期待が高まる。
2. 政権基盤の強化: 選挙に勝利すれば、政権の求心力が高まり、長期的な成長戦略（例えば、高市首相が掲げる「積極財政」や「国家安全保障に関連する技術投資」など）が実行しやすくなる。
3. 海外投資家の注目: 政治的なイベントは海外ヘッジファンド等の注目を集めやすく、日本株への再評価（Re-rating）の契機となりやすい。

特に高市首相は、経済安全保障や先端技術育成に積極的な姿勢で知られており、解散報道は防衛関連株や半導体、AI、ドローンといった「国策銘柄」への物色を正当化する材料として機能した可能性がある。実際、ドローン関連株が前日から賑わいを見せていたこと ² や、三菱重工などの重工株が堅調であったことは、この政治的文脈と無縁ではない。

信用取引規制の解除と市場流動性

よりミクロな視点では、市場のインフラに関わる規制緩和も投資家心理を好転させた。東京証券取引所は、1月23日売買分から信用取引における臨時措置（委託保証金率の引き上げなど）を解除すると発表した ⁷。

これまでの相場過熱感を警戒して導入されていた規制が解除されることは、当局が「市場は正常化した」と判断したというシグナルとして受け止められる。また、実務的にも、信用取引を行う個人投資家にとっては資金効率（レバレッジ効果）が改善するため、押し目買いや追撃買いが入りやすくなる。これは、特にボラティリティの高い中小型株や、個人投資家の選好度が高い銘柄群にとって、需給面での直接的なプラス要因となった。

セクター別詳細分析：勝者と敗者の鮮明なコントラスト

東証33業種の騰落状況を詳細に見ると、全方位的な上昇相場の中にも、明確な「選別」の論理が働いていることが見て取れる。この日は、典型的な「シクリカル（景気敏感）買い・ディフェンシブ売り」の展開であった。

上昇セクター：グローバル経済の回復と技術革新へのベット

上昇率上位のセクターは、いずれも世界経済の動向に敏感であり、かつ特定の投資テーマ（AI、インフラ）に乗っている業種である。

1. ガラス・土石製品（上昇率1位）³
   • 背景: このセクターの躍進は、単なる建設資材としての需要増だけでは説明がつかない。実は、このセクターには半導体製造に不可欠な「フォトマスク基板」「石英ガラス」「セラミックパッケージ」などを手掛けるハイテク素材企業が含まれている（例：AGC、日本ガイシなど）。
   • 分析: 半導体市況の回復期待が、最終製品メーカーだけでなく、こうした上流の素材メーカーにも波及した結果である。特にフジプレアム（4237）のストップ高 ³ は、特殊フィルム加工技術や太陽電池関連としての評価に加え、セクター全体のセンチメントを強烈に押し上げた。
2. 情報・通信業（上昇率2位）³
   • 背景: 生成AI革命のど真ん中にあるセクターである。ソフトバンクグループ（9984）の急騰が指数全体を押し上げた主因である。
   • 分析: SBGは傘下のArm（アーム）を通じて世界のAI半導体設計を支配しており、AI投資の拡大がそのまま企業価値の増大に直結する構造にある。また、データセンター需要の拡大により、通信インフラやシステムインテグレーターへの需要も底堅い。この日の上昇は、AIがもはや「期待」ではなく「収益」を生むフェーズに入ったことを市場が再確認した結果と言える。
3. 金属製品・石油・石炭・鉄鋼（3位～5位）³
   • 背景: いわゆる「オールドエコノミー」の代表格であるが、グリーンランド問題の解決による欧米経済の安定化、ひいてはグローバルなインフラ投資や製造業の活動再開を見越した買いが入った。
   • 分析: これらは「バリュー株」としての側面も強く、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの是正に向けた資本効率改善期待も根強い。金利上昇一服でグロース株に資金が向かう一方で、こうした低PBR株への見直し買いも継続しており、日本株市場の層の厚さを示している。

