2025年3月5日デイトレ記録【プラス8900円】

今日も難しい相場。トランプさんの演説があるのでどう動いていいか分からなかったです。難しすぎ。

今日は日経レバでデイトレしていました。

注文47件、約定43件、利益金額合計8900円、損失金額合計0円、実現損益合計+ 8900円

とりあえずプラスになったので、デイトレはすぐにやめました。恐ろしすぎる。

昨日の夜、日経先物がめちゃくちゃ下げていたので、今日は朝からおはぎゃーなのかと思っていたら、そんなことありませんでした。そこにびっくりです。

+ 87円(+0.23%)の37,418円で日経平均は終値をつけました。

ドル円は149.6円台。

今日も三菱重工強いと思っていたら、結局マイナスで終わってしまいました。− 10.5円(− 0.46%)の2275円。川崎重工は+ 375円(+4.62%)の8500円、IHIは+ 640円(+6.09%)の11,145円。なぜか三菱重工だけ弱いんですよね。なんでなんだろう。

三菱商事は上げてくれました。+ 24円(+0.95%)の2552.5円。2600円に向かっていくのだ！

あげるんかい。結局あげるんかい。フジクラは+ 431円(+7.42%)の6239円。強すぎ。

古河電工は+ 250円(+4.40%)の5930円。

結局強いんだよなぁ。めちゃくちゃ下げた時は結局買っておけばいいんじゃないかって思えてきますね。

さて、perplexityのディープリサーチで今日の日本株の状況をまとめておきます↓

2025年3月5日の日本株式市場レポート：反発の兆し
市場を動かした要因と世界情勢
前日までの市場状況
テクニカル分析と市場トレンド
セクター別パフォーマンス
結論と見通し
1. Citations:
2025年3月5日の日経平均株価変動パターン分析
朝方から昼前の値動き
午後の取引と高値形成
業種別・個別銘柄の動向
前日の値動きとの比較
テクニカル分析の観点から
結論
1. Citations:
2025年3月5日の日経平均株価変動パターン詳細分析
日中の時間帯別変動パターン
午後の上昇と高値形成
前日との比較と反発の要因
テクニカル分析の観点から
個別銘柄と業種の動向
結論
1. Citations:
トランプ大統領施政方針演説の具体的内容分析
演説の基調と全体的なトーン
貿易政策と関税に関する発表
国内経済政策の方針
移民政策と国際問題への姿勢
中東情勢とウクライナ問題
全体的な政策方針と「米国第一主義」
1. Citations:
トランプ大統領2025年施政方針演説における注目点
関税政策の強化と明確な発動日の提示
経済再建を最優先課題として位置づけ
「政府効率化省」による無駄な支出削減
「アメリカンドリームの再生」ビジョン
ウクライナ問題への取り組み
結論
1. Citations:

2025年3月5日の日本株式市場レポート：反発の兆し

2025年3月5日の日本株式市場は前日の下落から反発し、回復の兆しを見せました。日経平均株価は前日比87円06銭高の3万7418円24銭で取引を終えました4。東証株価指数（TOPIX）も上昇し、8.03ポイント高の2718.21で終了しました4。この回復は、前日に一時1000円近く下落するなど先物主導で過度に売られた反動として市場関係者に受け止められています1。市場の雰囲気は慎重ながらも、割安感から買い戻しの動きが見られました。

市場を動かした要因と世界情勢

この日の市場回復には、いくつかの重要な要因が影響しました。まず注目されたのは、トランプ米大統領の施政方針演説で関税や為替に関して日本への直接的な言及がなかったことです4。これは投資家にとって一時的な安心材料となりました1。また、円安ドル高が進行したことも輸出関連企業、特に自動車セクターの株価を押し上げる要因となりました4。

さらに市場を後押ししたのは、米国がカナダやメキシコに発動した関税について一部緩和措置を講じる可能性があるとの報道でした1。これは当初懸念されていたほど貿易政策が攻撃的にならない可能性を示唆し、市場心理にプラスに働きました。前日の米国市場ではトランプ政権の関税発動への懸念からダウ平均が続落していましたが、ハイテク株の下げは比較的軽微だったことも東京市場の小口買いを促す要因となりました1 2。

