2025年12月10日デイトレ記録【+208,181円】日経-52円【LIBERAWARE -13.32％】

今日もLIBERAWAREでデイトレ。あとちょこっと日経ベアと東京電力でデイトレ。

注文152件、約定141件、利益金額合計208,181円、損失金額合計0円、実現損益合計+ 208,181円

リバウンドでいい感じにとれた。あと残りは現引しております。まだ上がると思ってるんよねぇ。

LIBERAWAREの資料をGeminiくんに読み込ませました↓

LIBERAWAREの2026年7月期 第1四半期決算短信（2025年8月～10月）を読む

ご提示いただいた株式会社Liberaware（リベラウェア）の2026年7月期 第1四半期決算短信（2025年8月～10月）から、特筆すべき点を要約して解説します。

結論として、**「積極的な事業投資による大幅な赤字先行」と、「大手インフラ企業との提携による将来への布石」**が混在している状況です。

主なポイントは以下の4点です。

1. 業績：売上高を大きく上回る赤字（先行投資フェーズ）

第1四半期の数字は、収益化よりも投資が先行していることが明確に表れています。

• 大幅な営業赤字: 売上高が約2.9億円に対し、営業損失は約6.1億円、最終赤字も約6億円となりました ¹¹。
• 通期計画との乖離: 通期予想では営業赤字を「4.1億円」と見込んでいますが、第1四半期だけですでに「6.1億円」の赤字を出しており、計画に対し損失が大きく先行しています ²²²。
• 財務体質の変化: 赤字計上により純資産が減少し、自己資本比率は前期末の53.6%から**21.6%**へと急低下しています ³。

2. 重要な資本提携：九州電力との連携

決算期末後の重要な動き（後発事象）として、九州電力株式会社を割当先とする第三者割当増資を発表しました。

• 目的: 九州電力の現場力とリベラウェアのドローン・DX技術を融合し、電力インフラ点検の効率化を目指すものです ⁴。
• 規模: 調達額は約5,000万円と規模は小さいものの、大手インフラ企業が「株主」として参画することは、技術への信頼性を示す強いシグナルとなります ⁵⁵⁵⁵。

3. 事業進捗：国内外での販路拡大と実績作り

赤字先行ではありますが、事業の「種まき」は着実に進んでいる様子が伺えます。

• 海外展開の成果: 2024年11月に設立した韓国子会社にて、SAMSUNG E&Aへの「IBIS2（屋内狭小空間点検ドローン）」販売実績を獲得しました ⁶。
• 販売網の構築: 自社直販だけでなく、全国への普及を加速させるために「代理店制度」を開始しています ⁷。
• 下水道領域への注力: 埼玉県八潮市の道路陥没事故（2025年1月）等を背景に、下水道点検ニーズが高まっており、複数の自治体（長崎市、宇都宮市など）と連携して調査を実施しています ⁸。

4. 収益構造：ハードウェア販売が主軸

現在の売上構成を見ると、ソリューション（サービス）よりも、ドローン機体の販売が中心です。

• 売上の内訳: 全体売上2.9億円のうち、約6割にあたる1.8億円が「プロダクト提供サービス（ドローン機体販売等）」によるものです ⁹。
• 今後の課題: 今後は機体販売だけでなく、点検データの解析やデジタルツイン（LAPIS）といった、継続的な収益が見込めるソフトウェア・サービス領域の成長が鍵となりそうです。

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まとめ

現状は、手元の資金と純資産を削りながら、研究開発や販路拡大（韓国進出、代理店網構築）に攻めの投資を行っているフェーズです。

通期での黒字化（経常利益・純利益）を予想していますが 10、第1四半期の大きな赤字幅を第2四半期以降でどれだけリカバーできるか、特に九州電力との提携効果や下水道・海外案件の伸びが注目されます。

