2026年1月21日デイトレ記録【+14,900円】日経-216円

日経めちゃくちゃ下げるーーーーーーーーーーーーーー
と思ったら今度はめちゃくちゃリバウンドして、 結局マイナス216円だけで終わっちゃった。

マジかよ、こんなのありなの?
フジクラなんて-400円スタートだったのに、そこから上がり続けて、なんと+1050円まで上がっちゃったんですけど。
どーなってんの。

全然分からないので、今日はそこまでリスクがなさそうな楽天グループでデイトレ。
なんかズルズル下がっていったな。
まぁプラスだから良し！

注文86件、約定85件、利益金額合計15,850円、損失金額合計− 950円、実現損益合計+ 14,900円

ではいつものディープリサーチ　By Grok

主要なポイント

• 2026年1月21日の日本の株式市場は、グリーンランドを巡る米欧対立懸念による米株安の影響を受け、5日続落しました。日経平均株価は216円46銭安の5万2774円64銭で終了し、下げ幅は一時796円を超えました。
• TOPIX指数は35.90ポイント安の3,589.70で引け、4日連続の下落となりました。
• USD/JPY為替レートは158円36銭で終了し、0.53円安となりました。円高傾向が輸出株に圧力をかけましたが、全体影響は限定的でした。
• セクターでは、銀行・保険株が売られ、含み損懸念が広がりました。一方、値上がり銘柄数は1163、値下がり銘柄数は397となり、市場全体の底堅さを示しました。
• 主要株の変動では、東京エレクトロンやアドバンテストが下落する一方、食品株が逆行高。東証プライムの売買代金は6兆9627億円、出来高は11億3500万株（午前）でした。

市場概要

2026年1月21日の東京株式市場は、デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立懸念で米株大幅安の流れを引き継ぎ、日経平均が5日続落しました。東証プライムの売買代金は6兆9627億円、出来高は未入手ですが活発な取引が見られました。主要指標の詳細は以下の通りです。

日経平均株価 (Nikkei 225)

• 終値: 5万2774円64銭
• 変化: -216円46銭 (-0.41%)
• 始値: 5万2228円08銭（763円安で寄り付き）
• 高値: 未入手
• 安値: 5万2194円81銭（一時796円安）
• 取引量: 未入手（活発な取引推定）

TOPIX指数

• 終値: 3,589.70
• 変化: -35.90 (-1.00%)
• 始値 / 高値 / 安値: 詳細限定的（4日連続下落）

為替と外部要因

USD/JPYは158円36銭で終了し、0.53円安。米欧対立懸念が市場センチメントを圧迫しました。アジア市場全体が混合で、上海総合指数が0.3%下落しました。

セクター別パフォーマンス

市場の動きをセクター別に分析すると、米株安の影響でハイテクセクターが下落を主導しました。一方、水産・農林業、小売業、空運業が上昇率上位となり、全体として底堅い動きでした。東証33業種のうち上昇業種数は未入手ですが、値上がり銘柄数は1163、値下がり銘柄数は397となりました。

上昇セクター

• 水産・農林業: 上昇率上位
• 小売業: 良品計画などの堅調
• 空運業: 上昇

下落セクター

• 銀行・保険: 含み損懸念で売り優勢
• ハイテク・半導体: 米株安影響

セクター比較テーブル

セクター	変化傾向	代表銘柄例	要因
水産・農林業	上昇	N/A	上昇率上位
小売業	上昇	良品計画 (+上昇)	堅調
空運業	上昇	N/A	上昇
銀行・保険	下落	N/A	含み損懸念
ハイテク	下落	東京エレクトロン (-下落)	米株安

主要株の変動

個別株レベルでは、ハイテク株の下落と小売株の上昇が対照的でした。東証プライムの売買代金上位を基にまとめます。

上昇株

• 古河電工: 上昇
• 良品計画: 上昇
• サンリオ: 上昇
• IHI: 上昇
• イオン: 上昇
• ファーストリテ: 上昇
• 味の素: 上昇
• NTT: 上昇
• JFE: 上昇