前日までの市場状況

3月5日の回復の背景を理解するには、前日までの取引状況を確認する必要があります。3月4日の東京市場では日経平均が大幅に下落し、TOPIXも19.38ポイント（0.71％）下落して2710.18で取引を終えました3。この急落は、トランプ政権がカナダ・メキシコへの25％関税発動、中国への追加10％関税発動、対ロシアへの融和姿勢など、予測不能な政策動向に対する警戒感が広がったことが主因でした1 2。

米国内では主力小売企業の決算が期待値に届かず、消費に不安な兆候が見られたことも市場センチメントを悪化させていました1。長期金利は比較的低い水準を維持していましたが、関税の影響を見極めたいという慎重な姿勢が市場を支配していました1。この状況下で、日本市場は3月4日に一時的に過度な売り込みが行われ、その反動として3月5日のリバウンドにつながったと分析されています2。

テクニカル分析と市場トレンド

テクニカル分析の観点からは、日本市場は短期的な底値を形成しつつある様子が見られました。チャート分析によると、2月28日と3月4日の2つのローソク足が長い下ヒゲを形成し、3万6800円付近が日経平均の短期的な支持線として機能している可能性が示唆されています1 2。この形状は通常、低い価格帯で買い需要が発生していることを示し、市場の下値が固まりつつあることを表しています。

トランプ大統領の不規則な発言による不確実性は残るものの、バリュー面で見た日本株の割安感から実需の売り圧力はほとんど見られず、市場は下値を固める動きに移行しつつありました1。これは機関投資家が現在の価格水準では大幅なポジション縮小に消極的であることを示唆しています。

セクター別パフォーマンス

3月5日の市場では、円安ドル高の進行を受けて輸出関連セクターが特に好調でした。自動車関連企業は、円安により海外市場での価格競争力が高まることからプラスの影響を受けました4。通貨の変動はこれまで世界的な貿易懸念に圧力を受けていた輸出企業にとって追い風となりました。

両方の主要指数が上昇したことから、市場全体の値動きはポジティブだったと考えられます。この日の取引量は約19億731万株と報告されており、適度な市場参加が見られました4。

結論と見通し

2025年3月5日の日本株式市場の回復は、最近の市場の不安定さが落ち着きを見せ始めていることを示しています。円安、トランプ演説による安心感、そして世界的な貿易緊張の緩和の可能性がすべて好感されました。しかし、日経平均の上昇幅が87円程度と小幅だったことは、投資家が依然として慎重な姿勢を崩していないことを示唆しています。

日経平均の3万6800円付近での技術的サポートの形成は、短期的な市場の動きの参考点となります。日本株の評価指標は魅力的に見えるものの、米国の貿易政策や世界経済指標などの国際的要因が引き続き市場の方向性に影響を与える可能性が高いでしょう。投資家は最近の政策発表や企業業績指標の影響を消化する中で、市場は最近の混乱を経て、より堅固な基盤を確立する段階に入りつつあるように見えます。国内株の魅力的な評価と不確実な世界貿易環境のバランスが、今後の市場の軌道を決定する重要な要素となるでしょう。

Citations:

2025年3月5日の日経平均株価変動パターン分析

2025年3月5日の日本株式市場において、日経平均株価は前日の下落から反発し、前日比87円06銭高（+0.23%）の37,418円24銭で取引を終えました。この日の変動パターンは、前日の急落からの回復基調を示しながらも、慎重な買い戻しの姿勢が見られる展開となりました。前日の米国市場下落の影響をかわしながら、市場は日本株の割安感を手掛かりに復調の兆しを見せました。