今後の動向について、特定のセグメント（例：海外事業の詳細など）についてさらに詳しく知りたい点はありますか？

ではいつものディープリサーチ↓

ディープリサーチ　By Grok（今日はGrok間違えてるねー）

2025年12月10日 日経平均株価の動向

主要なポイント

• 日経平均株価は小幅に続伸し、終値50,655円10銭（前日比+73円16銭、+0.14%）で、半導体関連株の堅調さが支えとなったが、FOMCを控えた様子見ムードが上値を抑えた。
• TOPIXは小幅に続伸し、終値3,384円92銭（前日比+0円61銭、+0.02%）で、内需関連の底堅さが全体を維持した。
• 市場全体では売り優勢（値上がり567銘柄、値下がり971銘柄）で、方向感に欠ける取引となったが、グローバル政策期待がポジティブな側面を示した。
• 研究では、米利下げ観測の継続が半導体株を支える一方、日銀の利上げ可能性がボラティリティを増大させるリスクがあると指摘されている。

市場の概要

日本の株式市場は、米FOMCを前に慎重なムードが広がり、日経平均とTOPIXが小幅上昇で終了した。半導体関連の買いが指数を押し上げたが、全体の60%超の銘柄が下落し、市場の広がりに欠けた。

セクターの傾向

電気機器や医薬品セクターがプラス寄与した一方、不動産やパルプ紙セクターがマイナスとなった。内需セクターの強さが目立った。

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2025年12月9日の東京株式市場は、日経平均株価が小幅に続伸する一方、TOPIXが小幅に続伸する堅調な展開となりました。これは、主に半導体関連株の堅調さが要因ですが、FOMCを控えた様子見ムードが上値を抑えました。売買代金は約4兆8935億円と活況を維持しましたが、値下がり銘柄数が値上がりを上回るなど、市場の広がりは限定的でした。以下では、主要指数のパフォーマンス、セクター別動向、個別銘柄のハイライト、市場背景を詳細にまとめます。データは日本経済新聞、日経平均プロフィル、Yahoo!ファイナンス、Investing.comなどの報告に基づいています。

主要指数のパフォーマンス

Nikkei 225

日次データ

日経平均株価は続伸し、終値は前日比73円16銭（0.14%）高の50,655円10銭となりました。始値は50,677円36銭、高値は50,793円69銭、安値は50,417円11銭を記録し、セッション中に約376円の変動幅を示しました。売買高は約20億株、売買代金は約4兆8935億円と、前日に比べてやや減少しましたが、活況を維持しています。この上昇は主に半導体関連株の堅調さが要因ですが、FOMCを控えた様子見ムードが上値を抑えました。

構成銘柄のハイライト

日経平均の構成銘柄では、半導体関連が上昇を主導。一方、一部内需株が軟調でした。以下は主なトップゲイナーとルーザーのテーブルです（変動率ベース、報告に基づく推定値）。

銘柄	終値 (円)	変化額 (円)	変化率 (%)
KLab	–	–	+12.17
Gakushisha	–	–	+10.88
Hagiwara Kogyo	–	–	+6.07
Kokusai Electric	–	–	+5.98
Senju Electric	–	–	+5.83

銘柄	終値 (円)	変化額 (円)	変化率 (%)
UMC Electronics	–	–	-11.26
CSP	–	–	-6.79
TOA	–	–	-6.60
Japan Airport Building	–	–	-6.38
Isesaki Farm Machinery	–	–	-6.37

これらの動きは、半導体株の強さと、調整売りの影響を反映しています。具体的には、東京エレクトロンやディスコが指数の上押し要因となりましたが、全体の60%強が下落しました。

TOPIX

日次データ

TOPIX指数は小幅に続伸し、終値は前日比0円61銭（0.02%）高の3,384円92銭となりました。始値は3,384円31銭、高値は3,385円83銭、安値は3,369円21銭です。この指数は日経平均より広範な銘柄をカバーするため、内需関連の堅調さが全体を支えました。東証グロース市場250指数は5円60銭（0.72%）安の873円23銭で終了しました。

セクター別の考察

東証33業種のうち、電気機器や医薬品が上昇した一方、不動産やパルプ紙が下落しました。以下は主なセクターの変化率と要因のテーブルです（報告に基づく推定値）。

セクター	変化率 (%)	主な要因
電気機器	+0.5〜1.0	半導体関連の見直し買い
医薬品	+0.5〜1.0	個別材料による買い
不動産	-0.5〜-1.0	金利高影響
パルプ紙	-0.5〜-1.0	調整売り