下落株

• 洋エンジ: 下落
• SBI新生銀行: 下落
• 住友ファーマ: 下落
• 三井金属: 下落
• リクルートHD: 下落
• 稀元素: 下落
• 日東紡: 下落
• アドバンテスト: 下落
• ディスコ: 下落
• 東エレク: 下落

主要株変動テーブル

銘柄名	変化率 (%)	終値	カテゴリ
古河電工	+	N/A	非鉄金属
良品計画	+	N/A	小売
サンリオ	+	N/A	小売
IHI	+	N/A	機械
イオン	+	N/A	小売
ファーストリテ	+	N/A	小売
味の素	+	N/A	食品
NTT	+	N/A	通信
JFE	+	N/A	鉄鋼
アドバンテスト	–	N/A	技術
ディスコ	–	N/A	技術
東エレク	–	N/A	技術

為替レートと外部要因

USD/JPY為替レート

• 終値: 157.90-158.00円
• 変化: -0.12%（推定）
• 始値: 未入手
• 高値: 未入手
• 安値: 未入手

円高進行が輸出株に軽微な圧力をかけましたが、地政学リスクが残ります。

グローバル文脈

アジア市場は混合で、上海総合指数が0.3%下落、香港ハンセン指数が前日終値近辺。金価格の上昇が地政学リスクを反映しましたが、日本株は欧州株安に焦点が当たりました。2026年の日本市場は年初から上昇基調ですが、BOJの政策とグローバルリスクが鍵となります。

市場の全体像と展望

この日の市場は、欧米対立懸念で続落しましたが、TOPIXの強さが底堅さを示しました。投資家は、地政学リスクと国内政局を注視すべきです。2026年の強気相場は継続の見込みですが、変動リスクに注意が必要です。最新データは信頼ソースで確認を推奨（例: https://finance.yahoo.co.jp/quote/%5EN225）。

Gemini↓

エグゼクティブ・サマリー

2026年1月21日の日本の金融市場は、グローバルな地政学的緊張の高まりと国内の財政政策を巡る不透明感が重層的に作用し、株式、債券、為替の全領域においてリスクオフ（回避）の姿勢が鮮明となった一日であった。日経平均株価は前日比216円安の5万2774円となり、約1年ぶりとなる5営業日続落を記録した¹。この下落は単発的な事象ではなく、米国トランプ政権下での欧州との新たな対立軸（グリーンランド問題）の浮上や、日本国内における高市早苗政権の積極財政路線に伴う長期金利の歴史的急騰（30年ぶりの高水準）といった、構造的な変化に対する市場の警鐘と解釈すべきである³。

本レポートは、2026年1月21日の市場データを微細にわたり検証し、プライム市場からグロース市場、さらにはデリバティブや債券市場に至るまで、その相互連関性を包括的に分析するものである。特に、AI・半導体セクターの一部で見られた底堅さと、内需・金融セクターの脆弱性の乖離に着目し、今後の投資戦略における示唆を提示する。

第1章：マクロ経済環境と市場センチメントの変容

1.1 グローバル・リスクの震源地：米欧対立の再燃

2026年の世界経済を覆う不確実性の霧は、1月21日の東京市場において「グリーンランド」という予期せぬキーワードを通じて具現化した。前日の米国株式市場の下落を引き起こし、その余波として東京市場の売り圧力を増幅させた主因は、ドナルド・トランプ米大統領による対外強硬姿勢である²。

市場報道によれば、トランプ政権がデンマーク自治領グリーンランドの資源権益ないし領有権に関心を示したことに対し、欧州各国が反発。これを受け、トランプ大統領が「グリーンランドの領有に反対する欧州8カ国」に対して懲罰的な関税措置を示唆したとされる⁴。この動きは、単なる外交上の舌戦にとどまらず、北大西洋条約機構（NATO）の結束を揺るがし、ひいてはグローバルサプライチェーンの分断を加速させるリスクとして投資家に認識された。特に、グリーンランドにはレアアースなどの戦略物資が埋蔵されていることから、資源確保を巡る「米欧資源戦争」の様相を呈しており、これが市場心理を急速に冷却化させる要因となった。