朝方から昼前の値動き

2025年3月5日の東京市場は、前日の米国市場でNYダウが670ドル以上下落した影響を受けながらも、朝方から予想外の強さを見せました。市場参加者の間では、欧米市場の全面安を受けて、日経平均も下値を試す展開が予想されていました。しかし実際の取引開始後は、売りと買いが交錯しつつもプラス圏でスタートし、市場予想を覆す展開となりました3。

具体的な数値を見ると、この日の安値は朝9時27分に記録された37,178円72銭でした3。前日の米国市場の下落の影響が最も強く出たのはこの時間帯であり、一時的に売り圧力が強まりました。しかし、前日のハイテク株の下げが比較的軽微だったことから、投資家の間では過度な悲観は広がらず、小口買いが先行する場面も見られました1。

また朝方のリスクオフ雰囲気の中でも、日経平均が下値での抵抗力を示したことは注目すべき点です。これは前日に一時1000円近く下げるなど先物主導で下げ過ぎた反動が作用したことが背景にあります1。市場関係者の間では、短期的な売られ過ぎ感が意識され、値ごろ感からの買い戻しの動きが見られました。

午後の取引と高値形成

後場（午後）に入ると、日経平均は買い勢力が徐々に強まりを見せました。具体的には午後1時19分に高値となる37,606円34銭を記録し、一時は3万7600円台に達する場面もありました3。この上昇は、トランプ米大統領の施政方針演説の内容が市場で消化されたことが背景にあります。

トランプ大統領の演説では、当初懸念されていた日本に対する名指しでの関税への言及がなかったことから、投資家の過度な不安感が和らぎ、リスクを取る動きが見られるようになりました3。また、米国がカナダやメキシコに対する関税について一部緩和措置を検討しているとの報道も追い風となりました1。

しかしながら、この高値からは伸び悩む展開となり、取引終了に向けて日経平均の上昇幅は縮小しました3。この日の取引は、朝方の不安から始まり、後場に入って安心感が広がったものの、上値の重さを意識した値動きとなったことが特徴的です。

業種別・個別銘柄の動向

この日の東証33業種中では26業種が上昇し、市場全体としては幅広いセクターで買いが入る展開となりました。上昇率の高い業種は、1)非鉄金属、2)輸送用機器、3)その他製品、4)機械、5)金属製品と続き、これらのセクターが相場を牽引しました3。特に輸送用機器セクターの上昇は、円安ドル高の進行による輸出関連株への買いが背景にあったと考えられます。

一方、下落率の高い業種は、1)鉱業、2)空運業、3)サービス業、4)精密機器、5)銀行業となりました3。これらのセクターは前日からの調整圧力が残り、回復が遅れる傾向が見られました。

個別銘柄では、ファーストリテイリング、トヨタ自動車、フジクラ、ソフトバンクグループ、NTTデータなどが日経平均に対して大きなプラス寄与をしました。特にファーストリテイリングだけで約70円の指数押し上げ効果があったことが特筆されます3。これらの大型株の上昇が、この日の日経平均の反発の主な原動力となりました。

売買代金面では、取引は4兆800億円台と前日と同水準にとどまり、積極的な買い姿勢とまでは言えない展開でした3。これは、市場参加者が米国の貿易政策などの不確実性を意識し、様子見姿勢を崩さなかったことを示唆しています。

前日の値動きとの比較

この日の日経平均の変動を理解するうえで、前日までの動向も重要です。前日の東京市場では、トランプ政権の関税発動に対する懸念からリスク回避売りが優勢となり、日経平均は下落しました1。カナダやメキシコに対する25%の関税発動、中国への追加10%関税、ロシアへの融和的な姿勢など、トランプ政権の予測不可能な動きが市場の警戒感を高めていました1。

また、米国内では主要な小売業の決算が期待を下回り、消費に対する不安が顕在化していたことも前日の下落要因となっていました1。このような状況下で、前日の日経平均は一時的に過度な下落を記録していたため、3月5日は反動もあり、リバウンドの動きが観察されたのです1。