内需セクターの底堅さがTOPIXの上昇に寄与した一方、ハイテクセクターは方向感に欠けました。

市場の背景と要因

グローバル影響

前日の米国市場でダウが反落した一方、SOX指数が最高値を更新したことがまちまちの影響を与えました。FOMCを控えた慎重ムードがアジア市場に波及し、日本株の方向感を乏しくしました。一方、米利下げ期待の継続が半導体株を支えました。

国内経済要因

国内ではQ3 GDPの悪化修正（年率-2.3%）が報じられましたが、内需株の買いが市場を維持しました。日銀の12月利上げ観測が強まり、円高傾向がハイテク株に逆風となりました。金利高トレードの一巡が防衛株の局地的な買いを誘いました。

取引量とその他の指標

東証プライムの売買代金は4兆8935億円と高水準で、投資家の回転売買を示します。値上がり/値下がり比率は567:971と売り優勢でした。ドル円は156.028円、ユーロ円は181.700円と安定推移しました。

今後の展望

市場はFOMCの利下げ決定（12月17-18日）と日銀会合（12月18-19日）に左右されやすい状況です。利下げ観測が持続すればハイテク株の回復が期待されますが、日銀の利上げがボラティリティを増大させる可能性があります。アナリストは、年末ラリーの可能性を指摘しつつ、地政学リスクを監視すべきとしています。全体として、この日の動きは調整の中での内需主導を示す例ですが、グローバル政策期待がポジティブな側面を示しました。

By Gemini

2025年12月10日 市場総括：マクロ経済の分水嶺とセクターローテーション

2025年12月10日の東京株式市場は、世界経済の潮流が変化する重要な局面において、極めて示唆に富む動きを見せました。日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比52円30銭安の5万0602円80銭で取引を終えました¹。一方で、より市場全体の実勢を反映するTOPIX（東証株価指数）は4.10ポイント高の3389.02と反発し、取引時間中には史上最高値を更新する場面も見られました³。

この日経平均とTOPIXの乖離は、単なる日々の値動き以上の意味を持っています。それは、これまで市場を牽引してきた半導体を中心とするハイテク・グロース株から、金利上昇の恩恵を受けやすいバリュー株や内需株への「グレート・ローテーション（大循環）」が進行していることを強く示唆しています。市場参加者は、翌日に控えた米国連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル議長の会見、そして週末のメジャーSQ（特別清算指数）算出という二大イベントを前に、ポジションの再構築を余儀なくされました²。

売買代金は東証プライム市場で概算5兆6697億円、売買高は22億4943万株に達し、活況の目安とされる3兆円を大きく上回る大商いとなりました³。この膨大な流動性は、方向感の定まらない中での機関投資家による激しい持ち高調整と、先物市場におけるロールオーバー（限月交代）の動きが複合した結果です。

主要指数のパフォーマンス概要

指数名称	終値	前日比	騰落率	日中高値	日中安値
日経平均株価	50,602.80	-52.30	-0.10%	51,107.77	50,329.27
TOPIX	3,389.02	+4.10	+0.12%	3,392.xx (概算)	–
JPXプライム150	1,455.96	-3.77	-0.26%	–	–
東証グロース250	667.68	+1.55	+0.23%	673.00	666.00

このデータが示す通り、日経平均は一時450円を超える上昇を見せ、5万1000円台を回復する場面がありながらも、引けにかけて失速しました¹。これは、上値における戻り売り圧力の強さと、重要イベントを前にした利益確定の動きがいかに迅速であったかを物語っています。

マクロ経済環境と地政学的背景：2025年末の風景

この日の市場動向を深く理解するためには、2025年12月時点での特異なマクロ経済環境と政治情勢を俯瞰する必要があります。

米国：トランプ政権とFRBの対立構図

米国市場は、ドナルド・トランプ大統領の再選後、金融政策に対する政治的圧力が強まるという新たなリスクに直面しています。トランプ氏は「悪いFRB議長がいる。FRBの見直しを進めるつもりだ」と発言しており⁵、中央銀行の独立性が脅かされる懸念が市場のボラティリティを高めています。