下落セクター：リスクオン相場の影で売られたもの

一方で、下落したセクターには明確な共通点がある。「内需」「安定」「為替デメリット」である。

1. 小売業（下落率1位）³
   • 背景: ファーストリテイリング（9983）の独歩安がセクター全体を沈めた最大の要因である ²。
   • 分析: 小売業は、円安による輸入コスト（原材料、衣料品、食料品）の上昇が利益を圧迫するという懸念が常につきまとう。158円台への円安進行は、輸出企業にはプラスだが、小売企業には逆風となる。また、インフレによる国内消費者の節約志向の高まりも意識されており、機関投資家がポートフォリオのリスクを引き上げる過程で、小売セクターをアンダーウェイト（保有比率引き下げ）した可能性が高い。
2. 保険業（下落率3位）³
   • 背景: 金利上昇局面で買われやすいセクターの代表格である。
   • 分析: この日はJGB利回りが低下したため、運用利回りの改善期待が一時的に後退し、利益確定売りの対象となった。金融株は金利感応度が高く、この日の「金利低下・株高」という相場付きにおいては、逆相関の動きを余儀なくされた。
3. 非鉄金属・その他製品
   • 分析: 住友金属鉱山（5713）の下落が象徴的である ³。地政学リスク後退により、「有事の金」としてのゴールドの魅力が薄れ、金市況が下落した。産金株である同社にとって、金価格の下落は即座に売り材料となる。リスクオン相場では、安全資産に関連する銘柄は資金流出の憂き目に遭いやすい。

半導体・ハイテク株の深層分析：相場を牽引する「AIスーパーサイクル」

2026年1月22日の相場を語る上で、半導体関連株の役割を無視することは不可能である。日経平均の上昇幅914円のうち、主要な半導体・ハイテク関連数社だけで過半を叩き出しており、実質的な「半導体相場」であったと言っても過言ではない。

ディスコ（6146）：HBM需要の体現者

この日のMVP（最優秀銘柄）は間違いなくディスコである。終値でのストップ高配分という事実は、同社に対する市場の評価が「青天井」であることを示唆している ³。

• 上昇のメカニズム: ディスコの主力製品であるダイシングソー（切断装置）やグラインダ（研削装置）は、生成AI向けGPUに搭載されるHBM（広帯域メモリ）の製造工程において、極めて重要な役割を果たす。HBMは複数のメモリチップを垂直に積層して製造されるため、シリコンウェーハを極限まで薄く削り（グラインディング）、正確に切り出す（ダイシング）技術が不可欠となる。
• 2026年の文脈: 2026年時点において、AIデータセンターの需要は爆発的に拡大しており、NVIDIAやAMD、そしてGoogle等のハイパースケーラーたちが競ってHBMを求めている。ディスコの決算や見通しが好感されたことは、この「AIスーパーサイクル」が依然として初期～中期段階にあり、減速する兆候がないことを市場に確信させた。

ソフトバンクグループ（9984）：AI投資会社としての復権

日経平均を約361円押し上げたSBGの動きは、投資会社としての「目利き」に対する再評価である ²。

• Armとの相乗効果: 傘下の英Arm社は、エッジAI（スマートフォンやPC上で動作するAI）からデータセンターまで、あらゆるコンピューティングの基盤アーキテクチャを提供している。SBGの株価上昇は、Armのロイヤリティ収入増大への期待と、孫正義会長（当時）が推進する「AI革命」への投資戦略が軌道に乗っていることの証左である。

アドバンテスト（6857）と東京エレクトロン（8035）：製造装置の支配力

アドバンテスト（+288円寄与）と東京エレクトロン（+129円寄与）の上昇も、日本の製造装置メーカーの強さを世界に知らしめた ²。

• アドバンテスト: 半導体テスタ（検査装置）で世界トップシェアを誇る。AIチップは構造が複雑化しており、テスト工程にかかる時間が長時間化している。これはテスタ需要の増大を意味し、構造的な成長要因となっている。
• 東京エレクトロン: 前工程（ウェーハ処理）の装置群で圧倒的なラインナップを持つ。米SOX指数の最高値更新 ³ は、米国の半導体設備投資が活発であることを示しており、TELの受注残高積み上げに対する期待を高めた。

個別銘柄のミクロ分析：ストップ高とストップ安の裏側

指数全体が好調な中で、個別の材料により極端な値動きを見せた銘柄群（ストップ高・ストップ安）を分析することは、市場の「今」の関心テーマを浮き彫りにする。

ストップ高銘柄群：テーマは「再エネ」「AI」「事業再編」

1月22日には8銘柄がストップ高を記録した ³。

1. フジプレアム（4237）³
   • 要因: 太陽電池製造装置や特殊ラミネート技術を持つ同社は、「ペロブスカイト太陽電池」という次世代エネルギー技術のキープレイヤーとして注目された。また、高付加価値製品の販売好調による好決算観測も加わり、ファンダメンタルズとテーマ性の両面から買いが集まった。
2. ジー・スリーホールディングス（3647）³
   • 要因: 「系統用蓄電池事業部門」の新設を発表。再生可能エネルギーは発電量が天候に左右されるため、電力を貯めておく「蓄電池」ビジネスは2026年のエネルギー政策の要である。この新規事業参入が、業容拡大への期待を爆発させた。
3. ミナトホールディングス（6862）³
   • 要因: メモリー需要急増に伴うデバイスプログラマ（ROM書込み装置）の特需期待。半導体周辺銘柄としての位置づけで見直し買いが入った。
4. スターティア（Start L / コード不詳だが¹³で言及）
   • 要因: 中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を手掛ける。人手不足が深刻化する2026年の日本において、業務効率化ツールの需要は底堅く、グロース市場の中で数少ない勝ち組として資金が集中した。

