2025年6月2日デイトレ記録【プラス12183円】

月曜日から難しい相場やで。めっちゃ日経下げるやん。

リバウンドを狙って日経レバでちょくちょくデイトレしました。

注文79件、約定81件、利益金額合計12,210円、損益金額合計− 27円、実現損益合計+ 12,183円

1万プラスでヨカター。

ではいつものディープリサーチ↓

2025年6月2日の東京株式市場は、米中貿易摩擦の激化懸念と関税政策への不透明感を背景に続落となりました。日経平均株価は前週末比494円43銭（1.30%）安の3万7470円67銭で取引を終え、後場には一時600円超の下げ幅を記録する場面もありました1。東証株価指数（TOPIX）も24.28ポイント（0.87%）安の2777.29となり、市場全体に売り圧力が強まりました2。特に半導体関連株を中心とするハイテクセクターの下落が指数を押し下げる主要因となり、投資家のリスク回避姿勢が鮮明となった一日でした。

市場全体の動向
1. 日経平均株価の推移
2. その他主要指数の動向
下落要因の分析
1. 米中関係悪化への懸念
2. 関税政策の影響拡大
セクター別動向
1. 半導体関連株の大幅下落
2. その他セクターの動向
為替市場への影響
今後の見通し

市場全体の動向

日経平均株価の推移

6月2日の日経平均株価は、前週末の米国株式市場でのハイテク株下落を受けて軟調なスタートとなりました1。取引開始から売りが優勢となり、終値は3万7470円67銭と前週末比494円43銭（1.30%）の下落を記録しました1 2。特に注目されたのは後場入り後の動きで、下げ幅が一時600円を超える場面も見られ、市場参加者の懸念の深さを物語りました1。

この下落は単発的な調整ではなく、より構造的な要因に根ざしたものと考えられます。トランプ米大統領が5月30日に自身のSNSで「中国が米国との合意を完全に破っている」と投稿したことが市場心理に大きな影響を与えました1。さらに、米ブルームバーグ通信が同日、米政権が中国のハイテク部門に対する規制を拡大する計画だと報じたことで、株価指数先物が主導する形で売りが広がりました2。これに対して中国商務省は6月2日に合意内容を履行していると反発しましたが、市場の懸念は払拭されませんでした2。

その他主要指数の動向

東証株価指数（TOPIX）も日経平均同様に続落し、終値は前週末比24.28ポイント（0.87%）安の2777.29となりました2 3。この水準は年初来安値の2,288.66（4月7日）からは回復しているものの、年初来高値の2,815.47（3月27日）からは大きく下回る水準です3。JPXプライム150指数も13.21ポイント（1.07%）安の1219.25で取引を終え、広範囲にわたる株価下落を示しています2。

東証プライム市場の売買代金は概算で3兆8398億円、売買高は17億43万株となり、値下がり銘柄数は1012と全体の約6割を占めました2。値上がり銘柄は562、横ばいは56にとどまり、市場全体の弱さが数字にも表れています2。これらの数値は、投資家の多くが守勢に回っていることを示しており、短期的な回復には時間を要する可能性を示唆しています。

下落要因の分析

米中関係悪化への懸念

市場下落の最大の要因は、米中関係の再悪化への懸念でした。トランプ大統領の一連の発言は、これまでの両国関係改善の努力を水の泡にする可能性を示唆しており、投資家の不安を煽りました1。特に、中国のハイテク部門に対する規制拡大の報道は、グローバルなサプライチェーンへの影響を懸念させ、関連企業の株価に直接的な打撃を与えました2。

この状況は、2018年から2020年にかけて見られた米中貿易戦争の再燃を連想させるものでした。当時も同様に、両国間の対立激化により世界の株式市場が大きく動揺した経緯があります。今回の懸念は、単なる貿易問題を超えて、技術覇権争いという長期的な構造問題に発展する可能性を示しており、投資家はより慎重な姿勢を取らざるを得ない状況となっています。