テクニカル分析の観点から

テクニカル分析の観点からは、日経平均の変動パターンに対して興味深い指摘ができます。2月28日と3月4日の2つのローソク足が長い下ヒゲを形成し、36,800円付近が短期的な支持線として機能している可能性が示唆されています1。

この日の取引でも、安値37,178円72銭は前日から上昇しており、下値を固める動きに移行していることが確認できます3。日本株のバリュー面からの割安感が実需売りを抑制し、下値を固める動きに移行していると市場関係者は分析しています1。

結論

2025年3月5日の日経平均株価は、前日の下落から反発し、終値は前日比87円06銭高（+0.23%）の37,418円24銭となりました。この日の変動パターンは、朝方のリスクオフの雰囲気から始まり、前日の米国市場の下落にもかかわらず底堅い値動きを示し、後場には買いが強まって一時37,600円台まで上昇した後、終値にかけて上昇幅が縮小するという展開でした3。

市場参加者の間では、トランプ大統領の不規則な発言による不確実性は残るものの、日本株の割安感から実需の売り圧力は限定的で、相場は下値を固めつつある様子が見られました1。高値37,606円34銭と安値37,178円72銭の差は約427円と、日中のボラティリティは比較的抑えられており、市場が徐々に落ち着きを取り戻しつつあることを示唆しています3。

この日の取引は、グローバル経済の不確実性と日本株の相対的な割安感という相反する要素のバランスの中で、投資家が慎重ながらも徐々に買いに動き始めた一日であったと言えるでしょう。日経平均は引き続き36,800円付近の支持線を意識しながら、市場は短期的な底値形成の段階に入りつつあるように見えます。

Citations:

2025年3月5日の日経平均株価変動パターン詳細分析

2025年3月5日、日経平均株価は前日比87円06銭高（+0.23%）の37,418円24銭で取引を終えました。この日の相場は、前日の欧米市場の下落にもかかわらず底堅さを見せ、特に午後の取引では買い優勢となる展開となりました。日中の値動きには明確なパターンが見られ、朝方の慎重な取引から午後にかけての上昇、そして引け際の伸び悩みという特徴的な推移を示しました。

日中の時間帯別変動パターン

2025年3月5日の日経平均株価は、以下の重要な指標値を記録しました：

始値：37,345円74銭
高値：37,606円34銭（13時19分に記録）
安値：37,178円72銭（09時27分に記録）
終値：37,418円24銭（前日比 +87.06円、+0.23%）2

朝方の取引では、前日の米国市場でNYダウが670ドル超下落するなど世界的な株安を受け、リスクオフの雰囲気が漂いました。市場参加者の間では日経平均も下値を試す展開が予想されていましたが、実際には売買が交錯しながらもプラス圏でスタートするという予想外の強さを見せました2。

最も注目すべき点は、日中の安値が09時27分の37,178円72銭であり、その後は徐々に値を戻す展開となったことです2。この時間帯は、前日の米国市場の下落の影響が最も強く表れた時間帯でした。しかし、この底値からの反発が、その後の相場の方向性を決定づける重要な転換点となりました。

午後の上昇と高値形成

後場（午後の取引）に入ると、買いの勢いが増し、日経平均は徐々に上昇していきました。13時19分には日中高値となる37,606円34銭を記録し、一時は37,600円台まで水準を切り上げました2。この上昇の背景には、トランプ米大統領の施政方針演説の内容が注目されていましたが、関税について日本が名指しされるような事態は避けられたことで、投資家の過度な不安心理が後退し、リスクを取る動きが広がったことがあります2。

しかし、この日中高値を記録した後は、上値の重さも意識され、引けにかけて日経平均は上げ幅を縮小する形となりました2。高値と終値の差は約188円となり、日中高値で利益確定の売りが出た可能性も考えられます。

前日との比較と反発の要因

日経平均の変動パターンを理解するには、前日までの動向も把握する必要があります。前日の東京市場では、トランプ政権によるカナダやメキシコへの25%関税発動、中国への追加10%関税発動など、世界的な貿易懸念から警戒売りが広がり、一時的に1,000円近く下落する場面もありました1 3。