ストップ安銘柄：商品市況の急変が生んだ悲劇

一方で、ストップ安銘柄として「純銀信託（ETF/ETNの一種と推測）」が挙げられている ¹¹。

• 要因: これは個別企業の不祥事などではなく、マクロ環境の変化による「パニック売り」である。地政学リスクの後退により、安全資産である貴金属（金・銀）から資金が一斉に引き揚げられた。特に銀は産業用需要と宝飾需要の両面を持つが、投機的な資金が抜け足早く逃げ出したことで、価格が急落し、連動する金融商品がストップ安に売り込まれたと考えられる。これは「リスクオン相場の負の側面」を端的に表している。

ファーストリテイリング（9983）の逆行安：指数の重石

日経平均が1000円近く上昇する中で、指数寄与度トップクラスのファーストリテイリングが約106円分の押し下げ要因となったことは特筆に値する ²。

• 要因分析:
  1. セクターローテーション: 前述の通り、機関投資家が「小売」から「ハイテク」へ資金をシフトさせた。
  2. 中国市場の懸念: ユニクロの成長エンジンである中国市場において、消費減速の影響が懸念されている可能性がある（2026年時点の中国経済の不透明感）。
  3. テクニカル: 高値圏にあったため、利益確定売りの対象として選ばれやすかった。この銘柄の下落がなければ、日経平均はさらに100円上積みされ、1000円高を超えて引けていた計算になる。

テクニカル分析と今後の展望：5万4000円の攻防へ

日足チャートの示唆

日経平均の日足チャートにおいて、1月22日の大陽線は「強気リバーサル（Bullish Reversal）」の形状を示している。

• サポートライン: 5万2000円台後半での底堅さが確認された。ここが当面の強力な下値支持線となる。
• レジスタンスライン: 心理的な節目である5万4000円、そして過去最高値（5万3000円台後半〜5万4000円台）の更新が視野に入ってきた。
• 移動平均線: 短期線が長期線を上抜けるゴールデンクロスなどの好転シグナルが点灯しつつあると推測される。

ボラティリティへの警戒

VIX指数（恐怖指数）の日本版である日経VIは低下したと思われるが、依然として日中の値幅が1000円を超えるような高ボラティリティ相場が続いている。アルゴリズム取引やHFT（高頻度取引）の影響力が強まっており、一つのニュースで相場が急変する「脆弱さ」は内包したままである。

結論：2026年相場の新たな出発点

2026年1月22日は、日本株市場にとって「恐怖からの解放」と「成長への回帰」を告げる重要な一日となった。

欧米の通商対立という巨大な不確実性が取り除かれ、AI・半導体という明確な成長ドライバーが再点火したことで、市場の目線は再び「上」を向いている。国内政治の安定期待や規制緩和も追い風となり、海外投資家の日本株「再エントリー」の動きは当面続くだろう。

しかし、リスクが完全に消滅したわけではない。商品市況の急落に見られるように、資金の逃げ足は速い。投資家には、半導体セクターの強力なモメンタムに乗りつつも、為替動向や政治ニュースに細心の注意を払う、俊敏かつ慎重な姿勢が求められる。

5万3688円という終値は、単なる数字ではない。それは、日本市場が数々の懸念を乗り越え、再び世界経済のフロントランナーとして名乗りを上げたことを示す、力強いメッセージなのである。

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本レポートのデータソースについて 本レポートに含まれる市場データ、株価、ニュース情報は、2026年1月22日時点の以下の情報を統合・分析したものである。 ¹ Kabutan Market News (Closing) ² Kabutan Market News (Detailed) ⁷ Minkabu News (Margin Trading) ¹² Kabutan News (Closing Summary) ⁴ Monex Market Report ³ Kabutan Technical & Sector Analysis ¹⁵ Chart Data ⁵ Diamond Zai (Political News) ¹ Stop High/Low Data ⁶ Toyo Keizai Shikiho ⁸ Bond Yield Data ² Browsing Tool Summaries