2025年12月4日デイトレ記録【+28,200円】日経＋1,163円

日経強ーーーーーーーーーーー
まじかよ。
めっちゃあげるやん。
この前のソフトバンクグループの損切りを思い出して、心痛い。はぁ。

今日はフジクラ、古川電工、住友電工、電線3兄弟はマイナスなのに、ソフトバンクグループ、レーザーテックがブチ上げていました。
逆にアドバンテストや日東紡績はマイナスだったんですよね。
銘柄選びむずい。

そいえば、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の商社系は、軒並み100円以上上げていました。強い。やっぱり商社は強い。

でもそこまで上がる材料があるのかな？日銀は利上げを示唆してるし。
怖くてロングは無理やわー。

今日はユニチャームとリベラウェアでデイトレ。

注文95件、約定73件、利益金額合計28,200円、損失金額合計0円、実現損益合計+ 28,200円

ではいつもディープリサーチ By Grok↓

2025年12月4日の日本の株式市場

主要指数の概要

• 日経平均株価: 終値51,028.42円（前日比+1,163.74円、+2.33%）。米利下げ観測がAI・半導体関連株を押し上げ、3日続伸。11月13日以来の高値水準で、研究ではグローバルな金融緩和期待が主な要因と指摘されている。
• TOPIX: 終値3,398.21ポイント（前日比+63.89ポイント、+1.92%）。史上最高値を更新し、内需株の堅調さが目立つが、銀行セクターの調整が一部圧力に。
• 市場全体の動き: 東証プライム市場の売買代金は約5兆7,616億円と活況。値上がり銘柄数が1,273、値下がり286と買い優勢。米雇用データの弱含みがFedの利下げ観測を強め、日本株に波及したが、日銀利上げ思惑が上値を抑える可能性がある。
• 取引量と変動: 日経平均の変動幅は約1,118円（安値49,910.06円、高値51,028.42円）。出来高は約21億8,294万株。

市場の主な要因

米ADP雇用統計の弱含みが利下げ期待を高め、ナスダックの上昇が日本市場に連動。国内ではロボット・AI関連株がけん引したが、長期金利の上昇（1.910%）が金融株を圧迫。円相場は155円台と安定し、輸出株を支えた。

今後の見通し

短期的に米雇用統計（12月6日）とFOMC（12月17-18日）が焦点。利下げ観測が継続すればハイテク株の上昇余地があるが、日銀の12月会合での利上げリスクがボラティリティを増大させる可能性。アナリストは、年末ラリーの可能性を指摘しつつ、過熱感を警戒。

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2025年12月4日の東京株式市場は、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測を背景に日経平均株価が大幅続伸し、3日続伸で5万1000円台を回復する一方、TOPIXも史上最高値を更新する堅調な展開となりました。これは、米雇用データの弱含みがグローバルな金融緩和期待を高め、AI・半導体関連株を中心に買いが入ったことが主因です。一方で、値下がり銘柄数が一部セクターで目立ち、市場の広がりに欠ける面もありました。以下では、主要指数のパフォーマンス、セクター別動向、個別銘柄のハイライト、市場背景を詳細にまとめます。データは日本経済新聞、Reuters、Yahoo!ファイナンス、Bloomberg、Investing.com、X投稿などの報告に基づいています。

主要指数のパフォーマンス

Nikkei 225

日次データ

日経平均株価は大幅に3日続伸し、終値は前日比1,163円74銭（2.33%）高の51,028円42銭となりました。 始値は49,942円94銭、高値は51,028円42銭、安値は49,910円06銭を記録し、セッション中に約1,118円の変動幅を示しました。 売買高は約21億8,294万株、売買代金は約5兆7,616億円と活発な取引を反映しています。 この上昇は主に米利下げ観測によるハイテク株の買い戻しが要因で、11月13日以来の高値水準を更新しました。

構成銘柄のハイライト

日経平均の構成銘柄では、半導体・ロボット関連が上昇を主導。一方、一部製造業や電力セクターが軟調でした。以下は主なトップゲイナーとルーザーのテーブルです（変動率ベース、報告に基づく推定値）。

銘柄	終値 (円)	変化額 (円)	変化率 (%)
スクリン	–	–	+7.92
レーザーテック	–	–	+7.33
ソフトバンクグループ	–	–	+ (大幅高)
ファナック	–	–	+ (ロボット関連)
東エレク	–	–	+ (半導体)