この前日の急落の反動として、3月5日は市場に割安感が生まれ、特にハイテク株の下げが軽微だったことから小口買いが先行しました1。また、米国がカナダやメキシコに発動した関税に一部軽減措置を講じる可能性があるとの報道も相場を後押ししました3。

テクニカル分析の観点から

テクニカル分析の観点からは、この日の日経平均の値動きには重要な示唆がありました。チャート面では、2月28日と3月4日の2本のローソク足が長い下ヒゲを形成しており、36,800円付近が短期的な底値となっていることが示唆されています1 3。この形状は通常、低い価格帯での買い需要の存在を示し、市場が下値を固めつつあることを表しています。

この日の安値37,178円72銭は、この前日までに形成されていた短期的な底値レベルよりも上にあり、下値が切り上がっていることを示す兆候と見ることができます。バリュー面で見た日本株の割安感から実需の売りはほとんど出ておらず、市場は下値を固める動きに移行しつつありました3。

個別銘柄と業種の動向

東証33業種のうち26業種が上昇し、市場は幅広いセクターで買いが入る展開となりました2。上昇率の上位5業種は、1)非鉄金属、2)輸送用機器、3)繊維製品、4)鉱業、5)金属製品でした2。一方、下落率の上位5業種は、1)保険業、2)空運業、3)サービス業、4)精密機器、5)銀行業となっています2。

日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は、ファーストリテイリング、トヨタ自動車、フジクラ、ソフトバンクグループ、NTTデータでした2。特筆すべきは、ファーストリテイリング1銘柄だけで約70円の指数押し上げ効果があったことです2。

結論

2025年3月5日の日経平均株価の変動パターンは、朝方の慎重な出だしから始まり、09時27分に安値を記録した後、午後にかけて上昇力を増し、13時19分に高値を付け、その後は伸び悩む展開となりました。終値は前日比87円06銭高の37,418円24銭となり、小幅ながらも反発を記録しました。

この日の変動パターンは、前日までの過度な売り込みからの反動と、トランプ大統領の施政方針演説に対する市場の安心感が相まって形成されました。朝方のリスクオフの雰囲気から、午後にかけて徐々に買い優勢となる流れが特徴的でした。また、日中のボラティリティ（高値と安値の差）は約427円と、前日に比べて落ち着いた展開となり、市場が徐々に安定を取り戻しつつあることを示唆していました2。

テクニカル的には36,800円付近を短期的な底値として、下値を固める動きに移行しつつあると市場関係者に受け止められており、この日の変動パターンは今後の市場動向を占う上で重要な意味を持つものとなりました1 3。

Citations:

トランプ大統領施政方針演説の具体的内容分析

2025年3月5日（米国時間3月4日）、トランプ大統領は米国連邦議会上下両院の合同会議で施政方針演説を行いました。この演説は1時間39分に及び、過去最長の施政方針演説となりました。冒頭で「米国が帰ってきた」と宣言し、就任後の成果を強調する内容でした。演説の具体的な内容を以下に詳細に分析します。

演説の基調と全体的なトーン

演説のテーマは「アメリカンドリームの再生」で、「米国の黄金時代(golden age)」を取り戻すという言葉が随所に散りばめられ、国民の愛国心を喚起するような内容となりました2。この演説では、バイデン前大統領や出席している民主党議員への批判や揶揄が多く含まれており、あたかも大統領選挙戦が続いているかのような印象を与えるものでした。演説全体を通して、米国の分断を乗り越えて融和や協調を取り戻そうという意図は感じられず、むしろ対立の構図を強調する内容となっていました2。

貿易政策と関税に関する発表

演説の中で最も注目を集めた内容の一つが貿易政策、特に関税に関する具体的な発表でした。トランプ大統領は、米国が長年にわたりすべての国から不当に扱われてきたとし、貿易相手国の不公正さを強調しました。そのうえで、米国からの製品に不当に高い関税をかけている国として「EU、ブラジル、カナダ、メキシコ、インド、中国、韓国」を名指しで批判しました2。

