日経マイナスー
そしてユニ・チャームもマイナスー。1000円割っちゃいました。一時は1014.5円まで上げたのに。そこらへんで現物含み損株を部分的に損切りすればよかった。数日前には960円付近で損切りしたのに、そこから50円もプラスになってるのか…辛い！
今日はフジクラを17150円を超えたあたりでコツコツショート。
注文75件、約定51件、利益金額合計24,700円、損失金額合計0円、実現損益合計＋24,700円
今日もプラス！
ただ、まだまだ今月の損失分を取り戻せていない。明日も頑張るぞい。
ではいつものリサーチ by Grok
主要指数の概要
日経平均株価 (Nikkei 225)
2025年10月23日の日経平均株価は、前日の利益確定売りやテクノロジー株の弱さ、Wall Streetの下落の影響を受け、下落して取引を終えました。終値は約48,642ポイントで、前日比約-666ポイント（-1.35%）でした。 開値は48,866.58ポイント、高値は48,866.58ポイント、安値は48,399.05ポイント、調整後終値は48,567.56ポイントでした（ボリュームデータは利用不可）。 他のソースでは終値が48,641.61ポイントと報告されており、若干の差異がありますが、全体として1%を超える下落を示しています。
TOPIX指数
TOPIX指数は同日、3,253.78ポイントで引け、前日比-12.65ポイント（-0.39%）の下落となりました。 これはNikkei 225に比べて比較的穏やかな下げ幅で、市場全体のセクター分散が影響した可能性があります。直近のデータでは、前日の終値が3,266.43ポイントだったため、テクノロジー関連の弱さが全体に波及した形です。
市場の主な動向
セクター別と主要銘柄の動き
市場はテクノロジー株を中心に弱含みで、利益確定売りが優勢でした。例えば、ルネサスエレクトロニクス（6723）は-5.59%下落し、1,848.00ポイントで取引を終えました。 また、外国投資家による買い入れが活発で、週間の純買い額は752.6億円に達しましたが、全体のボラティリティを高めています。 ヘッジファンドのレバレッジ増加が、将来的な変動性を増大させるリスクも指摘されています。
日本銀行の見解
日本銀行（BOJ）は同日、金融システムレポートで株式市場に過熱の兆候が見られると警告を発しました。 具体的には、株価の「ヒートマップ」が赤信号を示しており、米国の貿易政策の不確実性が急激な修正を引き起こす可能性を指摘。銀行の株式保有リスクや不動産価格の上昇（特に首都圏の新築マンション価格が前年比+20.4%）も監視対象としています。 全体として金融システムは安定しているものの、資産価格のバブルや信用拡大を注視すると述べています。
為替レートの影響
USD/JPYレート
同日のUSD/JPY為替レートは152.4950で、前日比+0.33%の上昇となりました。 過去1週間では152.56の高値から変動しており、円安傾向が株式市場のボラティリティに寄与した可能性があります。 これはBOJの金利政策や国際的な要因（例: 米関税政策の不確実性）と連動しています。
その他の市場ニュース
外国投資家の日本株買い入れが活発で、週間の純流入額は1.87兆円を超えましたが、Sanae Takaichi首相選出後のラリーからの利益確定が下落を招きました。 また、ヘッジファンドの活動増加がJGB（日本国債）の変動性を高めており、市場全体の安定性に注意が必要です。 全体として、株価は年始から約24%上昇していますが、過熱リスクが浮上しています。
BOJの過熱警告の概要
レポートの全体像
日本銀行（BOJ）は2025年10月23日に公表した半期に一度の「金融システムレポート」（October 2025）で、日本の金融システムが全体として安定を維持していると評価しつつ、株式市場を中心に過熱の兆候が見られると警告を発しました。 このレポートは、金融仲介活動の過熱リスクと収縮リスクの両方を長期視点で考察しており、人口減少による企業の融資需要低下が銀行の収益性や損失吸収力を低下させる可能性を指摘しています。 特に、資産価格の動向を「ヒートマップ」で視覚化し、監視を強化する姿勢を示しています。
ヒートマップの詳細
ヒートマップ（Chart I-1）では、株価がトレンドから上方に乖離しており、「赤信号」（red）として過熱を示しています。 一方、信用状況など他の13カテゴリーは「緑信号」（green）で、明確な逸脱がないと評価されています。 このヒートマップは、資産価格バブルや信用拡大の過度な進行を早期に検知するためのツールとして用いられており、米国の貿易政策の不確実性が高まる中で、急激な市場修正のリスクを強調しています。
株式市場の過熱兆候
株価の動向とリスク
2025年9月末時点で、株価収益率（P/E ratios）は歴史的平均レベルにあり、リスクプレミアム（株式利回りスプレッド：予想株式利回りと10年物JGB利回りの差）はやや低下しています（Chart I-2の左パネル）。 日経平均株価は年初来で約24%上昇し、Sanae Takaichi首相選出後の高値更新を記録しましたが、貿易政策の不確実性から市場センチメントが悪化すれば、急激な修正が発生する可能性があります。 日本の銀行は株式保有による市場リスクを抱えており、リスク資産価格の変動を注視する必要があると指摘されています。
ヘッジファンドの影響
外国のヘッジファンドを含む非銀行金融仲介機関（NBFIs）の存在感が増大しており、特に日本国債（JGB）市場での取引量が拡大しています。 これらのファンドはレポ融資を活用したレバレッジを高めており（Chart I-4）、予期せぬ市場変動時に急速なポジション調整やデレバレッジが発生すれば、資産価格のボラティリティを増幅させるリスクがあります。 2025年4月～5月の超長期JGB利回り急騰は、ヘッジファンドの債券売りによるもので、Takaichi政権の財政支出拡大議論が再び売りを誘発する可能性を警告しています。
不動産市場とその他のリスク
不動産価格の動向
大都市圏を中心に不動産価格が上昇しており、東京圏の新築マンション価格は前年比+20.4%（4～9月期）と急伸しています。 供給側の材料費高騰や労働力不足、経済回復による需要増、外国人投資家の商業不動産購入が要因です（Chart I-3）。 家賃は上昇していますが、利回りスプレッド（不動産リスクプレミアム）は低下傾向にあり（Chart I-2の右パネル）、将来の需要見通しの変化で価格修正が生じるリスクを指摘しています。 銀行の不動産関連エクスポージャーも増加しており、継続的な監視が必要です。
金融システムの安定性と追加警告
銀行は十分な資本基盤と安定した資金調達を有し、グローバル金融危機並みのストレスに耐えうると評価されています。 しかし、地政学的リスクやグローバル金融市場の変動、貿易量の大幅減少などのテールリスクに警戒を促しています。 企業部門では大企業の中長期債務返済能力が維持されており、中小企業も流動性が高くデフォルト影響は限定的ですが（Chart I-6）、弱い財務基盤の企業では信用コスト上昇の懸念があります（Chart I-5）。 BOJはこれらの脆弱性を検査・監視を通じて対処し、マクロプルーデンシャルな視点でリスクテイク活動を監督するとしています。
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