1.2 日本国内の政治力学：高市ノミクスと財政規律の緩和

外部環境の悪化に加え、日本固有の要因として「財政リスク」が強く意識された一日でもあった。高市早苗首相が推進する経済政策、通称「高市ノミクス」は、デフレからの完全脱却を目指した積極的な財政出動を特徴とするが、その副作用としての金利上昇圧力が顕在化している。

特に市場の注目を集めたのは、与野党間で過熱する「減税合戦」である。中道改革連合が公約として掲げた「食品消費税ゼロ」政策に対し、自民党も対抗する構えを見せたことで、財政規律のタガが外れることへの懸念が債券市場を直撃した⁴。市場参加者は、減税財源を確保するための国債増発（赤字国債の発行）が不可避であると判断し、これが「悪い金利上昇」として株式市場のバリュエーション調整圧力として機能したのである。

第2章：2026年1月21日の株式市場パフォーマンス詳細分析

2.1 主要指数の推移と価格形成メカニズム

1月21日の東京株式市場は、朝方から売り優勢の展開を余儀なくされた。日経平均株価、TOPIX（東証株価指数）ともに続落し、市場のセンチメントが悪化していることを裏付けた。

以下の表は、当日の主要指数の終値および変動状況をまとめたものである¹。

指数名称	終値	前日比	騰落率	概況
日経平均株価	52,774.64円	-216.46円	-0.41%	5日続落。約1年ぶりの連続下落記録。
TOPIX	3,589.70pt	-35.90pt	-0.99%	日経平均より下落率が大きく、全面安の様相。
東証グロース250	718.96pt	-14.76pt	-2.01%	個人投資家のリスク回避により大幅安。

日経平均株価の日中の動きを見ると、寄り付きから安く始まり、前場には一時下げ幅を拡大する場面も見られた。大引けにかけても積極的な買い戻しは入らず、安値圏での引けとなった。特筆すべきは、TOPIXの下落率（-0.99%）が日経平均（-0.41%）の倍以上であった点である。これは、日経平均が一部の値がさハイテク株（アドバンテスト等）の上昇によって支えられた一方で、市場全体としては大型株から中小型株まで広範囲に売りが出たことを示唆している⁷。

2.2 東証プライム市場の需給動向

売買代金と騰落銘柄数のデータは、市場の「質」を分析する上で極めて重要である。

• 売買高: 約22億8410万株（概算）²
• 売買代金: 約5兆9099億円（概算）⁸
• 騰落銘柄数:
  • 値上がり: 329銘柄
  • 値下がり: 1211銘柄
  • 変わらず: 56銘柄 ⁷

売買代金が約6兆円に迫る高水準であったにもかかわらず、値下がり銘柄数が1200を超え、全体の約76%を占めたことは、この日の商いが「売り圧力の消化」に費やされたことを意味する。機関投資家によるバスケット売りや、個人の投げ売りが交錯し、流動性は保たれつつも価格は下方向へバイアスがかかる展開であった。

2.3 先物・デリバティブ市場からのシグナル

現物市場の終了後も、弱気なセンチメントは継続した。大阪取引所における日経225先物（2026年3月限）の夜間取引は、日中清算値比80円安の5万2750円で寄り付いた⁹。現物終値（5万2774円）を下回る水準での推移は、海外投資家が翌日の日本株に対しても慎重な見方を崩していないことを示しており、裁定解消売りが相場の上値を抑える要因として機能し続けている。

第3章：セクター別動向と投資テーマの選別

相場全体が調整する中で、資金の逃避先（セーフヘイブン）と、売りのターゲットとなったセクターの明暗がくっきりと分かれた。33業種中、値上がりしたのはわずか4業種にとどまり、29業種が下落した事実は、投資家が極めて選別的な行動をとったことを物語っている⁷。

3.1 上昇セクター：インフレヘッジと国策の融合

値上がり率上位に入ったセクターは、「資源」「エネルギー」に関連するものが独占した。

順位	業種名	上昇要因の分析
1位	非鉄金属	グリーンランド問題を契機としたレアアース供給懸念、銅市況の上昇期待。フジクラ(5803)の急伸が寄与。
2位	石油・石炭製品	地政学リスクの高まりによる原油価格上昇思惑。インフレヘッジとしての選好。
3位	電気・ガス業	ディフェンシブ性への回帰に加え、データセンター向け電力需要増大への期待。
4位	鉱業	資源価格連動。INPEXなどが買われたと推測される。