最も重要な発表は、米国製品に高い関税を課す国からの輸入品に同じ関税率を課す「相互関税」を2025年4月2日に発動させると明言したことです。これまで発動時期は未定とされていた相互関税ですが、先月に発表した自動車関税と同じ日に発動される見通しとなりました。自動車関税は相互関税の一環として実施される可能性もあります2。

興味深いことに、日本は名指しで批判された国のリストに含まれていませんでした。この点は、日本が自動車関税や相互関税の対象から除外される可能性を示唆しているとも考えられますが、現時点では確定していません2。

国内経済政策の方針

国内経済問題について、トランプ大統領は減税を「みんなが望んでいる」として議会に協力を求めました。また、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）による規制緩和や政府の無駄の削減を改めて支持しました2。

政府の無駄な支出の削減については、バイデン前政権が推進した多様性・公平性・包括性（DEI）に関する政策や高額所得者からの徴税強化などの政策を具体的なターゲットとして挙げました。政策転換と無駄な支出の削減を一体化させる姿勢を示し、さらに社会保障給付の不正受給の取り締まりも打ち出しました2。

移民政策と国際問題への姿勢

経済問題以外では、移民政策についてバイデン前政権の対応を厳しく批判しました。この点も大統領選挙時と同様の論調であり、移民政策における厳格化の姿勢を鮮明にしました2。

安全保障上の重要性を理由に、グリーンランド購入の意向や、パナマ運河への影響力回復の考えも示されました。グリーンランドについては「いずれにせよ、手に入れることになると確信している」と述べ、パナマ運河の管理権については「奪還の取り組みを始めている」と具体的に言及しました2。これらの構想は、トランプ氏が前政権時から関心を示していたテーマであり、実際に2025年の施政方針演説での言及が予測されていました1。

中東情勢とウクライナ問題

演説の多くは国内問題に割かれましたが、国際問題にも一定の言及がありました。ガザ地区の問題については、停戦合意を実現させた自身の成果をアピールするとともに、イスラエルの人質をすべて取り戻す考えを示しました2。

ウクライナ問題については、戦闘停止を最優先する考えを示しました。ゼレンスキー・ウクライナ大統領との最近の対立には直接触れませんでしたが、同大統領から和平交渉を進めることと米国との間で鉱物資源の合意を結ぶ用意があることを記した書簡が届いたことを演説中に明らかにしました2。

全体的な政策方針と「米国第一主義」

今回の演説からは、米国が国際協調路線を大幅に後退させ、米国の経済的利益を最優先に考える「米国第一主義」に大きく舵を切ったことが強く印象付けられました2。上下両院ともに共和党が過半数の議席を確保していることから、トランプ大統領は共和党議員の協力を得て、減税策などの法案可決を目指すと見られています。しかし、一部の法案では共和党議員も反対に回る可能性があり、民主党議員との対決姿勢をさらに強めると、議会運営が行き詰まる可能性も指摘されています2。

この施政方針演説は、トランプ大統領の2期目の政権運営の青写真を示すものとなり、「アメリカ・ファースト」の理念が政策の隅々まで行き渡る内容となりました。特に貿易政策や国際関係において、より強硬な姿勢と具体的な行動計画が明示されたことが特徴的でした。

Citations:

トランプ大統領2025年施政方針演説における注目点

2025年3月5日（米国時間3月4日）、ドナルド・トランプ大統領は連邦議会上下両院の合同会議において、2期目初となる施政方針演説を行いました。この演説は歴代大統領の中で最長となる1時間40分に及び、多くの注目すべき点が含まれていました。この演説からは彼の政権2期目の明確な方向性と優先事項が示されました。

関税政策の強化と明確な発動日の提示

トランプ大統領の演説で最も注目されたのは、関税政策に関する具体的な発言でした。彼は関税こそが「アメリカの魂を守る」と述べ、政権として進める関税強化策を強く正当化しました3。特に重要なのは、これまで発動時期が不明確だった全ての貿易相手国に対する相互関税を「4月2日に発動する」と明確な日付を示した点です1。