銘柄	終値 (円)	変化額 (円)	変化率 (%)
ペプドリ	–	–	-12.53
UACJ	–	–	-9.87
チェンジHD	–	–	-8.61
東京電力	668.20	-47.80	-6.68
伊勢丹三越HD	2,310.50	-150.50	-6.12

これらの動きは、AI関連株の強さと、電力や小売の調整売りを反映しています。具体的には、ソフトバンクグループやファナックが指数の上押し要因となりました。

TOPIX

日次データ

TOPIX指数は急反発し、終値は前日比63.89ポイント（1.92%）高の3,398.21ポイントとなりました。 始値は3,349.16ポイント、高値は3,381.39ポイント、安値は3,334.40ポイントです。 この指数は日経平均より広範な銘柄をカバーするため、ロボット関連の堅調さが全体を支え、史上最高値を更新しました。東証プライム市場指数は1,750.07ポイント（+33.05、+1.92%）、グロース市場250指数は874.09ポイント（+3.72、+0.43%）で終了しました。

セクター別の考察

東証33業種のうち、電気機器やサービス業が上昇した一方、非鉄金属や小売業が下落しました。以下は主なセクターの変化率と要因のテーブルです（報告に基づく推定値）。

セクター	変化率 (%)	主な要因
電気機器	+2.0〜3.0	AI・半導体関連の見直し買い、ロボット株けん引
サービス業	+1.0〜2.0	内需回復期待
商社	+1.0〜2.0	グローバル需要の恩恵
非鉄金属	-1.0〜-2.0	グローバル需要弱含み
小売業	-1.5〜-2.5	消費センチメント低下、調整売り

内需セクターの強さがTOPIXの上昇に寄与した一方、輸出関連は円高で一部弱含みました。

市場の背景と要因

グローバル影響

前日の米国市場でダウ平均が上昇したことが主な引き金となりました。ADP雇用統計の弱含みが利下げ観測を強め、米国株高がアジア市場に波及しました。 これが日本市場のハイテク株買いを誘発し、日経平均の上げ幅を拡大させました。一方、アジア市場全体では香港ハンセン指数なども上昇しましたが、地政学リスクが潜在的な圧力となっています。

国内経済要因

国内では長期金利の上昇（1.910%）が金融株を圧迫しましたが、米政策期待がハイテク株を支えました。 日銀の12月利上げ観測が続き、円相場が155円台で安定したため、輸出株に恩恵。3月期中間配当の再投資需要が需給を改善し、海外投資家の買い越しが継続。ビットコインの下落が市場に影を落としましたが、全体として米雇用データが優位でした。

取引量とその他の指標

東証プライムの売買代金は5兆7,616億円と高水準で、投資家の活発な回転売買を示します。 値上がり/値下がり比率は1,273:286と買い優勢でした。他の指数として、REIT指数は小幅変動を示し、日経平均のハイテク偏重が際立ちました。 日経VIは27.85とやや上昇し、市場の警戒感を反映。

今後の展望

市場は米雇用統計（12月6日）や日銀政策決定会合（12月18-19日）に左右されやすい状況です。利下げ観測が持続すればハイテク株の回復が期待されますが、日銀の利上げや円高がボラティリティを増大させる可能性があります。 アナリストは、セクターローテーション（ハイテクから内需へ）を推奨し、12月の年末ラリーを意識すべきと指摘しています。全体として、この日の動きはグローバル連動の典型例ですが、日本独自の金融政策がポジティブな側面を示しました。

Key Citations:

• 東京株式市場・大引け＝3日続伸、1000円超高 AI関連株高が …
• 東証大引け 日経平均は1163円高 ロボット関連がけん引、TOPIX最高値
• ストップ高 新薬候補が試験で良好データ（4日の株式市場）
• 東京株、1163円高 TOPIXは最高値更新 – 時事通信
• 3日続伸、値がさ株が買われ高値引け (12月4日) | 市況 – 株探ニュース
• 日経平均は1163円高と大幅3日続伸し高値引け – 株式新聞
• 【↑】日経平均 大引け｜ 3日続伸、値がさ株が買われ高値引け (12月 …
• 東証前引け 日経平均は続伸 ロボット関連に買い、TOPIXが最高値 …
• 日経平均大引け 続伸 1163円高の5万1028円 – 日本経済新聞
• NKY Quote – Nikkei 225 Index
• 日経平均株価:リアルタイム推移・最新ニュース – 日本経済新聞
• TOPIX 過去のレート
• X Post by ns1192_投資「超☆戦 2025へ」
• X Post by くろ@投資
• X Post by 金属相場,LME/NY,銅/亜鉛建値,仮定銅建値計算値,円相場
• X Post by GPT-日経情報BOT
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By Gemini↓