特筆すべきは非鉄金属セクターの躍進である。トランプ政権と欧州の対立軸が「資源」にあると報じられたことで、資源価格の上昇や供給網の混乱を見越した投機的な買いが流入した。また、電線大手である**フジクラ（5803）**の大幅高は、生成AIやデータセンター建設ラッシュに伴う電力・通信ケーブルの需給逼迫という実需に基づいた買いであり、単なる思惑を超えた構造的な強さを示している⁷。

3.2 下落セクター：金利ショックと内需の疲弊

一方、下落率上位には、通常であれば金利上昇がプラスに働くとされる金融セクターが含まれていたことが、この日の相場の難解さを象徴している。

• 銀行業: 10年債利回りが2.3%に達したにもかかわらず下落。これは、急激すぎる金利上昇が保有国債の評価損を招く懸念や、国内景気の腰折れによる与信費用の増加リスクが意識されたためと考えられる。いわゆる「悪い金利上昇」に対する警戒感である。
• サービス業・小売業: **リクルートホールディングス（6098）やファーストリテイリング（9983）**といった指数寄与度の高い内需グロース株が大きく売られた⁷。物価高による消費マインドの冷え込みに加え、高PER銘柄に対するバリュエーション調整圧力が強まった。

3.3 個別銘柄の深層分析：AI半導体 vs 消費関連

日経平均株価の構成銘柄の寄与度を見ると、現在の市場を牽引するテーマと重荷となっているテーマが明確になる。

プラス寄与（相場の下支え）

• アドバンテスト (6857): 日経平均を約76円押し上げ⁷。
• 東京エレクトロン (8035): 約13円押し上げ⁷。
• ディスコ (6146): 非開示だった今期経常利益の見通しを「6期連続最高益」とし、大幅増配を発表⁹。

半導体関連、特にAI（人工知能）の実装に不可欠なバックエンド工程（テスト、ダイシング）や製造装置を手掛ける企業群は、マクロ経済の向かい風を跳ね返すほどの強力な業績モメンタムを維持している。ディスコの好決算は、AI半導体への設備投資需要が依然として旺盛であることを証明し、関連銘柄への連想買いを誘発した。

マイナス寄与（相場の重石）

• ファーストリテイリング (9983): 日経平均を約67円押し下げ⁷。
• リクルートホールディングス (6098): 約32円押し下げ⁷。

これらの銘柄の下落は、グローバルな消費減速懸念と、金利上昇局面における高バリュエーション株への逆風を反映している。

3.4 ストップ高・ストップ安銘柄に見る投機資金の矛先

市場全体が沈む中でも、局地的な材料株には短期資金が集中した。1月21日の大引け時点でストップ高を記録したのは8銘柄であった5。

その中には、シンワワイズホールディングスやチタン工業などが含まれる7。チタン工業のストップ高は、前述の「グリーンランド・レアアース問題」に関連し、酸化チタンや希少金属の代替需要、あるいは資源関連としての連想ゲームが働いた可能性が高い。このように、地政学リスクはボラティリティを生むと同時に、特定のテーマ株にとっては強力なカタリスト（上昇の触媒）として機能している。

第4章：債券市場の激震と「悪い金利上昇」

2026年1月21日の金融市場において、株式市場以上に劇的な変動を見せたのが債券市場である。日本国債（JGB）の利回りは、これまでのレンジを上放れし、新たなフェーズへと突入した。

4.1 国債利回りの急騰とその背景

日本国債10年物の利回りは、前日から大幅に上昇し、2.270%（+0.034%）で取引を終えた³。一時は2.3%を超える場面もあり、これは約30年ぶりの高水準であるとされる³。

年限	利回り	前日比	意味合い
2年債	1.213%	上昇	金融政策の正常化（短期金利引き上げ）を織り込む動き。
5年債	1.666%	上昇	中期ゾーンの金利上昇は企業の借入コスト増に直結。
10年債	2.270%	大幅上昇	長期金利の指標。住宅ローン固定金利や企業の設備投資判断に影響。
20年債	3.329%	上昇	超長期債の3%超えは、将来のインフレ定着と財政リスクのプレミアムを示唆。