トランプ氏は「数十年にわたって外国はアメリカに不公平な税を課してきた」として「次はアメリカの番だ」と訴え、関税は雇用を創出するだけでなく「アメリカの魂を守り、国を再び豊かにする」と力強く主張しました3。さらに、ここ数週間で世界の大企業が相次いでアメリカへの巨額投資を決めたのは、関税を払わなくて済むからだと述べ、自らの政策が早くも成果を上げているとの認識を示しました3。

経済学者たちが関税政策がアメリカの消費者にとって価格上昇を招くと警告しているにもかかわらず、トランプ氏は「多少の混乱はあるだろうが、我々はそれに耐えられる。それほど大きな混乱ではないだろう」と述べ、関税政策への揺るぎない信念を表明しました1。

経済再建を最優先課題として位置づけ

トランプ大統領は演説の中で「最優先は経済再建」と明確に宣言しました4。彼はバイデン前政権から「経済的な大惨事とインフレの悪夢」を引き継いだと批判し、特に卵の高価格問題を取り上げて「ジョー・バイデンは、卵の価格を制御不能にしてしまった。我々はそれを引き下げるために懸命に取り組んでいる」と述べました1。

経済再建の方法として、トランプ氏は化石燃料の増産によるエネルギー価格の低下や、関税引き上げを通じた国内への製造業の回帰を具体的な手段として挙げました4。また、「働く家族に劇的かつ即時の救済を提供する」ことを約束し、共和党の公約に含まれる減税策にも言及しました1。

「政府効率化省」による無駄な支出削減

演説の中で大きく取り上げられたもう一つの注目点は、イーロン・マスク氏が主導する大統領直属の「政府効率化省(DOGE)」の役割でした。トランプ氏はこの組織が無駄な支出や詐欺を削減することでインフレを抑制すると述べ、会場に出席していたマスク氏に感謝の意を表しました1。

具体例として「アフリカのレソトという誰も聞いたことのない国で、LGBTQI+(性的マイノリティー)を推進するために800万ドルが使われた」などと述べ、政府の無駄遣いを削減する必要性を強調しました1。

「アメリカンドリームの再生」ビジョン

トランプ大統領は演説の冒頭で「アメリカに勢いが戻った」と高らかに宣言し、「私たちの精神が、誇りが、自信が戻ったのだ。アメリカン・ドリームが再び高まりを見せている。これまで以上に大きく素晴らしいものとして」と述べました2。

彼は「アメリカの黄金時代」の実現のため、就任からの6週間で100件近くの大統領令に署名し「迅速で容赦のない行動」に移してきたと自賛しました2。さらに「我々は43日間で、ほとんどの政権が4年または8年で達成した以上の成果を上げた。そして、これは始まりに過ぎない」と、政権2期目への自信を示しました1。

ウクライナ問題への取り組み

外交政策については、特にウクライナ問題が注目されました。トランプ政権は先週の首脳会談の決裂を受けて、ウクライナへの軍事支援を一時停止していましたが、演説ではゼレンスキー・ウクライナ大統領からの「重要な手紙」に言及があったとされています2。

ウクライナの鉱物資源を巡る協議に戻る意志があるのかどうか、この問題に対するトランプ氏の姿勢が注目されていました2。

結論

2025年3月5日のトランプ大統領による施政方針演説では、関税政策の強化と明確な発動日の提示、経済再建の最優先化、政府効率化省による無駄な支出削減、そして「アメリカンドリームの再生」ビジョンが特に注目されました。また、ウクライナ問題など国際的な課題についても言及がありました。

この演説はトランプ氏の2期目の政権運営の基本方針を示すものであり、「アメリカ・ファースト」の理念に基づいた政策の実行に向けた強い決意が表明されました。4月2日に予定される相互関税の発動を含め、今後のトランプ政権の具体的な政策実行とその影響が世界的に注目されることになるでしょう。