エグゼクティブサマリー：歴史的高値更新が示唆する日本株の新たなフェーズ

2025年12月4日の東京株式市場は、日本経済および金融市場にとって歴史的な転換点を示唆する極めて重要な一日となった。日経平均株価（225種）は前日比1,163円74銭高の5万1,028円42銭という記録的な急騰を見せ、約3週間ぶりに心理的節目である5万1,000円台を回復した¹。しかし、この日の市場動向においてより本質的かつ構造的な重要性を持つのは、東証株価指数（TOPIX）の動きである。TOPIXは63.89ポイント高の3,398.21ポイントで取引を終え、終値ベースでの過去最高値を更新した³。これは、一部の値がさ株主導の上昇ではなく、市場全体への広範な資金流入と、日本企業のファンダメンタルズに対する投資家の信認が底堅いことを如実に物語っている。

この力強い市場パフォーマンスの背景には、グローバルなマクロ経済環境の変化、国内政治・金融政策の新たな調和、そして産業構造の進化という3つの主要なドライバーが複雑かつ有機的に結合していることが分析から明らかになった。

第一に、米国経済における「適温相場（ゴルディロックス）」への期待再燃である。前日に発表されたADP全米雇用リポートが市場予想を下回ったことは、逆説的に労働市場の過熱感鎮静化と受け止められ、FRBによる年内追加利下げ観測を強めた²。これにより米国市場が上昇し、リスクオンの波が東京市場へと波及した。

第二に、国内における「高市政権」と日本銀行の政策協調である。財政出動を志向する高市早苗首相の下、日銀による金融正常化（利上げ）との摩擦が懸念されていたが、12月4日時点の報道や市場の反応を見る限り、政権は円安抑制の観点からも利上げを容認する姿勢へと転換していることが示唆される⁶。長期金利が1.935%という高水準に達しながらも株価が最高値を更新した事実は、日本市場が「金利のある世界」を完全に消化し、名目経済成長への期待が金利上昇のネガティブインパクトを凌駕していることを証明している⁷。

第三に、投資テーマの質的変化である。AI（人工知能）関連投資は、単なるデータ処理や生成AIのソフトウェア領域から、現実世界で物理的に動作する「フィジカルAI（Physical AI）」やロボティクス領域へと及んでいる²。これは、ファナックや安川電機といった日本の製造業が長年培ってきた「モノづくり」の強みが、AIという新たな触媒を得て再評価される局面に突入したことを意味する。

本レポートでは、12月4日の市場データを多角的に分析し、マクロ経済、政治力学、セクター動向、そして個別企業の戦略的動きを網羅的に詳述する。単なる市況解説にとどまらず、これらデータが示唆する2026年に向けた日本株市場の展望と、投資家が留意すべき構造的変化について深く考察を行うものである。

マクロ経済環境と市場ドライバーの深層分析

米国経済指標のインプリケーションとグローバル資金の還流

12月4日の日本株急騰の始点は、前日の米国市場にある。市場関係者の注目を集めたのは、12月3日に発表されたADP全米雇用リポートの結果であった。

指標	結果の含意	市場への影響メカニズム
ADP全米雇用者数	予想外の減少	労働市場の逼迫緩和を示唆。インフレ圧力の低下を裏付け。
FRB政策期待	年内追加利下げ確率の上昇	金利低下期待がハイテク株などのバリュエーションを押し上げ。
ダウ/ナスダック	続伸・最高値圏	米国株高がグローバル投資家のリスク選好度を改善（リスクオン）。

²

通常、雇用統計の悪化は景気後退（リセッション）の予兆としてネガティブに捉えられる局面もある。しかし、2025年12月のコンテキストにおいては、FRBによる金融引き締めの終了と、経済を冷やしすぎずにインフレを抑制する「ソフトランディング」の成功確率を高める材料として好感された。この「悪いニュースは良いニュース（Bad news is good news）」という市場反応は、投資家心理が極めて強気であることを示している。米国市場でのハイテク株買いの流れは、即座に東京市場の半導体・ハイテク関連株への外国人買いを誘発した²。