米国の10年債利回りは4.14%⁶と依然として高い水準にあり、インフレ圧力の根深さと財政拡大への懸念を反映しています。市場はFRBがインフレ抑制と景気配慮の狭間でどのような舵取りをするのか、固唾を呑んで見守っており、これが東京市場における積極的な買い手控えの要因となりました。

日本：金利ある世界への回帰と高市路線の深化

一方、日本国内では「金利ある世界」が現実のものとなっています。日本の10年国債利回り（長期金利）は約1.95%⁶まで上昇しており、これは2007年以来の高水準です。日銀による金融政策正常化のプロセスが進む中、高市早苗政権は円安のメリットとデメリットを慎重に天秤にかけています。

高市首相はこの日、「円安の経済への影響は、メリットとデメリットの両面ある」「過度な変動に対し必要に応じて適切に対応する」と述べ、為替市場への口先介入を行いました⁵。この発言は、1ドル＝156円台後半で推移する為替相場に対し、政府が157円〜160円の水準を「防衛ライン」として意識していることを示唆しており、輸出関連株の上値を抑える要因の一つとなりました。

セクター別詳細分析：勝者と敗者の鮮明化

12月10日の相場において最も特徴的だったのは、セクター間でのパフォーマンスの極端な二極化です。

半導体・ハイテク株の調整局面

日経平均の押し下げ要因となったのは、これまで相場を牽引してきた半導体関連株です。

• 東京エレクトロン (8035)、アドバンテスト (6857)、レーザーテック (6920)：これらの主力銘柄は軒並み下落しました³。米国のナスダック指数は小幅高で引けていたものの、東京市場では「半導体サイクルのピークアウト懸念」や「対中輸出規制の強化リスク」が意識され、利益確定売りが優勢となりました。
• キオクシアホールディングス：売買代金で2位に入る活況を呈しましたが、株価は下落しました²。NANDフラッシュメモリ市場の需給緩和懸念が根強く、機関投資家によるポジション調整の対象となっています。
• ソフトバンクグループ (9984)：売買代金トップを記録しましたが、株価は冴えない展開でした²。世界のテクノロジー投資の代理変数（プロキシ）として見られる同社の弱さは、グローバルなリスク選好度が一時的に低下していることを示しています。

金融・バリュー株の躍進

対照的に、金利上昇の恩恵を直接享受するセクターは力強い動きを見せました。

• 銀行・保険：長期金利が1.95%に達したことで、利ざや拡大への期待から資金が流入しました。特にメガバンクは、ポートフォリオの安定剤として選好されています（※一部報道⁷では保険の下落への言及もありますが、全体トレンドとしては金利高がサポート要因です）。
• ゴム製品・商品先物：業種別で上昇率上位に入りました⁷。円安による収益押し上げ効果に加え、商品市況の変動を好感した買いが入りました。
• 自動車：為替が1ドル＝156円台で推移していることが支援材料となり、トヨタやホンダなどの輸出関連株が底堅く推移しました⁸。

グロース市場と中小型株の逆襲

大型株が調整する一方で、中小型株には資金が還流しました。

• 東証グロース250指数：前日比+1.55ポイントの667.68で終了し、3日続伸となりました⁹。
• 値上がり銘柄数：プライム市場全体の約62%にあたる992銘柄が上昇しました³。指数が下落する中で過半数の銘柄が上昇したという事実は、相場の地合いが決して悪くないことを示しています。投資家の関心が、指数寄与度の高い一部の大型株から、出遅れていた中堅・中小銘柄へと広がっている証左です。

個別銘柄の動向と投資家の関心事

ストップ高・急騰銘柄の背景

この日、特定の材料を背景に急騰した銘柄が複数ありました。これは個人投資家の物色意欲が依然として旺盛であることを示しています。

• アールプランナー (2983)：上方修正と増配を発表し、株価が急伸しました⁷。好業績銘柄への素直な反応が見られます。
• カルナバイオサイエンス (4572)：ストップ高を記録¹¹。バイオセクター特有の創薬進展や提携思惑が背景にあると考えられます。
• アクアライン (6173)、菊池製作所 (3444)、黒田精工 (7726)：これらもストップ高となりました¹¹。特に黒田精工のような精機関連は、半導体製造装置やEV（電気自動車）向けの需要期待が根底にあります。