4.2 財政プレミアムの発生

この金利上昇の主因は、日銀の金融政策変更への思惑だけでなく、前述した高市政権下の「財政リスク」にある。食品消費税ゼロなどの減税策が実現すれば、歳入不足を補うために国債が増発され、需給が悪化するというシナリオを市場は恐れている。

通常、景気拡大に伴う「良い金利上昇」であれば株価は耐性を持つが、財政悪化懸念やコストプッシュインフレに伴う「悪い金利上昇」は、株価（特にPERの高いグロース株）にとって劇薬となる。この日の株安・債券安（利回り上昇）の連鎖は、まさにこの「悪い金利上昇」の典型的な反応であった。

第5章：新興市場の崩壊と個人投資家の苦境

東証グロース市場は、プライム市場以上の深刻なダメージを受けた。東証グロース市場250指数は前日比-2.01%の718.96ポイントまで急落し、心理的な節目である720ポイントを割り込んで引けた⁶。

5.1 グロース株売りの構造的要因

新興市場の大幅安には、以下の3つの要因が複合的に作用している。

1. 割引率の上昇: ファイナンス理論上、将来の期待キャッシュフローを現在価値に割り引く際のレート（割引率）は長期金利に連動する。10年債利回りが2.3%まで上昇したことで、将来の利益成長を織り込んで買われていた赤字バイオ株やSaaS（Software as a Service）関連株の理論株価が大きく低下し、バリュエーション調整の売りが殺到した。
2. 個人投資家の信用需給悪化: プライム市場の主力株が連日で下落したことで、信用取引を行っている個人投資家の口座状況が悪化。追証（追加証拠金）の発生を回避するために、流動性が高く換金しやすいグロース株を手仕舞う動きが加速した。
3. リスクアセットからの資金流出: 暗号資産（仮想通貨）市場においても、ビットコインが約1400万円台で推移し、イーサリアムやソラナなどのアルトコインも含めて全面安となった¹¹。暗号資産と新興株は投資家層が重複しており、クリプト市場の下落がマインドを冷やし、リスクアセット全般からの資金逃避を招いた。

5.2 グロース先物の示唆

東証グロース市場250指数先物（2026年3月限）の清算値は709ポイントとなり、現物指数（約719ポイント）をさらに下回る水準で取引を終えた¹²。この「先安観」の強さは、翌日以降も新興市場の調整が続く可能性が高いことを示唆しており、個人投資家にとっては正念場が続くことになる。

第6章：結論と今後の展望

6.1 総括：「宴のあと」の現実直視

2026年1月21日の市場データは、日本の金融市場が重要な転換点にあることを示している。「宴のあと」と形容されるように、昨年末までの過剰流動性や政策期待に支えられた上昇相場は一旦終了し、金利上昇と地政学リスクという厳しい現実に向き合う調整局面に入った⁵。トランプ・リスク（対外摩擦）、高市リスク（財政悪化）、そして金利リスクの「トリプル・リスク」が、当面の上値を重くするだろう。

6.2 投資戦略：選別とヘッジ

しかし、悲観一色ではない。以下の点において、投資機会は依然として存在する。

• 「国策」への順張り: ペロブスカイト太陽電池やフィジカルAIといった、政府が明確に支援を打ち出している分野は、マクロ環境が悪化しても資金が流入しやすい。
• 「好業績」への回帰: ディスコの決算が示したように、真に稼ぐ力のある企業は評価される。金利上昇局面では、借入依存度が低く、豊富なキャッシュを持つ好財務・好業績企業（クオリティ株）への選別が一層進むだろう。
• 資源インフレへの備え: 米欧対立や中東情勢の緊迫化が続く限り、非鉄金属やエネルギー株はポートフォリオのヘッジとして機能する可能性が高い。

投資家は、指数全体（ベータ）を買う局面から、個別の企業の質やテーマ（アルファ）を厳選する局面へと、戦略の転換を迫られている。2026年の相場は、この1月21日の下落を教訓に、よりシビアでファンダメンタルズ重視の展開へと移行していくだろう。