高市政権下の「新たなポリシー・ミックス」と市場の安堵

2025年の日本市場における最大のリスク要因の一つは、政治と金融政策の不協和音であった。しかし、12月4日の市場動向と関連報道は、このリスクが大きく後退したことを示唆している。

「責任ある積極財政」と金融正常化の共存

高市早苗首相は就任以来、「責任ある積極財政」を掲げ、早期の金融引き締めには慎重な姿勢を示していたとされる。しかし、12月4日の市場環境下では、以下の政治的・経済的力学が働いていることが確認された。

1. 円安是正への政治的要請: 為替市場ではドル円が一時155円台で推移するなど、円安基調が続いていた⁷。輸入物価上昇による国民生活への影響を懸念する政権サイドは、過度な円安を抑制する手段として、日銀の利上げを「容認」する現実的な路線へとシフトしたとの見方が強まった⁶。
2. 政府・日銀の協調演出: 片山さつき財務相による「政府と日銀で齟齬はない」との発言や、日銀の植田総裁との会談を経て、12月会合での利上げ（0.75%への引き上げ）が既定路線化しつつある⁶。
3. 市場の好感: 政治が日銀の独立性を尊重し、経済実勢に合わせた緩やかな金利上昇を許容したことは、海外投資家にとって「予見可能性の向上」を意味する。これが日本株へのカントリー・アロケーションを引き上げる要因となった。

金利・為替市場のダイナミクス：1.9%台の衝撃と適応

株式市場の活況の裏で、債券市場と為替市場もダイナミックな動きを見せた。

国債市場：金利上昇への耐性テスト

日本の10年物国債利回り（長期金利）は、債券売り優勢の中で上昇し、一時1.935%（前日比+0.045%）を記録した⁷。

• 金利水準の意味: 長期金利が2%に迫る水準まで上昇することは、かつてのデフレ日本経済では考えられなかった事態である。しかし、この金利上昇が株価暴落を招かなかった点は特筆に値する。これは、金利上昇が「悪い金利上昇（リスクプレミアムの拡大や財政懸念）」ではなく、「良い金利上昇（名目成長率の向上と脱デフレの確認）」として市場に解釈されている証左である。
• イールドカーブ: 長期金利の上昇は、イールドカーブ（利回り曲線）のスティープ化をもたらし、銀行など金融機関の収益改善期待を通じてTOPIXを押し上げる要因の一つとなった。

為替市場：円安の質的変化

ドル円相場は、NY終値比で小幅に円安となる1ドル＝155円39銭近辺で推移した⁷。

• 日米金利差: 米国の利下げ観測（米金利低下）と日本の利上げ観測（日本金利上昇）は、理論的には「円高」要因である。しかし、実際には円安で推移した。これは、リスクオンに伴う円キャリー取引的な動きや、日本の貿易赤字など需給構造に基づく円売り圧力が根強いことを示唆している。
• 輸出企業への恩恵: 155円台という為替水準は、自動車や機械などの輸出企業にとって想定レートを上回る収益機会を提供しており、企業業績の上振れ期待を強固なものにしている⁵。

東京株式市場：主要指標と取引概況の詳細分析

12月4日の東京市場は、質量ともに充実した商いを伴う全面高の展開であった。

主要株価指数のパフォーマンス比較

各指数の終値および騰落状況は以下の通りである。

指数	終値	前日比	変動率	特記事項
日経平均株価	51,028.42円	+1,163.74円	+2.33%	3週間ぶりに5万1,000円台回復1
TOPIX	3,398.21pt	+63.89pt	+1.92%	終値ベース最高値更新1
東証グロース250	665.98pt	+4.67pt	+0.71%	成長株市場も追随高9
TOPIX先物(12月)	3,394pt	+66pt	+1.98%	先物主導での上昇圧力も確認10

分析のポイント:

• 日経平均の上昇率（+2.33%）がTOPIX（+1.92%）を上回っている。これは、指数寄与度の高いソフトバンクグループやファーストリテイリングといった特定の値がさ株が大きく上昇した影響が大きい⁵。
• しかし、TOPIXもしっかりと最高値を更新しており、相場の広がり（Breadth）は健全である。プライム市場の値上がり銘柄数は1,273に達し、全体の約79%を占めた⁴。