関税政策の影響拡大

トランプ大統領は鉄鋼やアルミニウム製品に対する追加関税を10%から25%に引き上げる方針を示しており、これが日本製鉄やJFEなどの鉄鋼関連株の下落につながりました1。この政策変更は、日本の基幹産業である鉄鋼業界に直接的な影響を与える可能性があり、関連企業の業績悪化懸念が株価に反映されました。

関税政策の影響は鉄鋼業界にとどまらず、より広範囲な産業に波及する可能性があります。日米経済関係における不確実性の増大は、企業の投資計画や事業戦略にも影響を与え、中長期的な成長見通しの下方修正要因となり得ます。日経新聞電子版によると、日米交渉では茂木敏充経済財政・再生相が6月4日から8日まで米首都ワシントンを訪問することが明らかになっており、この交渉の行方が市場の今後の動向を左右する重要な要素となります1。

セクター別動向

半導体関連株の大幅下落

前週末の米国株式市場では、フィラデルフィア半導体指数（SOX）が2.1%下落し、その影響を受けて東京市場でも半導体関連株が軒並み値を下げました1。アドテストなどの主要半導体関連企業の株価下落が、日経平均全体を押し下げる主要因となりました1 2。この下落は、米中のハイテク分野における対立激化への懸念が直接的に反映されたものと考えられます。

半導体産業は現代経済の基盤となる重要な産業であり、その動向は他の多くの産業に波及効果をもたらします。今回の下落は、グローバルな技術サプライチェーンの不安定化を示唆するものであり、自動車産業やエレクトロニクス産業などの川下産業にも影響を与える可能性があります。TDKや日東電工などの電子部品株も同様に値を下げており、技術関連セクター全体に売り圧力が広がっていることが確認できます1。

その他セクターの動向

一方で、すべてのセクターが下落したわけではありません。保険・建設・不動産などの分野では上昇する銘柄も見られましたが、指数を押し上げるには至りませんでした1。個別銘柄では、ソフトバンクグループ（SBG）、ファストリ、リクルート、トヨタが下落する一方で、中外薬、コナミG、富士通、野村総研が上昇しました2。

この銘柄格差は、投資家が業績の安定性や米中関係の影響度合いを慎重に評価していることを示しています。医薬品やゲーム関連など、直接的な貿易摩擦の影響を受けにくいセクターに資金が流入する傾向が見られました。しかし、全体的な市場センチメントの悪化により、これらのセクターも大幅な上昇には至らず、リスクオフの流れが優勢となりました。

為替市場への影響

6月2日の東京外国為替市場では、円相場が上昇しました。14時時点で1ドル=143円52〜54銭と、前週末17時時点と比べて51銭の円高・ドル安となりました4。この円高進行は、米中関係悪化への懸念と米関税政策の先行き不透明感を背景とした円買い・ドル売りの動きによるものです4。

円高の進行は輸出関連企業にとって追加的な逆風となります。株式市場の下落と相まって、日本企業の業績に対する懸念が一層高まる構図となっています。ただし、午後に入ると円相場の上昇は一服しており、投資家は日本時間2日夜発表の5月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数や3日未明に予定されているパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演内容を見極めたいとして、積極的な売買を控える状況となっています4。

今後の見通し

今回の市場下落は、単なる一時的な調整ではなく、より長期的な構造問題を反映している可能性があります。米中関係の動向は引き続き市場の最重要テーマとなり、両国政府の政策発表や交渉の進展状況が株価動向を大きく左右することになるでしょう。日米経済対話の結果も、今後の市場センチメントに重要な影響を与える要因となります。

技術的な観点から見ると、日経平均は重要な節目となる3万8000円台を下回り、下値不安が高まっています。投資家心理の改善には、米中関係の安定化や貿易政策の明確化が不可欠であり、短期的には慎重な展開が続く可能性が高いと考えられます。一方で、内需関連セクターや米中関係の影響を受けにくい業界については、相対的に堅調な推移が期待される状況です。