売買代金上位の攻防

• ファーストリテイリング (9983)：日経平均構成比率の高い同社は上昇し、指数の下落幅を縮める役割を果たしました³。内需とグローバル展開の両輪を持つ強みが評価されています。
• ソニーグループ (6758)：下落しました³。エンターテインメントやイメージセンサー事業への期待はあるものの、ハイテク全般の調整圧力に押されました。

デリバティブ市場の力学：SQ週の攻防

12月10日の市場変動の主因の一つは、先物・オプション市場における需給要因です。

• メジャーSQの影響：12月12日（金）に算出されるメジャーSQを控え、限月交代（ロールオーバー）の動きが活発化しました。これがプライム市場の売買代金を5.6兆円まで押し上げた主因です²。
• 先物手口：大阪取引所のナイトセッションでは、日経225先物が5万0600円（-250円）で推移しており、現物市場の引け値と同水準での攻防が続いています¹²。
• 機関投資家の動向：TOPIX先物においては、ソシエテ・ジェネラル証券が買い越しトップ（または取引高トップ）となり、野村証券、ゴールドマン・サックス証券がそれに続きました¹²。外資系証券による裁定取引（アービトラージ）の解消や、ヘッジファンドによる短期的な売り仕掛けが、日中の乱高下を増幅させました。

テクニカル分析：チャートが語る相場の現在地

日経平均株価のチャート形状は、短期的な調整を示唆しつつも、長期的上昇トレンドの維持を確認する形状となっています。

日足分析

• レジスタンスライン（上値抵抗線）：5万1100円近辺。この日の高値51,107円は、心理的な節目である5万1000円を超えた直後に戻り売りに押された形となり、当面の強力な抵抗帯として機能しています²。
• サポートライン（下値支持線）：5万0300円近辺。日中安値50,329円で下げ止まったことは重要です。ここを割り込むと、心理的節目の5万円の大台が意識される展開となります。
• 移動平均線との関係：テクニカルアナリストの伊藤智洋氏によると、現在は11月4日の高値（5万2636円）を起点とする下降トレンドの中にあり、戻りの限界は11月11日高値の5万1513円前後と予測されています¹⁴。この日の5万1107円での失速は、この下降トレンドラインに頭を抑えられた形となりました。

ボラティリティの質

日中の値幅が約780円（高値51,107円 – 安値50,329円）に達したことは、市場の迷いを表しています。朝方の急騰（一時450円高）からの一転した急落は、AIアルゴリズムによるトレンドフォロー型の売買が、ヘッドラインニュース（円安牽制発言など）に過敏に反応した結果と言えます。

為替と債券市場：株式市場への波及効果

USD/JPY（ドル円）の動向

ドル円相場は156.60円〜156.70円のレンジで推移しました⁵。

• 上昇要因：米国の堅調な経済指標（求人件数が予想を上回るなど）と、それに伴う米金利の上昇¹⁵。
• 抑制要因：高市首相による円安牽制発言と、トランプ次期大統領によるドル高是正への警戒感。
• テクニカル：157.00円が最初の関門となっており、ここを明確に上抜けると158円を目指す展開が予想されますが、現状では上値が重い状況です¹⁶。

日本国債（JGB）市場の異変

10年国債利回りが1.95%（一部データでは変動幅として0.88%の上昇等の記載もあるが、市場実勢としては約20年ぶりの高水準である1.9%台で安定）まで上昇したことは、日本の金融市場構造の根本的な変化を意味します¹⁷。

• 株式への影響：イールドスプレッド（株式益利回りと国債利回りの差）が縮小しており、PER（株価収益率）の高いグロース株にとっては割高感が意識されやすくなっています。これが半導体株の重石となる一方、銀行株には追い風となっています。

グローバル市場との連動性

中国市場の低迷

中国・上海総合指数は続落し、3900.50ポイント（-0.23%）で引けました¹⁸。中国の11月消費者物価指数（CPI）は+0.7%と予想通りでしたが、生産者物価指数（PPI）が-2.2%と予想を下回り、デフレ懸念が払拭されていません。これは、ファナックや安川電機といった中国関連株の上値を抑える要因となりました。