売買高・売買代金に見る市場エネルギー

市場のエネルギー量を測る売買代金も高水準を維持した。

• 東証プライム売買代金: 5兆7,616億円⁴
• 東証プライム売買高: 21億8,294万株¹

5兆円台後半という売買代金は、海外投資家の本格的な参入を示唆する水準である。特に、前日の米国株高を受けて、これまで日本株をアンダーウェイトしていた海外マクロ系ファンドなどが、慌てて買い戻し（ショートカバー）や新規買いを入れた可能性が高い。また、現物株だけでなく、先物市場においても活発な商いが見られ、裁定取引を通じた現物株への買い波及も相場を押し上げた。

グロース市場の動向

新興企業中心の東証グロース市場250指数も続伸したものの、上昇率はプライム市場に劣後した。

• 投資家の選好: 現在の市場環境では、流動性が高く、業績の裏付けがある大型株（ラージキャップ）への選好が強い。特に「金利ある世界」においては、財務基盤が脆弱で将来キャッシュフローへの依存度が高いグロース株よりも、キャッシュリッチな大型バリュー株や、明確な成長ストーリーを持つAI関連大型株が選ばれやすい傾向がある。
• 個別物色: 指数全体の上昇率は限定的だったが、好材料が出た個別銘柄（例：デジタルプラスの優待拡充など）には資金が集中しており、メリハリの効いた展開となっている¹¹。

セクター別詳細分析：構造変化を映す資金動向

12月4日の業種別騰落は、現在の投資家がどのようなテーマやリスク要因を重視しているかを鮮明に映し出した。

上昇セクターの牽引役

1. 「フィジカルAI」とロボティクス（機械・電気機器）

この日の最大のハイライトは、AI関連投資の裾野拡大である。これまでAI投資と言えば、半導体やデータセンターが中心であったが、市場の関心は「AIが物理世界をどう変えるか」という点に移っている²。

• ファナック (6954): 産業用ロボットの世界的大手。AIを活用したロボットの自律制御や効率化への期待から買われ、日経平均を約114円押し上げた⁵。
• 安川電機 (6506): サーボモーターやインバーターなど、ロボットの関節や動きを制御する基幹部品に強みを持ち、同様に上昇した¹。
• 背景: トランプ次期米政権がロボティクス分野に関する大統領令の発出を検討しているとの報道があり、これが政策的な追い風として意識された³。製造業の国内回帰（リショアリング）や人手不足解消の切り札として、ロボット需要が構造的に拡大するとの読みが働いている。

2. 卸売業（商社）

卸売業は値上がり率上位に入った⁵。

• バフェット効果の持続: 大手総合商社は、依然としてバリュー株投資の象徴的存在である。
• 円安恩恵: 資源権益や海外事業からの配当収入は円安によって嵩上げされるため、155円台の円安は直接的なプラス要因となる。
• 株主還元: 積極的な自社株買いや増配への期待も根強い。

3. 情報・通信業

ソフトバンクグループの大幅高がセクター指数を牽引した⁵。

• ソフトバンクグループ (9984): 傘下のアーム（Arm）の好調に加え、AI革命への投資会社としての評価が再燃。日経平均への寄与度は全銘柄中トップの約306円に達した⁵。同社に関してはCFOのインタビュー報道なども材料視された模様である²。

下落・低迷セクターの背景

一方で、市場全体が上昇する中で下落したセクターには明確な理由が存在する。

1. 電気・ガス業（公益セクター）

値下がり率上位となった⁵。

• 金利上昇の逆風: 公益企業は設備投資のために多額の有利子負債を抱えていることが多く、金利上昇は支払利息の増加に直結する。また、高配当利回りが魅力のセクターであるが、国債利回りが1.9%台まで上昇すると、配当利回り差（イールドスプレッド）が縮小し、投資妙味が相対的に低下する。これが機関投資家によるセクターローテーション（公益売り・他セクター買い）を招いた⁵。

2. 水産・農林業、食料品

ディフェンシブセクターの一角も軟調であった。

• リスクオンの裏返し: 投資家のセンチメントが強気に傾く局面では、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株から、より高い成長や値幅取りが期待できる景気敏感株（シクリカル）やハイテク株へと資金がシフトする傾向がある。

個別銘柄の深層分析：市場を動かしたプレイヤーたち

市場全体の動きを構成する個々の銘柄の動きを詳細に見ることで、相場の質が見えてくる。

日経平均を牽引した「4人の騎士」

この日、日経平均の上昇幅（1,163円）のうち、約428円（全体の約37%）はわずか2銘柄によってもたらされた⁵。さらに上位4銘柄を加えると、その寄与はさらに大きくなる。

銘柄名	コード	業種	寄与度（概算）	上昇の背景
ソフトバンクG	9984	情報・通信	+306.85円	AI戦略への評価、アーム株高、円安恩恵
ファーストリテ	9983	小売	+121.94円	グローバルでの冬物衣料販売好調期待、円安
ファナック	6954	電気機器	+114.32円	フィジカルAI、ロボット需要、米政策期待
東京エレクトロン	8035	電気機器	+104.29円	半導体市況の底入れ期待、米ハイテク株高連動

⁵

このデータは、現在の日経平均が「AI・半導体」と「グローバル展開企業」によって強く牽引されていることを示している。特にソフトバンクグループの復権は、投資家のリスク許容度が拡大していることの象徴である。

バイオテクノロジーのブレイクスルー：日本新薬

市場の注目を集めたもう一つの銘柄が**日本新薬 (4516)**である。同社株は朝方から買い気配を切り上げ、ストップ高買い気配となった¹²。

• 材料: 同社が販売権を持つデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬「CAP-1002」の第3相臨床試験（P3）において、主要評価項目を達成する良好な結果が得られたことが発表された。
• インプリケーション: 難病治療薬の開発成功は社会的意義が大きいだけでなく、将来的な収益へのインパクトが極めて大きい。バイオセクターにおいては、こうした個別のR&D（研究開発）進展が株価を一変させる力を持つことを改めて示した。

半導体セクターの明暗

半導体関連株は総じて堅調だったが、一律の上昇ではなかった。

• 上昇組: 東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクス（買収報道材料）³。
• 下落・弱含み: アドバンテスト (6857) は日経平均を約42円押し下げる要因となった⁵。
  • この乖離は、半導体の中でも「AI特需（GPU向けテスター）」ですでに株価が大きく上昇していたアドバンテストに対し、利益確定売りが出やすかった一方で、出遅れ感のあった銘柄や新たな材料が出た銘柄に資金が向かった結果と解釈できる。

テクニカル分析と今後の市場展望

5万1,000円回復のテクニカルな意味

日経平均株価が5万1,000円台を回復し、かつ25日移動平均線（5万0,261円）を上回って引けたことは、テクニカル分析上、極めて強い「買いシグナル」である²。

1. 調整局面の終了: 11月中旬以降の調整トレンドラインを上抜けた可能性が高い。
2. 新高値への視界: 次なるターゲットは10月31日につけた終値ベースの最高値（5万2,411円）となる³。現在のモメンタムが維持されれば、年内の更新も視野に入る。
3. サポートライン: 今後は5万0,000円の大台および25日移動平均線が強力な下値支持線（サポート）として機能することが期待される。

2025年末から2026年に向けた展望

12月4日の市場は、日本株が新たな成長軌道に乗ったことを強く印象付けた。

• 「金利ある世界」の定着: 1.9%台の金利下で株価が最高値を更新したことは、日本経済が「金利上昇＝株安」という単純な図式から脱却し、金利上昇を伴う経済成長という健全なサイクルに入ったことを示している。
• 政治リスクの消化: 高市政権と日銀の協調路線が確認されたことで、海外投資家は日本株のリスクプレミアムを低下させるだろう。これはバリュエーション（PER、PBR）の切り上げ要因となる。
• 投資戦略: 今後の投資戦略としては、引き続き「AI・ロボティクス」を中核テーマとしつつ、金利上昇の恩恵を受ける金融株、および円安メリットを享受し割安感のある商社・自動車などのバリュー株を組み合わせる「バーベル戦略」が有効であろう。また、12月18日・19日の日銀会合で利上げが正式決定されれば、一時的なボラティリティはあるものの、アク抜け感から年末株高（掉尾の一振）に向かうシナリオが有力である。

12月4日のデータは、日本株市場が数年来の構造改革とデフレ脱却の努力を結実させ、名実ともに「強い日本市場」へと回帰したことを告げる号砲であったと言えるかもしれない。