米国市場からの示唆

前日の米国市場でNYダウが下落する一方、ナスダックが上昇した「ねじれ」現象は、東京市場にもそのまま波及しました。しかし、東京市場では週末のSQを控えているため、ナスダックの上昇を好感する動きよりも、イベントリスクを回避する動きが勝りました。

今後の展望と戦略的シナリオ

12月10日の市場データが示唆する、向こう数週間から2026年初頭にかけてのシナリオは以下の通りです。

短期シナリオ：FOMCとSQ通過後

• FOMC（12月11日未明）：パウエル議長がタカ派的（利下げに慎重）な姿勢を示せば、米金利上昇・ドル高・日本株安（グロース中心）の反応が予想されます。逆にハト派的（利下げ継続示唆）であれば、5万1000円の壁を突破する触媒となるでしょう。
• SQ（12月12日）：SQ値が幻のSQ（市場価格がSQ値に届かない状態）とならなければ、需給は改善し、年末特有の「掉尾の一振（とうびのいっしん）」に向けた上昇基調が期待できます。

中期シナリオ：高金利下での選別

日本の10年債利回りが2.0%に定着する場合、株式市場の主役は完全に交代します。

1. 「金利高メリット」銘柄：メガバンク、地銀、生損保。
2. 「高財務体質」銘柄：無借金経営で豊富なキャッシュを持つ企業（金利負担増の影響を受けない）。
3. 「価格転嫁力」のある企業：インフレ下でも利益率を維持できる強力なブランドを持つ内需企業。

結論

2025年12月10日の日本株式市場は、「期待」から「現実」への調整が行われた一日でした。日経平均の小幅反落は、過熱感の解消という意味で健全な調整の範囲内です。投資家は、目先の指数の上下に一喜一憂するのではなく、TOPIXの上昇や値上がり銘柄数の多さが示す「相場の腰の強さ」に注目すべきです。特に、半導体一辺倒からバリュー・内需への資金シフトは、ポートフォリオの多角化を進める絶好の機会を提供しています。

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補遺：詳細データ一覧

主要指標詳細

指標	12月10日終値/値	前日比/状況	備考
日経平均株価	50,602.80	-52.30 (-0.10%)	売買代金5.6兆円の大商い
TOPIX	3,389.02	+4.10 (+0.12%)	バリュー株が下支え
日経平均先物 (12月限)	50,600	-250 (-0.49%)	夜間取引も弱含み 12
TOPIX先物 (12月限)	3,390.0	-4.0 (-0.11%)	小幅安 12
米ドル/円	156.60-70	円安水準維持	高市首相発言で上値重い 5
日本国債10年利回り	1.95%	上昇基調	2007年来の高水準 6
米国債10年利回り	4.14%	+0.12%	インフレ懸念根強い 6

主な個別銘柄の騰落

上昇銘柄（好材料・セクター動向）

• ファーストリテイリング (9983): 指数寄与度大、内需・グローバル両面評価。
• アールプランナー (2983): 好決算、増配 ⁷。
• カルナバイオ (4572): ストップ高、バイオ株物色 ¹¹。
• 黒田精工 (7726): ストップ高、精機関連 ¹¹。

下落銘柄（利益確定・セクター動向）

• 東京エレクトロン (8035): 半導体市況懸念。
• ソフトバンクグループ (9984): ハイテク投資センチメント悪化。
• キオクシアHD: メモリ市況懸念、戻り売り。
• 曙光信息産業 (603019): （参考）中国A株市場でストップ安、米中摩擦懸念 ¹⁸。

市場センチメント指標

• 東証プライム騰落レシオ: 値上がり992 / 値下がり562 ³。強気シグナル。
• 投資主体別動向: 外資系証券（ソシエテG、野村、GS）の先物取引活発化 ¹²。

このレポートは、提供された2025年12月10日の市場データに基づき、客観的な事実とその背後にある経済メカニズムを詳細に分析したものです。投資判断の一助としてご活用ください。